弁護士事務所
安藤総合法律事務所
事務所について
安藤総合法律事務所は、「急激な変革の時流に惑わず遅れず、堅実に努力する皆様に的確な法的アドバイスを」という姿勢を掲げています。
企業活動が自由競争化し、法的トラブルへの自己責任対応が求められる状況を踏まえ、日常的に弁護士へ相談しながら紛争の予防・損害の最小化を図る重要性を説明し、社内法務部の代替（アウトソーシング）としての「顧問弁護士」機能を提供する考え方を示しています。
取扱分野は、企業法務全般（株主総会、会社関係紛争、M&A、コンプライアンス・社内調査・危機管理、内部通報、支配紛争など）、事業再生・倒産（民事再生、特別清算、破産、私的整理）、知的財産（商標・意匠・著作権・特許等、営業秘密・個人情報）、経済分野（不正競争防止法、独占禁止法・下請法）、労働（労働紛争、労働災害、各種ハラスメント、従業員不正）、その他民事、刑事（刑事弁護、告訴・告発）、家事（遺言作成、遺産分割交渉・遺留分減殺請求、離婚）とされています。
また、顧問先・依頼者の主な業種として、各種メーカー、建設業、専門商社、不動産関連業、ベンチャービジネス、出版・映像メディア、IT産業、投資関連事業、私立大学・文化財団・非営利社団等が挙げられています。
弁護士費用については、相談料・着手金・報酬金・手数料・日当・意見書作成料・顧問料等の種別と算定の基本ルールを示し、経済的利益額に基づく算定表等を掲げた「弁護士費用基準（2024年11月現在）」を公開しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
最低着手金
着手金
着手金の最低額は20万円（但し労働事件・知的財産事件は別基準）
¥200,000～
知的財産事件の最低着手金
着手金
知的財産事件の着手金最低額は50万円
¥500,000～
即決和解（～300万円）
手数料
示談交渉を要しない場合
¥100,000～
即決和解（300万円～3000万円）
手数料
経済的利益額の1%
-
即決和解（3000万円～3億円）
手数料
経済的利益額の0.50%
-
即決和解（3億円～）
手数料
経済的利益額の0.30%
-
内容証明郵便（弁護士名義）
手数料
5万円以上
¥50,000～
内容証明郵便（上記以外）
手数料
3万円以上
¥30,000～
出張
日当
5万円/半日
¥50,000～
意見書作成
意見書作成料
20万円以上
¥200,000～
労働問題
最低着手金
着手金
労働事件の着手金最低額は50万円
¥500,000～
債務整理
任意整理（事業者）
費用
50万円以上
¥500,000～
任意整理（非事業者）
費用
20万円以上
¥200,000～
破産申立（事業者）
費用
50万円以上
¥500,000～
費用
500万円以上
¥5,000,000～
破産申立（非事業者）
費用
20万円
¥200,000～
特別清算申立
費用
100万円以上
¥1,000,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
50万円以上（財産分与・慰謝料等は別途算定）
¥500,000～
報酬金
50万円以上（財産分与・慰謝料等は別途算定）
¥500,000～
刑事事件
刑事事件の処理
着手金
50万円以上
¥500,000～
報酬金
50万円以上（無罪・執行猶予・減刑の場合に発生）
¥500,000～
相続・遺言
簡易な家事審判
手数料
20万円以上
¥200,000～
遺言書作成（～300万円部分）
手数料
遺言書作成（非定形かつ基本的な場合）
¥200,000～
遺言書作成（300万円～3000万円部分）
手数料
経済的利益額の1%（非定形かつ基本的な場合）
-
遺言書作成（3000万円～3億円部分）
手数料
経済的利益額の0.30%（非定形かつ基本的な場合）
-
遺言書作成（3億円～部分）
手数料
経済的利益額の0.10%（非定形かつ基本的な場合）
-
遺言執行（～300万円部分）
手数料
遺言執行（基本的な場合）
¥300,000～
遺言執行（300万円～3000万円部分）
手数料
経済的利益額の2%（基本的な場合）
-
遺言執行（3000万円～3億円部分）
手数料
経済的利益額の1%（基本的な場合）
-
遺言執行（3億円～部分）
手数料
経済的利益額の0.50%（基本的な場合）
-
企業法務
契約書類作成（～300万円部分）
手数料
契約書類及びこれに準じる書類作成（非定形かつ基本的な場合）
¥100,000～
契約書類作成（300万円～3000万円部分）
手数料
経済的利益額の1%（非定形かつ基本的な場合）
-
契約書類作成（3000万円～3億円部分）
手数料
経済的利益額の0.30%（非定形かつ基本的な場合）
-
契約書類作成（3億円～部分）
手数料
経済的利益額の0.10%（非定形かつ基本的な場合）
-
会社設立（～1000万円部分）
手数料
会社設立など：経済的利益額の4%
-
会社設立（1000万～2000万部分）
手数料
会社設立など：経済的利益額の3%
-
会社設立（2000万～1億部分）
手数料
会社設立など：経済的利益額の2%
-
会社設立（1億～2億部分）
手数料
会社設立など：経済的利益額の1%
-
会社設立（2億～20億部分）
手数料
会社設立など：経済的利益額の0.50%
-
会社設立（20億～部分）
手数料
会社設立など：経済的利益額の0.30%
-
顧問契約
顧問料
5万円以上/1ヵ月（消費税別）
¥50,000～
法律相談
相談料
相談料
5万円/1時間
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
掲載されている情報は非常に限られており、具体的な相談内容や対応の経緯、結果についての詳細な記載は確認できません。
そのため、実務面の強みや対応姿勢を客観的に評価する材料は乏しい状況です。
一方で、満足感が十分に得られなかったと受け取れる評価が付けられていることから、期待との間に差を感じた相談者がいた可能性はうかがえます。
ただし、理由や背景が示されていないため、個別事情や相性による影響も考慮する必要があります。
依頼を検討する際には、取扱分野や対応方針、説明の進め方などを事前に確認し、納得した上で判断したい相談者に向いているといえるでしょう。