弁護士事務所
安井・原法律事務所
事務所について
安井・原法律事務所は、1978年4月に安井桂之介弁護士が中央区築地に「安井法律事務所」として開設したことに始まり、2001年10月に原琢己弁護士が参加して事務所を現在地へ移転、2018年1月に事務所代表者を原琢己弁護士に交替し「安井・原法律事務所」として歩んできた法律事務所です。
企業・個人いずれの依頼者に対しても、問題の背景事情や経緯を丁寧に把握し、依頼者が「心が穏やかな状態」を取り戻せるような解決を目指す姿勢を掲げています。
取扱分野は、顧問弁護士業務を中心とした企業法務（労務・就業規則、契約、株主総会、ガバナンス、コンプライアンス、内部通報、公益法人運営等）から、倒産・再生、建築紛争、知的財産、保険分野、不動産・金銭等の一般民事、離婚・相続・遺言などの家事事件、交通事故、刑事事件まで幅広く対応しています。
刑事事件では原則として複数名の弁護士で弁護活動を行う方針が示されています。
所在地は東京都中央区築地4丁目2-11 新橋演舞場別館2階で、電話・FAXおよび問い合わせフォームが案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
市民法律相談
30分ごと
30分ごとに5,000円（消費税別）
¥5,000～
事業者法律相談
30分ごと（下限）
30分ごとに10,000円～25,000円（消費税別）
¥10,000～
企業法務
契約締結交渉
着手金（経済的利益300万円以下の部分）
着手金2%（ただし着手金は10万円を最低額、消費税別）
-
顧問料
月額（下限）
月額5万円〜25万円程度（事業の規模、相談内容・頻度等に基づき協議の上決定、消費税別）
¥50,000～
その他
民事事件（訴訟事件）
着手金最低額
着手金は10万円を最低額（消費税別）
¥100,000～
契約書類作成（定型）
手数料（経済的利益1000万円未満）
10万円（消費税別）
¥100,000～
手数料（経済的利益1000万円〜1億円）
20万円（消費税別）
¥200,000～
手数料（経済的利益1億円以上）
30万円（消費税別）
¥300,000～
内容証明郵便作成
手数料（基本・下限）
基本 3万円～5万円（代理人とならない場合、消費税別）
¥30,000～
離婚・男女問題
離婚調停・交渉
着手金（下限）
着手金30万円～50万円（消費税別）
¥300,000～
報酬金（下限）
報酬30万円～50万円（消費税別）
¥300,000～
離婚訴訟
着手金（下限）
着手金40万円〜60万円（消費税別）
¥400,000～
報酬金（下限）
報酬40万円〜60万円（消費税別）
¥400,000～
債務整理
事業者の自己破産
着手金（下限）
着手金50万円～（消費税別）
¥500,000～
非事業者の自己破産
着手金（下限）
着手金20万円～（消費税別）
¥200,000～
自己破産以外の破産
着手金（下限）
着手金50万円～（消費税別）
¥500,000～
会社整理
着手金（下限）
着手金100万円～（消費税別）
¥1,000,000～
特別清算
着手金（下限）
着手金100万円～（消費税別）
¥1,000,000～
会社更生
着手金（下限）
着手金200万円～（消費税別）
¥2,000,000～
刑事事件
事案簡明（捜査弁護）
着手金（標準）
30万円～50万円（標準的な事件は40万円、消費税別）
¥400,000～
報酬金（不起訴・下限）
不起訴となった場合 30万円～50万円（消費税別）
¥300,000～
事案簡明（公判弁護）
着手金（下限）
30万円～50万円（消費税別）
¥300,000～
報酬金（執行猶予・下限）
刑の執行猶予となった場合 30万円～50万円（消費税別）
¥300,000～
事案簡明でない（捜査弁護）
着手金（下限）
50万円～（消費税別）
¥500,000～
報酬金（不起訴・下限）
不起訴となった場合 50万円～（消費税別）
¥500,000～
報酬金（略式命令・下限）
略式命令となった場合 50万円～（消費税別）
¥500,000～
事案簡明でない（公判弁護）
着手金（下限）
50万円～（消費税別）
¥500,000～
報酬金（無罪・下限）
無罪となった場合 60万円～（消費税別）
¥600,000～
報酬金（執行猶予・下限）
刑の執行猶予となった場合 50万円～（消費税別）
¥500,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料（基本）
20万円（基本となる額、消費税別。遺産額に応じて加算あり）
¥200,000～
遺言書作成（公正証書）
加算
公正証書にする場合 上記に3万円を加算（消費税別）
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
全体として、離婚やそれに付随する財産分与・慰謝料・養育費などの問題において、非常に心強い支援を受けられたという声が多く見受けられます。
既に成立していた調停後の難しい局面や、他では解決が難しいとされた案件でも、粘り強く解決策を探り、相談者にとって納得できる形へ導いた点が高く評価されています。
また、手続き面だけでなく、精神的に不安定になりがちな状況に寄り添い、励ましながら進めてくれたという意見が複数あり、安心感や信頼感につながっているようです。
一方で、内容が記されていない評価も一部あり、受け止め方には個人差がある可能性はうかがえますが、総じて満足度の高い印象です。
複雑な離婚問題や、長期化する争いの中で丁寧な伴走を求める方に向いていると考えられます。