弁護士事務所
安井・原法律事務所
事務所について
安井・原法律事務所は、1978年4月に安井桂之介弁護士が中央区築地に「安井法律事務所」として開設したことに始まり、2001年10月に原琢己弁護士が参加して事務所を現在地へ移転、2018年1月に事務所代表者を原琢己弁護士に交替し「安井・原法律事務所」として歩んできた法律事務所です。
企業・個人いずれの依頼者に対しても、問題の背景事情や経緯を丁寧に把握し、依頼者が「心が穏やかな状態」を取り戻せるような解決を目指す姿勢を掲げています。
取扱分野は、顧問弁護士業務を中心とした企業法務（労務・就業規則、契約、株主総会、ガバナンス、コンプライアンス、内部通報、公益法人運営等）から、倒産・再生、建築紛争、知的財産、保険分野、不動産・金銭等の一般民事、離婚・相続・遺言などの家事事件、交通事故、刑事事件まで幅広く対応しています。
刑事事件では原則として複数名の弁護士で弁護活動を行う方針が示されています。
所在地は東京都中央区築地4丁目2-11 新橋演舞場別館2階で、電話・FAXおよび問い合わせフォームが案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
市民法律相談
相談料
30分ごと。消費税別。
¥5,000～
事業者法律相談
相談料
30分ごとに10000円〜25000円。消費税別。
¥10,000～
その他
民事事件（訴訟）
着手金
経済的利益300万円以下の部分は8％。最低額10万円。消費税別。
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分は16％。消費税別。
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着手金
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の部分は5％を加算。消費税別。
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報酬金
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の部分は10％を加算。消費税別。
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着手金
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の部分は3％を加算。消費税別。
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報酬金
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の部分は6％を加算。消費税別。
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着手金
経済的利益が3億円を超える部分は2％を加算。消費税別。
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報酬金
経済的利益が3億円を超える部分は4％を加算。消費税別。
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契約書類等作成（定型）
手数料
経済的利益1000万円未満。消費税別。
¥100,000～
手数料
経済的利益1000万円〜1億円。消費税別。
¥200,000～
手数料
経済的利益1億円以上。消費税別。
¥300,000～
内容証明郵便作成
手数料
代理人とならない場合。3万円〜5万円。特に複雑または特殊な事情がある場合は協議により定める。消費税別。
¥30,000～
企業法務
契約締結交渉
着手金
経済的利益300万円以下の部分は2％。最低額10万円。事案により30％の範囲内で増減可。消費税別。
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分は4％。事案により30％の範囲内で増減可。消費税別。
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顧問料
顧問料
月額5万円〜25万円程度。事業の規模、日常的な相談内容・頻度等に基づき相談の上決定。消費税別。
¥50,000～
離婚・男女問題
離婚調停事件・離婚交渉事件
着手金
それぞれ30万円〜50万円。消費税別。
¥300,000～
報酬金
それぞれ30万円〜50万円。消費税別。
¥300,000～
離婚訴訟事件
着手金
それぞれ40万円〜60万円。消費税別。
¥400,000～
報酬金
それぞれ40万円〜60万円。消費税別。
¥400,000～
財産分与・慰謝料等を伴う場合
加算
民事事件の基準で算定された着手金・報酬金を加算。消費税別。
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債務整理
事業者の自己破産
着手金
50万円〜。消費税別。
¥500,000～
非事業者の自己破産
着手金
20万円〜。消費税別。
¥200,000～
自己破産以外の破産事件
着手金
50万円〜。消費税別。
¥500,000～
会社整理事件
着手金
100万円〜。消費税別。
¥1,000,000～
特別清算事件
着手金
100万円〜。消費税別。
¥1,000,000～
会社更生事件
着手金
200万円〜。消費税別。
¥2,000,000～
刑事事件
事案簡明な事件・捜査弁護
着手金
30万円〜50万円。標準的な事件は40万円。消費税別。
¥300,000～
報酬金
不起訴となった場合30万円〜50万円。略式命令となった場合は上記金額を超えない額。消費税別。
¥300,000～
事案簡明な事件・公判弁護
着手金
30万円〜50万円。消費税別。
¥300,000～
報酬金
刑の執行猶予となった場合30万円〜50万円。求刑された刑が減軽された場合は上記金額を超えない額。消費税別。
¥300,000～
事案簡明でない事件・捜査弁護
着手金
50万円〜。消費税別。
¥500,000～
報酬金
不起訴となった場合50万円〜。略式命令となった場合50万円〜。消費税別。
¥500,000～
事案簡明でない事件・公判弁護
着手金
50万円〜。消費税別。
¥500,000～
報酬金
無罪となった場合60万円〜。執行猶予となった場合50万円〜。検察官上訴が棄却された場合50万円〜。減刑時は減刑の程度による相当額。消費税別。
¥600,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
基本となる額20万円。遺産額に応じて加算あり。消費税別。
¥200,000～
加算
遺産が300万円を超え3000万円以下の部分は1％を加算。消費税別。
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加算
3000万円を超え3億円以下の部分は0.3％を加算。amountは小数不可のため3で記載。消費税別。
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公正証書加算
公正証書にする場合。消費税別。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、こちらの事務所は相続や離婚に伴う調停・裁判、財産分与、養育費など、感情面の負担が大きい案件で特に信頼を集めている様子がうかがえます。
原先生については、相談時にしっかり話を聞いてくれる、気持ちに寄り添いながら進めてくれる、難しい局面でも解決策を探してくれるといった声が複数見られました。
手続き面を着実に進めるだけでなく、依頼者が安心して日常を取り戻せるよう支えてもらえたという感謝の声も目立ちます。
相続問題や離婚後の条件整理など、長期化しやすく不安を抱えやすい相談を、丁寧に伴走してほしい方に向いている印象です。
一部に簡潔な評価も見受けられますが、全体としては安心感、親身さ、結果への納得感を評価する内容が中心でした。