弁護士事務所
佐々木綜合法律事務所
事務所について
佐々木綜合法律事務所は、代表弁護士・佐々木広行が、1958年から2011年まで千代田区神田須田町で続いた髙橋勉法律事務所を承継する形で、2011年4月1日に開設した法律事務所です。
理念として「社会の発展は、公平・正義・平等の達成により実現する」との考え方を掲げ、法の支配（rule of law）の実現に寄与することが法律家の使命であると位置づけています。
取扱いは企業・医療法人法務をメインとしつつ、個人の不動産関連事案や相続案件も積極的に受任しています。
企業を巡る多岐にわたる法的課題に対して、企業内部の問題と対外的関係の双方を見据えたリーガルアドバイスを行う方針を示し、医療法人については企業とは異なる特殊性を踏まえた支援を提供できる旨を説明しています。
相続分野では、相続税負担の軽減化という観点も取り入れ、複数世代にまたがる問題として最善の助言を心がける姿勢を明記しています。
不動産分野では、賃貸人側の弁護活動を中心に行うことを示し、賃料・更新・明渡等の多様な紛争に対応する考え方を述べています。
家庭の問題では、離婚に伴う財産分与・親権・養育費・面会交流等の派生問題に触れ、依頼者に寄り添う弁護士が重要との見解を記載しています。
また、社会貢献の一つとして混血児の権利保護案件を受任し、可能な限り低料金で受任する方針も示しています。
破産・民事再生等については、再生のために整備された手続であり、手続支援だけでなく「その後どう生きていくのか」も依頼者と共に考える姿勢を掲げています。
なお、事務所は紹介制（法律相談は除く）を採用し、依頼の際は原則として紹介者が必要である旨を案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
法律相談料（1時間）
1時間1万円（別途消費税）。相談時間は最低1時間。
¥10,000～
法律相談料（追加30分）
1時間以降は30分ごとに5000円加算（別途消費税）。
¥5,000～
企業法務
顧問契約
顧問契約料（月額）
月額5万円から（別途消費税）。法人規模により異なる。顧問契約締結時は個別事件費用が通常よりディスカウントされる場合あり。
¥50,000～
契約書等作成（定型）
作成費用（経済的利益1000万円未満）
10万円から20万円の範囲内の額。
¥100,000～
作成費用（経済的利益1000万円以上1億円未満）
20万円から50万円の範囲内の額。
¥200,000～
作成費用（経済的利益1億円以上）
50万円から。
¥500,000～
契約書等作成（非定型）
作成費用（経済的利益300万円以下）
20万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
¥200,000～
作成費用（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
1%＋17万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
-
作成費用（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
0.3%＋38万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
-
作成費用（経済的利益3億円超）
0.1%＋98万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
-
契約書等作成
公正証書加算
公正証書にする場合は定型・非定型ともに3万円加算。
¥30,000～
企業間トラブル（交渉・調停・訴訟）
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の8%。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
5%＋9万円。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
3%＋69万円。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益3億円超）
2%＋369万円。着手金の最低額は10万円。
-
報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の16%。
-
報酬金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
10%＋18万円。
-
報酬金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
6%＋138万円。
-
報酬金（経済的利益3億円超）
4%＋738万円。
-
相続・遺言
遺言書作成（自筆・定型）
作成サポート費用
10万円〜20万円の範囲内の額。
¥100,000～
遺言書作成（自筆・非定型）
作成サポート費用（経済的利益300万円以下）
20万円。
¥200,000～
作成サポート費用（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
1%＋17万円。
-
作成サポート費用（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
0.3%＋38万円。
-
作成サポート費用（経済的利益3億円超）
0.1%＋98万円。
-
遺言書作成（公正証書・定型）
作成サポート費用
15万円〜25万円の範囲内の額。
¥150,000～
遺言書作成（公正証書・非定型）
作成サポート費用（経済的利益300万円以下）
25万円。
¥250,000～
作成サポート費用（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
1%＋22万円。
-
作成サポート費用（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
0.3%＋43万円。
-
作成サポート費用（経済的利益3億円超）
0.1%＋103万円。
-
遺産調査・遺産目録
作成サポート費用
20万円から50万円の範囲内の額。相続人の数や遺産の個数により変動。各種証明書取得費が発生することあり。
¥200,000～
遺産分割協議書（定型）
作成費用
10万円〜20万円の範囲内の額。
¥100,000～
遺産分割協議書（非定型）
作成費用（経済的利益300万円以下）
20万円。
¥200,000～
作成費用（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
1%＋17万円。
-
作成費用（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
0.3%＋38万円。
-
作成費用（経済的利益3億円超）
0.1%＋98万円。
-
遺産分割（交渉・調停・訴訟）
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の8%。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
5%＋9万円。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
3%＋69万円。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益3億円超）
2%＋369万円。着手金の最低額は10万円。
-
報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の16%。
-
報酬金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
10%＋18万円。
-
報酬金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
6%＋138万円。
-
報酬金（経済的利益3億円超）
4%＋738万円。
-
不動産
賃貸借契約書等作成（定型）
作成費用（経済的利益1000万円未満）
10万円から20万円の範囲内の額。
¥100,000～
作成費用（経済的利益1000万円以上1億円未満）
20万円から50万円の範囲内の額。
¥200,000～
作成費用（経済的利益1億円以上）
50万円から。
¥500,000～
賃貸借契約書等作成（非定型）
作成費用（経済的利益300万円以下）
20万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
¥200,000～
作成費用（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
1%＋17万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
-
作成費用（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
0.3%＋38万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
-
作成費用（経済的利益3億円超）
0.1%＋98万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
-
不動産トラブル（交渉・調停・訴訟）
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の8%。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
5%＋9万円。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
3%＋69万円。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益3億円超）
2%＋369万円。着手金の最低額は10万円。
-
報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の16%。
-
報酬金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
10%＋18万円。
-
報酬金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
6%＋138万円。
-
報酬金（経済的利益3億円超）
4%＋738万円。
-
離婚・男女問題
離婚事件（離婚のみ）
着手金
交渉・調停・訴訟共通（純粋に離婚のみが問題となる場合）。別途消費税。
¥500,000～
基本報酬金
交渉・調停・訴訟共通（純粋に離婚のみが問題となる場合）。別途消費税。
¥500,000～
財産分与・慰謝料等（付随）
着手金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の8%。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
5%＋9万円。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
3%＋69万円。着手金の最低額は10万円。
-
着手金（経済的利益3億円超）
2%＋369万円。着手金の最低額は10万円。
-
報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の16%。
-
報酬金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
10%＋18万円。
-
報酬金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
6%＋138万円。
-
報酬金（経済的利益3億円超）
4%＋738万円。
-
債務整理
自己破産申立（非事業者）
着手金
別途消費税。弁護士費用とは別に裁判所に支払う手続費用（印紙・郵券代・予納金）あり。
¥300,000～
報酬金
別途消費税。弁護士費用とは別に裁判所に支払う手続費用（印紙・郵券代・予納金）あり。
¥300,000～
自己破産申立（事業者）
着手金
50万円から（別途消費税）。弁護士費用とは別に裁判所に支払う手続費用（印紙・郵券代・管財人予納金）あり。事件規模等により協議のうえ定める。
¥500,000～
報酬金
50万円から（別途消費税）。弁護士費用とは別に裁判所に支払う手続費用（印紙・郵券代・管財人予納金）あり。事件規模等により協議のうえ定める。
¥500,000～
民事再生申立（非事業者）
着手金
別途消費税。弁護士費用とは別に裁判所に支払う手続費用（印紙・郵券代・予納金）あり。
¥400,000～
報酬金
別途消費税。弁護士費用とは別に裁判所に支払う手続費用（印紙・郵券代・予納金）あり。
¥500,000～
民事再生申立（事業者）
着手金
100万円から（別途消費税）。弁護士費用とは別に裁判所に支払う手続費用（印紙・郵券代・管財人予納金）あり。事件規模等により協議のうえ定める。
¥1,000,000～
報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の16%。ここでいう経済的利益は弁済額・免除債権額等を考慮して算定。
-
報酬金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
10%＋18万円。ここでいう経済的利益は弁済額・免除債権額等を考慮して算定。
-
報酬金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
6%＋138万円。ここでいう経済的利益は弁済額・免除債権額等を考慮して算定。
-
報酬金（経済的利益3億円超）
4%＋738万円。ここでいう経済的利益は弁済額・免除債権額等を考慮して算定。
-
債務整理（非事業者）
着手金（債権者1社あたり）
債権者1社あたり2万円（別途消費税）。
¥20,000～
基本報酬金（債権者1社あたり）
債権者1社あたり2万円（別途消費税）。※商工ローンは5万円。
¥20,000～
基本報酬金（商工ローン）
商工ローンは1社あたり5万円（別途消費税）。
¥50,000～
減額報酬金
減額分の10%（当初の債務総額から減額できた額との差額に10%を乗じた額）。
-
過払金報酬金（訴訟なし）
訴訟によらない場合、回収額の20%以下。
-
過払金報酬金（訴訟あり）
訴訟による場合、回収額の25%以下。
-
債務整理（事業者）
着手金
30万円（別途消費税）。
¥300,000～
報酬金
30万円（別途消費税）。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、投稿された評価から、利用者にとって安心感があり信頼できる対応をしてくれる事務所であることがうかがえます。
具体的な体験談はありませんが、高く評価する声が寄せられており、丁寧で誠実な対応を期待できる雰囲気があります。
相談内容に応じて柔軟に対応してくれることが想定されるため、法律的な手続きや相談を検討している方に向いています。
一方で、具体的な費用感や対応スピードについては情報がないため、事前に確認しておくと安心です。