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代官山法律税務事務所
弁護士事務所

代官山法律税務事務所

評価情報なし

事務所について

代官山法律税務事務所は、代官山で開設から70年以上の歴史を持つ、代官山・恵比寿地域に根ざした法律事務所です。
沿革として、昭和21年(1946年)に佐々木茂弁護士が現在の事務所所在地(渋谷区恵比寿西1丁目30番14号)で佐々木法律事務所を開設し、昭和60年(1985年)に佐々木一彦弁護士・市川昇弁護士・手塚大八郎税理士により代官山法律税務事務所が設立されました。
その後、平成11年(1999年)に現在地に隣接する地域へ移転し、平成23年(2011年)には事務所を現在の所在地(エコー代官山401号室)へ移転しています。
弁護士は東京弁護士会・第一東京弁護士会所属として紹介されており、企業法務部門の責任者経験や裁判所での要職経験など、多様な経歴を持つ弁護士が在籍しています。
業務は、交通事故や不動産、金銭請求、中小企業法務・顧問業務などの民事事件、遺言・相続、離婚、成年後見等の家事事件、さらに刑事弁護や被害者支援まで幅広く取り扱う旨が示されています。
また、東京・日本橋の大谷会計事務所と業務提携していることが明記されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

一般法律相談

相談料

30分ごとに5,000円以上(上限の記載あり)。

¥5,000~

市民法律相談(初回)

相談料

30分ごとに5,000円から1万円の範囲内の一定額。

¥5,000~

その他

書面鑑定

鑑定料

複雑・特殊でないときは10万円から30万円の範囲内。

¥100,000~

訴訟(民事・家事・行政・仲裁等)

着手金(最低額)

事件の経済的利益の額に応じた率の定めあり。着手金の最低額は10万円。

¥100,000~

報酬金

事件の経済的利益の額に応じた率の定めあり(例:300万円以下は16%等)。詳細は報酬規程参照。

-

離婚・男女問題

離婚(調停・交渉)

着手金

それぞれ20万円から50万円の範囲内。

¥200,000~

報酬金

それぞれ20万円から50万円の範囲内。

¥200,000~

離婚(訴訟)

着手金

それぞれ20万円から50万円の範囲内。

¥200,000~

報酬金

それぞれ20万円から50万円の範囲内。

¥200,000~

不動産

境界に関する案件

着手金

それぞれ30万円から60万円の範囲内(1の基準が上回るときはそちらによる旨の注記あり)。

¥300,000~

報酬金

それぞれ30万円から60万円の範囲内(1の基準が上回るときはそちらによる旨の注記あり)。

¥300,000~

債務整理

自己破産(事業者)

着手金

50万円以上。

¥500,000~

自己破産(非事業者)

着手金

20万円以上。

¥200,000~

任意整理(事業者)

着手金

50万円以上。

¥500,000~

任意整理(非事業者)

着手金

20万円以上。

¥200,000~

任意整理(清算終了時)

報酬金

配当原資額に応じた率の定めあり(例:500万円以下は15%等)。詳細は報酬規程参照。

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刑事事件

事案簡明(起訴前・起訴後)

着手金

20万円から50万円の範囲内。

¥200,000~

事案簡明(起訴前)

報酬金

不起訴は20万円から50万円の範囲内。求略式命令は上記の額を超えない額。

¥200,000~

告訴・告発等手続

着手金

1件につき10万円以上。

¥100,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所については、連絡の遅延や対応の不十分さに関する声が寄せられており、相談者が困惑するケースもあることが示唆されています。
現状のクチコミから判断すると、特に着手金を支払った後の進捗確認やコミュニケーション面での不安が指摘されています。
そのため、迅速な連絡やフォローを重視する相談者には注意が必要です。
初めて利用する方や、進行状況をこまめに確認したい方は、事前に連絡方法や対応体制を確認すると安心です。

過去の相談・解決分野の傾向

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