弁護士事務所
南法律特許事務所
事務所について
南法律特許事務所は東京都千代田区内神田に所在する法律事務所で、1924年の創立以来、特許・知的財産と法務の専門性を基盤に企業・個人の法的課題に対応してきた事務所です。
特許・実用新案・商標・意匠等の知的財産に関する手続き・出願業務と、企業法務（契約書作成・契約チェック、顧問対応、債権回収、労務対応等）、一般民事（債務整理、相続・遺言、交通事故、損害賠償、離婚、成年後見等）を取扱います。
企業向けには知的財産管理の強化やコンプライアンス対策、未払債権の回収や訴訟対応などを通じて事業活動を支援します。
個人向けには借金問題・交通事故・相続・離婚などを中心に、初回30分無料相談（借金問題・交通事故・遺言・相続等の指定分野）を設け、相談しやすい窓口を提供することを重視しています。
事務所は南特許ビル（東京都千代田区内神田1-6-3）に所在し、代表は弁護士の南 敦です。
電話番号は03-3294-0611、営業時間は平日10:00〜17:00です。
※電話での法律相談は受け付けていない旨が案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談（特定分野）
相談料（初回）
借金問題・交通事故・遺言・相続等は初回30分まで無料
無料
一般相談
相談料（30分）
その他個人のご相談は30分毎に5,500円（税込）
¥5,500～
その他
タイムチャージ
タイムチャージ（1時間）
契約書作成・チェック等、成功不成功がない事案に対する1時間毎のタイムチャージ
¥44,000～
出張日当
日当（半日）
原則として半日までの場合の日当
¥31,500～
日当（終日）
原則として終日の場合の日当
¥63,000～
民事事件（経済的利益別）
着手金（〜300万円）割合
経済的利益が300万円以下の場合の着手金割合（%）
-
報酬金（〜300万円）割合
経済的利益が300万円以下の場合の報酬金割合（%）
-
着手金（300万超〜3000万）割合
経済的利益が300万円超〜3,000万円以下の場合の着手金割合（%）
-
着手金（300万超〜3000万）固定加算
経済的利益が300万円超〜3,000万円以下の場合の固定加算額
¥99,000～
報酬金（300万超〜3000万）割合
経済的利益が300万円超〜3,000万円以下の場合の報酬金割合（%）
-
報酬金（300万超〜3000万）固定加算
経済的利益が300万円超〜3,000万円以下の場合の報酬金の固定加算額
¥198,000～
着手金（3,000万超〜3億）割合
経済的利益が3,000万円超〜3億円以下の場合の着手金割合（%）
-
着手金（3,000万超〜3億）固定加算
経済的利益が3,000万円超〜3億円以下の場合の着手金の固定加算額
¥759,000～
報酬金（3,000万超〜3億）割合
経済的利益が3,000万円超〜3億円以下の場合の報酬金割合（%）
-
報酬金（3,000万超〜3億）固定加算
経済的利益が3,000万円超〜3億円以下の場合の報酬金の固定加算額
¥1,518,000～
着手金（3億超）割合
経済的利益が3億円超の場合の着手金割合（%）
-
着手金（3億超）固定加算
経済的利益が3億円超の場合の着手金の固定加算額
¥4,059,000～
報酬金（3億超）割合
経済的利益が3億円超の場合の報酬金割合（%）
-
報酬金（3億超）固定加算
経済的利益が3億円超の場合の報酬金の固定加算額
¥8,118,000～
債務整理
任意整理
着手金（債権者1社あたり）
債権者1社あたりの着手金。最低着手金は55,000円
¥22,000～
着手金最低額
任意整理の着手金最低額
¥55,000～
報酬金（債務減額分割合）
債務減額分に対する報酬の割合（%）
-
報酬金（過払金返還割合）
過払金返還額に対する報酬の割合（%）
-
自己破産
着手金（自己破産・個人）
個人の自己破産申立の着手金
¥330,000～
報酬金（自己破産：免責）
免責を得られた場合の報酬金
¥220,000～
刑事事件
起訴前事件
着手金（簡易な事件：下限）
刑事事件の着手金（簡易な事件については33万円から）
¥330,000～
着手金（簡易な事件：上限例）
刑事事件の着手金の目安（簡易な事件の上限例）
¥550,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、利用者から安定した対応や信頼感があるとの印象を受けています。
具体的な事例や詳細なコメントは限られていますが、総じて安心して相談できる環境であることが示唆されています。
初めて法律相談を行う方や、落ち着いて丁寧に対応してほしい方に向いている事務所と言えます。
利用者の声が少ないため、個別の体験には差がある可能性もありますが、基礎的な信頼性は十分に確保されていると考えられます。