弁護士事務所
丸の内中央法律事務所
事務所について
丸の内中央法律事務所は、企業・団体および個人の法的ニーズに幅広く対応する法律事務所です。
事務所の目標として、依頼内容を吟味したうえで最も相応しい解決手段を提案し、迅速に着手・遂行して解決を目指すこと、依頼内容に応じて熟練した弁護士が担当し（必要に応じチーム制で対応）、弁護士費用について事前に見通しを示して了解を得たうえで受任すること、情熱を持って真摯かつ丁寧に取り組むことを掲げています。
企業・団体向けには、紛争を未然に防ぐ予防法務を重視し、「裁判にならないうちに相談できる法律事務所」を目指して適時・適切なアドバイスを行う方針を示しています。
具体的には、企業・法人（社団法人・財団法人を含む）の設立手続や設立後の運営に関する支援、取締役会・理事会運営に関する助言や社外取締役・監査役としての関与、コンプライアンス対応（不祥事発生時の調査、意見書作成、調査委員会や第三者委員会の組成等）、役員・従業員向け講習（役員の義務、セクハラ・パワハラ、法改正への注意点等）、事業承継に関する総合的な助言などを挙げています。
また、紛争発生後の臨床法務として、裁判手続を見越した交渉や、必要に応じた訴訟対応（証拠に基づく主張立証、仮差押・仮処分等）にも対応し、事故や契約違反等の局面で損害を抑え利益を増大させるべく解決を図るとしています。
さらに、経営状態が悪化した場合の破産・特別清算・任意整理等の清算手続、民事再生・会社更生等の再生手続についても、破産管財人としての経験等を生かしつつ代理人として支援する旨を示しています。
業務時間は平日9時30分から18時00分（ただし土日休）で、来所前に各弁護士とのアポイント取得を求める予約制の案内があります。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人（30分）
法律相談料
30分毎（消費税込み）。法律相談に引き続き事件を受任する場合は、事件報酬（着手金を含む）の中に含める旨の記載あり。法人は要問い合わせ。
¥5,500～
その他
内容証明郵便作成
作成費用（下限）
基本金3万3000円以上（消費税込み）。複雑・特殊な事情がある場合は協議により定める旨の記載あり。
¥33,000～
作成費用（上限）
基本金11万円以下（消費税込み）。複雑・特殊な事情がある場合は協議により定める旨の記載あり。
¥110,000～
顧問料（非事業者）
月額顧問料
非事業者：月額1万1000円から（消費税込み）。一般的な法律相談を基本とし、超える内容は協議のうえ決定する旨の記載あり。
¥11,000～
日当（半日）
日当（下限）
半日（往復2時間を超え4時間まで）：3万3000円以上（消費税込み）。
¥33,000～
日当（上限）
半日（往復2時間を超え4時間まで）：5万5000円以下（消費税込み）。
¥55,000～
日当（1日）
日当（下限）
1日（往復4時間を超える場合）：5万5000円以上（消費税込み）。
¥55,000～
日当（上限）
1日（往復4時間を超える場合）：11万円以下（消費税込み）。
¥110,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
作成費用（下限）
定型のもの：11万円以上（消費税込み）。
¥110,000～
作成費用（上限）
定型のもの：33万円以下（消費税込み）。
¥330,000～
遺言書作成（非定型）
作成費用（遺産総額300万円以下部分）
非定型のもの：遺産総額の300万円以下の部分は22万円（消費税込み）。300万円を超える部分は所定割合で加算の記載あり（具体額の明記なし）。
¥220,000～
遺言執行
執行費用（遺産総額300万円以下部分）
遺言執行：遺産執行の対象となる遺産総額の300万円以下の部分は22万円（消費税込み）。300万円を超える部分は所定割合で加算の記載あり（具体額の明記なし）。
¥220,000～
企業法務
顧問料（法人・事業者）
月額顧問料
法人（株式会社・有限会社）事業者：月額5万5000円から（消費税込み）。一般的な法律相談を基本とし、超える内容は協議のうえ決定する旨の記載あり。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。