元田・重法律事務所
事務所について
元田・重法律事務所は、神田小川町に拠点を置き、国内の民事事件・家事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
中小企業から個人まで幅広い依頼に対応し、商取引や債権回収、倒産手続、労働問題、知的財産、親族相続、離婚・家族関係、交通事故、行政事件、刑事事件など多様な分野を扱っています。
企業向けには顧問弁護士として、労務管理や取引先対応、契約書作成、売掛金回収など、紛争化する前の予防的な法務支援の重要性を掲げています。
法律相談は原則として直接面談で行い、電話・メールでの相談自体は受け付けず、まず電話で予約を取る流れを案内しています。
相談時間は平日の日中を基本としつつ、夜間も執務していることが多いため、状況に応じて柔軟に対応する方針が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
法律相談料(30分)
30分5,250円。多重債務については初回のみ相談料無料。
¥5,250~
法律相談料(30分毎・税別)
相談で終了した場合、30分毎に5,000円(税別)。
¥5,000~
その他
一般民事
着手金(算定基準)
一般民事事件の標準的な着手金は経済的利益を基準に算出。訴え提起の場合の基準:300万円以下 8%、300万超〜3000万円以下 5%+9万円、3000万円超〜3億円以下 3%+69万円。調停・交渉の場合は減額についても協議。
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報酬金(算定基準)
一般民事事件の標準的な報酬金は経済的利益を基準に算出。訴え提起の場合の基準:300万円以下 16%、300万超〜3000万円以下 10%+18万円、3000万円超〜3億円以下 6%+138万円。
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債務整理
債務整理
着手金(1業者あたり)
1業者あたり2万円。
¥20,000~
報酬金(1業者あたり)
着手金と同額。
¥20,000~
過払金
過払金返還に関する報酬
交渉により過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20%相当額。
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個人再生
着手金(住宅資金特別条項なし)
住宅資金特別条項を提出しない場合。
¥300,000~
着手金(住宅資金特別条項あり)
住宅資金特別条項を提出する場合。
¥400,000~
報酬金(債権者数15社以下)
債権者数が15社以下の場合。
¥300,000~
報酬金(債権者数16〜30社)
債権者数が16〜30社の場合。
¥400,000~
報酬金(債権者数31社以上)
債権者数が31社以上の場合。
¥500,000~
自己破産
着手金(債務1000万円以下・債権者10社以下)
法人・事業主を除く。債務金額が1000万円以下で債権者数が10社以下の場合。
¥200,000~
着手金(債務1000万円以下・債権者11〜15社)
法人・事業主を除く。債務金額が1000万円以下で債権者数が11〜15社の場合。
¥250,000~
着手金(債務1000万円以下・債権者16社以上)
法人・事業主を除く。債務金額が1000万円以下で債権者数が16社以上の場合。
¥300,000~
着手金(債務1000万円超)
法人・事業主を除く。債務金額が1000万円を超える場合。
¥400,000~
過払金返還に関する報酬
過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20%相当額。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、依頼者の立場を尊重しつつ、公平かつ的確に法的対応を行っている点が評価されています。
弁護士自身の判断や交渉力により、依頼者の権利や主張をしっかり守り、安心して任せられるとの声が多く見受けられます。
対応は明確で信頼でき、依頼前から親身に相談に応じてもらえる点も好評です。
一方で、利用者からは料金面や費用に関する具体的な言及は少なく、判断材料が限られていることもあります。
企業間の交渉や個人的なトラブルの解決を望む方、しっかりとした説明と信頼性を重視する相談者に特に向いています。