弁護士事務所
中野通り法律事務所
事務所について
中野通り法律事務所は東京都中野区新井に所在する地域密着型の法律事務所です。
2007年の開業以来、個人・法人を問わず依頼者の問題を共有し、よりよい解決を目指すスタンスで活動しています。
取扱分野は一般民事事件（各種金銭請求、損害賠償請求、労働事件、家事事件（離婚・相続）、不動産紛争等）から、債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）、成年後見、刑事事件、法律顧問、中小企業支援（経営相談、事業計画策定、補助金採択支援、中小M&A、事業承継・再生）まで幅広く対応しています。
依頼者の事情に応じて、来所だけでなくZOOM等によるオンライン相談にも対応するとともに、電話予約により夜間・土日祝日の相談も可能としています。
事務所理念として「正義・公平の実現」と「人としての尊厳を守ること」を掲げ、依頼受付の際には双方の採算性や相性を考慮しつつ受任判断を行い、受任後は最後まで誠意をもって対応することを重視します。
また、中小企業支援にも力を入れ、中小企業診断士資格を有する弁護士による経営相談や補助金申請支援にも取り組んでいます。
所在地は東京都中野区新井2丁目30番4号 I・F・Oビル4階A号室で、最寄駅はJRおよび地下鉄東西線・中野駅北口から徒歩約9分です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
法律相談・経営相談とも：30分ごと（消費税込）
¥5,500～
その他
一般民事（最低額）
着手金
一般民事の着手金最低額：33万円（消費税込）
¥330,000～
金銭請求・損害賠償（請求額300万円以下）
着手金
請求額が300万円以下：33万円（消費税込）。300万円超は「請求額の5.5%＋99,000円（消費税込）」、3000万円超は「請求額の3.3%＋759,000円（消費税込）」。ただし33万円以上。
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金銭請求・損害賠償（回収額）
報酬金
回収額が300万円以下：回収額の17.6%（消費税込）。300万円超：回収額の11%＋198,000円（消費税込）。3000万円超：回収額の6.6%＋1,518,000円（消費税込）。
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成年後見（申立て）
手数料
成年後見人・補佐人・補助人の選任申立て（消費税込）
¥220,000～
成年後見（就任時）
手数料
成年後見人等へ就任した場合：裁判所の報酬付与決定による（年27.5万円以上が多い旨の記載）
¥275,000～
労働問題
労働審判（例）
着手金
労働事件（使用者側・労働者側問わず）：労働審判の例（消費税込）
¥330,000～
労働審判（算定不能）
報酬金
解雇に関する事案など経済的利益が算定不能な場合：66万円（消費税込）
¥660,000～
労働審判（金銭給付取得）
報酬金
金銭等の給付を取得した場合：300万円以下は取得額の17.6%（消費税込）、300万円超は取得額の11%＋198,000円（消費税込）。※算定不能分と併存する場合あり。
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離婚・男女問題
離婚（調停）
着手金
離婚事件：調停（消費税込）
¥330,000～
離婚（訴訟）
着手金
離婚事件：訴訟（消費税込）。※調停から訴訟移行時は調停着手金を充当し、移行時に11万円追加（消費税込）
¥440,000～
離婚（調停成立）
報酬金
調停が成立した場合（消費税込）
¥330,000～
離婚（判決勝訴）
報酬金
判決で勝訴した場合（消費税込）。※財産上の給付を取得した場合は別途「取得額の17.6%（300万円以下）／11%＋198,000円（300万円超）」が加算される旨の記載あり。
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不動産
建物明渡（例）
着手金
建物の価格・事件の難易度等に応じて33万円～66万円（消費税込）
¥330,000～
報酬金
事件の難易度等に応じて33万円～66万円（消費税込）
¥330,000～
建物明渡（強制執行申立）
手数料
判決等取得後に強制執行を申し立てる場合：事件の難易度等に応じて165,000円～33万円（消費税込）
¥165,000～
建物明渡（強制執行で実現）
報酬金
強制執行により明渡しを実現した場合：事件の難易度等に応じて165,000円～33万円（消費税込）
¥165,000～
債務整理
自己破産（非事業者）
報酬金
非事業者：44万円～（消費税込）。債権者10名以上または債務総額1000万円超は88万円～（消費税込）。※管財事件は別途、破産管財人への引継予納金として20万円以上等が必要との記載あり。
¥440,000～
自己破産（非事業者・加算条件）
報酬金
債権者10名以上又は債務総額1000万円超の場合：88万円～（消費税込）
¥880,000～
自己破産（事業者）
報酬金
事業者：110万円～（消費税込）。債権者10名以上または債務総額1000万円超は220万円～（消費税込）。※管財事件は別途、引継予納金20万円以上等が必要との記載あり。
¥1,100,000～
自己破産（事業者・加算条件）
報酬金
債権者10名以上又は債務総額1000万円超の場合：220万円～（消費税込）
¥2,200,000～
自己破産（管財事件の実費等）
引継予納金
管財事件の場合：印紙代・郵券代等の実費に加え、破産管財人に支払う引継予納金として別途20万円以上が必要
¥200,000～
個人再生（住宅資金特別条項なし）
着手金
住宅資金特別条項を提出しない場合：33万円～（消費税込）
¥330,000～
報酬金
再生計画が認可された場合に発生：住宅資金特別条項なしは33万円～（消費税込）
¥330,000～
個人再生（住宅資金特別条項あり）
着手金
住宅資金特別条項を提出する場合：44万円～（消費税込）
¥440,000～
報酬金
再生計画が認可された場合に発生：住宅資金特別条項ありは44万円～（消費税込）
¥440,000～
個人再生（実費等）
引継予納金
印紙代・郵券代等の実費に加え、個人再生委員に支払う引継予納金として別途20万円以上が必要
¥200,000～
任意整理（1社あたり）
着手金
債権者1名につき22,000円（消費税込）。ただし最低額は55,000円（消費税込）
¥22,000～
報酬金
和解成立等で解決した場合：債権者1名につき22,000円（消費税込）。加えて、債務を減額した場合は減額分の11%（消費税込）
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任意整理（最低額）
着手金
最低額：55,000円（消費税込）
¥55,000～
任意整理（減額分）
報酬金
債務を減額した場合：減額分の11%（消費税込）
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刑事事件
初回相談
相談料
初回法律相談料：無料（60分）
無料
起訴前（被疑者段階）
着手金
事案に応じて22万円～44万円（消費税込）。通常は33万円（消費税込）とし、難易度・接見回数等で見積り
¥220,000～
不起訴
報酬金
不起訴の場合：22万円～44万円（消費税込）。通常は33万円（消費税込）とし、難易度・接見回数等で見積り
¥220,000～
起訴後（被告人段階）
着手金
事案に応じて22万円～44万円（消費税込）。通常は33万円（消費税込）とし、難易度・接見回数等で見積り
¥220,000～
執行猶予・減刑
報酬金
執行猶予・減刑の場合：44万円～88万円（消費税込）。通常は66万円（消費税込）とし、難易度・接見回数等で見積り
¥440,000～
無罪
報酬金
無罪の場合：110万円～（消費税込）
¥1,100,000～
保釈申請・勾留執行停止
手数料
一回の申請・申立てにつき11万円～22万円（消費税込）。二回目以降は要相談（5.5万円～11万円（消費税込））
¥110,000～
告訴・告発
着手金
22万円～（消費税込）。通常は33万円（消費税込）とし、難易度で見積り
¥220,000～
告訴・告発（受理）
報酬金
受理された場合：22万円～（消費税込）。通常は33万円（消費税込）とし、難易度で見積り
¥220,000～
企業法務
法律顧問（月額：売上3億円程度まで）
顧問料
年間売上高が3億円程度まで：月額55,000円（消費税込）
¥55,000～
法律顧問（月額：売上3億円超）
顧問料
年間売上高が3億円程度を超える場合：月額55,000円～110,000円（消費税込）
¥110,000～
中小企業支援（補助金申請）
着手金
補助金の申請：着手金（消費税込）
¥220,000～
報酬金
補助金の申請：申請採択額の11%～（消費税込）
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中小企業支援（交付申請）
手数料
交付申請：各11万円（消費税込）
¥110,000～
中小企業支援（実績報告）
手数料
実績報告：各11万円（消費税込）
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
提供されたクチコミは、本文の具体的記載はないものの、投稿者が高い評価を付けている点が事実として確認できます。
あわせて、こちらの事務所からの返信では「どなた様か存じませんが、ありがとうございます。
感謝しております。
」という趣旨が述べられており、投稿に対して丁寧に謝意を示す姿勢がうかがえます。
一方で、相談内容や手続きの種類、対応の流れ、費用感、結果などに関する具体情報は読み取れないため、強みや得意分野を断定することはできません。
このため、実際に利用を検討する場合は、相談前に取扱分野や対応範囲、連絡方法などを確認した上で、自身の状況に合うかを見極めたいところです。
短い投稿でも好意的に評価したい方、感謝の気持ちを簡潔に残したい方に向いている形式のクチコミと言えます。