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八王子栄光法律事務所
弁護士事務所

八王子栄光法律事務所

2.6
確認日: 2026-02-22

事務所について

八王子栄光法律事務所は、八王子を始めとする多摩地域の皆様が安心して利用できる法律事務所を目指し、平成14年4月に開業した事務所です。
日常生活では交通事故、借金、相続、離婚などの問題が生じても一人で抱え込みやすく、また企業活動でも売掛金の回収や契約書の不安など法的課題が発生します。
こうした「生活や企業活動を通じて直面する様々な法的問題」について、気軽に相談でき、頼りになる存在でありたいという考えのもと、依頼者とともに悩み、ともに解決の道を探し、明るい未来を作ることを願いとしています。
取扱業務は、個人向けに離婚(交渉・調停・訴訟)、親権・養育費、DV等の男女間トラブル、相続・遺言(遺産分割、遺言書作成、遺言執行、相続放棄等)、交通事故(示談交渉・訴訟、自賠責請求)、借金問題(任意整理・自己破産・個人再生・過払金請求)、不動産、労働問題、高齢者分野(成年後見等)、その他民事、刑事・少年事件まで幅広く対応します。
企業向けには、日常的な法律相談から契約書の作成・チェック、紛争・訴訟対応、株主総会・取締役会運営の助言、コンプライアンス体制の構築・指導などの一般企業法務、売掛金等の債権回収・保全、労務管理、事業再生、顧問業務を扱い、企業の良きリーガル・アドバイザーとして経営に役立つ支援を行う姿勢を示しています。
相談面では「初回30分無料相談」を実施し、平日業務時間内(9:30~17:30)に、離婚・相続・遺言、交通事故(被害者側)、債務整理(法人・個人)、裁判所案件を対象として案内しています。
代表弁護士として小渕浩が掲載されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回30分無料相談

相談料

平日の業務時間内(午前9:30~午後5:30)に、離婚問題、相続・遺言、交通事故(被害者側)、債務整理(法人・個人)、裁判所案件(訴状・申立書等が届いた方)を対象に初回30分無料。

無料

一般法律相談

相談料(1時間以内)

1時間以内。土日祝・業務時間外の法律相談も可能な限り対応(事前相談)。

¥10,000~

延長(30分ごと)

30分延長ごと。

¥5,000~

企業法務

顧問契約(事業者)

顧問料(月額)

月額3万円~。日々の法律相談が無料、事件依頼時は30%を上限として着手金・報酬金を減額。

-

その他

顧問契約(非事業者)

顧問料(年額)

年額6万円~。

¥60,000~

民事事件(一般事件)

着手金・報酬金(算定基準)

経済的利益に応じて算定。300万円以下:着手8%/報酬16%。300万円超~3000万円以下:着手5%+9万円/報酬10%+18万円。3000万円超~3億円以下:着手3%+69万円/報酬6%+138万円。3億円超:着手2%+369万円/報酬4%+738万円。着手金最低額10万円。難易度・当事者数等で30%の範囲内で増減の場合あり。

-

債務整理

任意整理

着手金(1社あたり)

1社あたり3万円。ただし最低額5万円。

¥30,000~

着手金(最低額)

任意整理の着手金は最低額5万円。

¥50,000~

過払金報酬(交渉)

過払金を回収した場合:交渉のとき回収額の20%。

-

過払金報酬(訴訟)

過払金を回収した場合:訴訟のとき回収額の24%。

-

実費(1社あたり)

実費1社あたり1000円。過払金返還請求訴訟を提起する場合は別途印紙代・郵便切手代が必要。

¥1,000~

自己破産(個人・同時廃止)

着手金

債権者10社以内かつ負債総額1000万円未満:30万円。報酬金なし。

¥300,000~

実費

同時廃止の場合:3万円。

¥30,000~

着手金(上記以外)

上記以外のとき:40万円。報酬金なし。

¥400,000~

自己破産(個人・管財)

着手金

40万円~50万円。報酬金なし。

¥400,000~

実費

管財事件の場合:25万円~。

¥250,000~

自己破産(法人・管財)

着手金

50万円~(法人の規模、負債総額により決定)。報酬金なし。

¥500,000~

個人再生(住宅資金特別条項なし)

着手金

30万円。報酬金なし。実費3万円。

¥300,000~

実費

実費3万円。

¥30,000~

個人再生(住宅資金特別条項あり)

着手金

40万円。報酬金なし。(担保権実行中止の申立をする場合は別途10万円)実費3万円。

¥400,000~

担保権実行中止申立(追加)

担保権実行中止の申立をする場合に別途10万円。

¥100,000~

個人再生

再生委員報酬(通常)

再生委員の報酬として15万円(通常)が必要。

¥150,000~

交通事故

示談交渉

着手金

10万円(一律)。

¥100,000~

訴訟

着手金

30万円(一律)。ただし示談交渉から引き続き受任する場合は一律20万円。

¥300,000~

訴訟(示談交渉から継続)

着手金

示談交渉から引き続き受任する場合:一律20万円。

¥200,000~

賠償金(提示あり)

報酬金

受任前に保険会社から賠償金の提示を受けていた場合:増額分の20%。

-

賠償金(提示なし)

報酬金

受任前に保険会社から賠償金の提示を受けていない場合:獲得金額の10%。

-

離婚・男女問題

サポートプラン

料金(3ヶ月)

3ヶ月5万円。以後1ヶ月延長するごとに1万5000円。

¥50,000~

延長(1ヶ月ごと)

1ヶ月延長するごとに1万5000円。

¥15,000~

離婚協議書作成

手数料

5万円。ただし公正証書にする場合は10万円(別途実費が必要)。

¥50,000~

離婚協議書作成(公正証書)

手数料

公正証書にする場合:10万円(別途実費が必要)。

¥100,000~

離婚事件(交渉)

着手金

交渉:20万円。

¥200,000~

報酬金

交渉:20万円~30万円。

¥200,000~

離婚事件(調停)

着手金

調停:30万円。ただし交渉から引き続き受任する場合は10万円。

¥300,000~

報酬金

調停:20万円~30万円。

¥200,000~

離婚事件(調停・交渉から継続)

着手金

交渉から引き続き受任する場合:10万円。

¥100,000~

離婚事件(訴訟)

着手金

訴訟:40万円。ただし調停から引き続き受任する場合は20万円。

¥400,000~

報酬金

訴訟:40万円。

¥400,000~

離婚事件(訴訟・調停から継続)

着手金

調停から引き続き受任する場合:20万円。

¥200,000~

その他家事(子の引渡等)

着手金

20万円~30万円。保全処分を同時に申し立てるときは別途10万円。

¥200,000~

保全処分(追加)

保全処分を同時に申し立てるとき:別途10万円。

¥100,000~

報酬金

20万円~30万円。

¥200,000~

相続・遺言

遺産分割事件

着手金・報酬金(算定)

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、民事事件の基準に従って算定。争いのない部分は相続分時価相当額の3分の1を経済的利益とする取扱いあり。

-

遺言書作成(定型)

手数料

定型的な遺言書:10万円~20万円。

¥100,000~

遺言書作成(非定型・300万円以下)

手数料

非定型的な遺言書:300万円以下の場合20万円。

¥200,000~

遺言書作成(非定型・300万円超~3000万円以下)

手数料(算定式)

1%+17万円。

-

遺言書作成(非定型・3000万円超~3億円以下)

手数料(算定式)

0.3%+38万円。

-

遺言書作成(非定型・3億円超)

手数料(算定式)

0.1%+98万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。

-

刑事事件

事案簡明な事件

着手金

起訴前及び起訴後:30万円~50万円。

¥300,000~

事案簡明以外

着手金

50万円以上。

¥500,000~

事案簡明な事件(起訴前・不起訴)

報酬金

30万円~50万円。

¥300,000~

事案簡明な事件(起訴後・執行猶予)

報酬金

30万円~50万円。

¥300,000~

事案簡明以外(起訴前・不起訴)

報酬金

50万円以上。

¥500,000~

事案簡明以外(起訴後・無罪)

報酬金

60万円以上。

¥600,000~

事案簡明以外(起訴後・執行猶予)

報酬金

50万円以上。

¥500,000~

少年事件(送致前後)

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後:30万円~50万円。

¥300,000~

少年事件(抗告等)

着手金

抗告、再抗告及び保護処分の取消:30万円~50万円。

¥300,000~

少年事件(不処分等)

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分:30万円~50万円。

¥300,000~

少年事件(その他)

報酬金

30万円~50万円。

¥300,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所では、成年後見や親族に関わる案件で対応した事例において、家族への連絡や情報共有が不十分であったとの指摘が見受けられました。
また、電話やメールでの連絡が遅い、事務対応が不十分であると感じる利用者もおり、信頼性や対応スピードに課題を感じる方がいるようです。
一方で、無料相談を提供している点や、相談内容によっては丁寧なアドバイスが受けられる場合もあり、事前に十分な確認を行い、対面や文書でのやり取りを希望する方に向いています。
慎重に案件を選び、連絡手段や対応方法を事前に確認することが重要です。

過去の相談・解決分野の傾向

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