弁護士事務所
吉村労働再生法律事務所
事務所について
労働問題.comは、企業側・使用者側の労働問題を専門に扱う法律相談サイトであり、弁護士 吉村雄二郎が主として運営しています。
労働審判や裁判対応、労働組合対応、労基署対応、就業規則・社内規定の整備、懲戒処分や解雇など、企業の人事労務に関する幅広い問題を取り扱っています。
相談は平日10時〜18時までで土日祝日は休業しており、オンラインでの相談・依頼受付も可能です。
また、初回30分の相談が無料となっているほか、労働問題に関する豊富な実践知コンテンツや書式・フォーマットを提供しており、経営者や人事担当者の負担軽減を図っています。
サイト内には豊富なFAQやダウンロード可能な書式が用意されており、労働時間管理、賃金未払、ハラスメント対応、労働審判など企業側の実務に役立つ情報が掲載されています。
企業に最適な解決策を提供することを目指し、労働問題の予防と解決に努めています。
なお、電話での法律相談は原則行っていません。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料（1時間）
電話又は面談での相談。1時間 10,800円。以降30分毎5,400円加算。
¥10,800～
労働問題
交渉対応
着手金（交渉）
労働者との示談交渉等の着手金 300,000円～。
¥300,000～
報酬金（交渉）最低
得られた経済的利益の11％～22％、最低金額 300,000円。
-
事務手数料
事務手数料（実費含む） 30,000円～。
¥30,000～
労働審判
労働審判対応
着手金（労働審判）
労働審判の着手金 400,000円～。
¥400,000～
報酬金（労働審判）最低
経済的利益の11％～22％、最低金額 400,000円。
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事務手数料（労働審判）
事務手数料（実費含む） 50,000円～。
¥50,000～
訴訟
労働訴訟
着手金（訴訟）最低
労働者の請求金額に応じた割合（3.6％～9.6％）等。着手金・報酬金の各最低金額は720,000円。
-
事務手数料（訴訟）
事務手数料（実費含む）5万円～10万円（サイト表記）。
¥50,000～
労働組合対応
団体交渉
着手金（団体交渉）
労働組合との団体交渉等の着手金 400,000円～。
¥400,000～
報酬金（団体交渉）最低
経済的利益の11％～22％、最低金額 400,000円。
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労基署対応
是正勧告等対応
着手金（労基署対応）最低
労基署対応の着手金 216,000円（簡易な対応）～648,000円（大規模対応）。
¥216,000～
報酬金（労基署対応）
一定の解決（示談がまとまる等）で 216,000円（消費税込み）等。
¥216,000～
実費（労基署対応）
郵送費・交通費等の実費は通常1万円程度。
¥10,000～
企業法務
就業規則診断
既存就業規則の診断（顧問先）
既存就業規則の診断・改定（顧問先） 120,000円。
¥120,000～
既存就業規則の診断（非顧問）
既存就業規則の診断・改定（非顧問） 240,000円。
¥240,000～
就業規則作成
新規就業規則作成（顧問先）
新規就業規則作成（顧問先） 240,000円。
¥240,000～
新規就業規則作成（非顧問）
新規就業規則作成（非顧問） 480,000円。
¥480,000～
規程作成
その他規程の診断
その他規程の診断 60,000円（顧問先は無料の場合あり）。
¥60,000～
人事・労務ドック
社内人事労務ドック（顧問先）
社内の人事労務ドック（顧問先） 300,000円。非顧問は500,000円。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。