弁護士事務所
五三・町田法律事務所
事務所について
五三・町田法律事務所は、2012年6月に五三智仁・町田悠生子の両弁護士が開設し、企業（使用者）側の代理人として人事・労務問題を中心とした企業法務を専門に取り扱う事務所です。
解雇・雇止め、賃金、労働時間、労災事故などに関連する個別的労使紛争に加え、労働組合との団体的労使紛争も多数取り扱っており、人事・労働問題について豊富な経験と高い専門性を有しています。
市場経済のグローバル化やITの進歩、働き方に関する意識の多様化などによって雇用情勢・労働環境が大きく変化し、制度改正や新制度の導入が続く中で、「偏向なき真の社会正義」の実現を常に念頭に置き、公正・公平で透明性のある人事・労務を志向する企業・事業者を全面的に支援し、労使関係の健全かつ正常な発展への寄与を掲げています。
また、労働法や労災等に関する講演・講義、書籍・雑誌記事等の執筆などを通じて、実務に資する情報発信にも注力しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
法律相談料（60分）
個人の相談者の場合。60分につき10,000円以上30,000円以下。
¥10,000～
法律相談料（60分）
個人の相談者の場合。60分につき10,000円以上30,000円以下。
¥30,000～
その他
意見書
書面鑑定料（意見書作成）
事案の複雑性や難易度、納期等を勘案し、100,000円以上1,000,000円以下。
¥100,000～
書面鑑定料（意見書作成）
事案の複雑性や難易度、納期等を勘案し、100,000円以上1,000,000円以下。
¥1,000,000～
民事事件
着手金（最低額）
民事事件の着手金の最低額は10万円。
¥100,000～
督促
着手金（最低額）
督促手続事件の着手金の最低額は5万円。
¥50,000～
講演
講演料（1時間程度）
講演等の所要時間が1時間程度の場合は原則として20万円を下回らない。内容等を勘案して協議のうえ決定。
¥200,000～
日当
日当（半日）
半日（往復2時間を超え4時間まで）30,000円以上50,000円以下。
¥30,000～
日当（半日）
半日（往復2時間を超え4時間まで）30,000円以上50,000円以下。
¥50,000～
日当（1日）
1日（往復4時間を超える場合）50,000円以上100,000円以下。
¥50,000～
日当（1日）
1日（往復4時間を超える場合）50,000円以上100,000円以下。
¥100,000～
労働問題
労働審判
着手金（1件）
使用者・企業側の労働審判手続。事件の内容を勘案し、1件につき50万円以上150万円以下の範囲内で協議して算定。
¥500,000～
着手金（1件）
使用者・企業側の労働審判手続。事件の内容を勘案し、1件につき50万円以上150万円以下の範囲内で協議して算定。
¥1,500,000～
労働委員会
着手金（1件）
都道府県労働委員会または中央労働委員会における事件。事件の内容を勘案し、1件につき50万円以上150万円以下の範囲内で協議して算定。
¥500,000～
着手金（1件）
都道府県労働委員会または中央労働委員会における事件。事件の内容を勘案し、1件につき50万円以上150万円以下の範囲内で協議して算定。
¥1,500,000～
企業法務
顧問
顧問料（事業者・月額）
事業者は月額100,000円以上（ただし月額50,000円を下回らない）。顧問契約内容等を考慮して算定。
¥100,000～
顧問料（最低月額）
事業者の場合は月額50,000円を下回らない。
¥50,000～
顧問料（非事業者・月額）
非事業者は月額30,000円以上。顧問契約内容等を考慮して算定。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。