弁護士事務所
八重洲菖蒲法律事務所
事務所について
八重洲菖蒲法律事務所は、東京・八重洲エリアで、法人・個人を問わず幅広い法律相談に対応する法律事務所です。
サイト上では「豊富な実績と経験に裏付けられた高品質な法的サービス」を掲げ、契約書の作成・確認などのスポット対応から企業経営のアドバイス、顧問業務までの一般企業法務に加え、事業承継・資産承継、民事再生、労務問題、医療・法人紛争、債権回収、不動産、事業連携（M&A）、古物商取引に関するトラブル等を取扱業務として案内しています。
個人向けには、相続（遺産分割の協議・調停・審判、相続放棄、遺言書作成等）をはじめ、労働問題（不当解雇、退職勧告、労働災害、残業代請求等）、名誉毀損（損害賠償請求、刑事告訴、削除請求、発信者情報開示等）、著作権問題、家賃トラブル（滞納、明け渡し、立ち退き、入居トラブル等）を案内しています。
弁護士紹介ページでは、弁護士として「常に丁寧な姿勢で接すること」を心がけ、礼節と謙虚さをもって進めることで依頼者の満足につながりやすく、結果後も対立を拗らせずに終えられるよう努める旨が述べられています。
また、他士業とも連携し、複雑な案件もワンストップで対応できること、企業での与信管理や経理等の経験を背景に企業の法的支援を中心とした活動を行うことが説明されています。
相談は予約制で、電話またはメールフォームで面談予約を行い、希望日時や相談内容等を確認の上で相談日時を決定する流れが示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回
法律相談料（1時間あたり）
初回は、1時間あたり5,000円（税別）
¥5,000～
2回目以降
法律相談料（30分あたり）
2回目以降は、30分あたり5,000円（税別）
¥5,000～
その他
一般民事（経済的利益300万円以下）
着手金
経済的利益の額：300万円以下の部分 8%
-
報酬金
経済的利益の額：300万円以下の部分 16%
-
一般民事（300万円超〜3,000万円以下）
着手金
経済的利益の額：300万円を超え3,000万円以下の部分 5%
-
報酬金
経済的利益の額：300万円を超え3,000万円以下の部分 10%
-
一般民事（3,000万円超〜3億円以下）
着手金
経済的利益の額：3,000万円を超え3億円以下の部分 3%
-
報酬金
経済的利益の額：3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
-
一般民事（3億円超）
着手金
経済的利益の額：3億円を超える部分 2%
-
報酬金
経済的利益の額：3億円を超える部分 4%
-
一般民事（最低額）
着手金・報酬金の最低額
着手金および報酬金は10万円を最低額とする
¥100,000～
離婚・男女問題
調停・仲裁センター・交渉
着手金および報酬金
20万円以上50万円以下
¥200,000～
訴訟
着手金および報酬金
30万円以上60万円以下
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
10万円以上20万円以下
¥100,000～
遺言書作成（非定型：300万円以下の部分）
手数料
基本：300万円以下の部分 20万円
¥200,000～
遺言書作成（非定型：300万円超〜3,000万円以下）
手数料
300万円を超え3,000万円以下の部分 1.0%
-
遺言書作成（非定型：3,000万円超〜3億円以下）
手数料
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3%
-
遺言書作成（非定型：3億円超）
手数料
3億円を超える部分 0.1%
-
遺言書作成（公正証書加算）
加算
公正証書にする場合、上記の手数料に3万円を加算
¥30,000～
遺産分割・遺留分（相手方1〜5人）
着手金
20万円以上40万円以下（30万円を標準とする）
¥200,000～
報酬金
獲得した相続額、遺留分の10%
-
遺産分割・遺留分（相手方6〜10人）
着手金
30万円以上50万円以下（40万円を標準とする）
¥300,000～
遺産分割・遺留分（相手方11人以上）
着手金
40万円以上（弁護士と依頼者で協議した額）
¥400,000～
企業法務
顧問
顧問料
5万円〜（規模や業務内容により、協議の上、決定）
¥50,000～
刑事事件
事案簡明（起訴前・起訴後）
着手金
起訴前および起訴後（第一審および上訴審）の事案簡明な事件：20万円以上50万円以下
¥200,000～
前段以外
着手金
前段以外の事件：30万円以上
¥300,000～
事案簡明（起訴前・不起訴）
報酬金
起訴前 不起訴：20万円以上50万円以下
¥200,000～
事案簡明（起訴前・求略式命令）
報酬金
求略式命令：前段の額を超えない額
¥200,000～
事案簡明（起訴後・執行猶予）
報酬金
起訴後 刑の執行猶予：30万円以上50万円以下
¥300,000～
事案簡明（起訴後・刑軽減）
報酬金
求刑された刑が軽減された場合：前段の額を超えない額
¥300,000～
前段以外（起訴前・不起訴）
報酬金
起訴前 不起訴：40万円以上
¥400,000～
前段以外（起訴前・求略式命令）
報酬金
求略式命令：30万円以上
¥300,000～
前段以外（起訴後・無罪）
報酬金
起訴後（再審事件を含む） 無罪：50万円以上
¥500,000～
前段以外（起訴後・執行猶予）
報酬金
起訴後 刑の執行猶予：30万円以上
¥300,000～
前段以外（起訴後・刑軽減）
報酬金
求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当な額
-
前段以外（検察官上訴棄却）
報酬金
検察官上訴が棄却された場合：30万円以上
¥300,000～
再審請求
報酬金
再審請求事件：30万円以上
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。