弁護士事務所
小屋敷総合法律事務所
事務所について
小屋敷総合法律事務所は、「頼れる法律事務所」をモットーに、依頼を受けた際には「100％ご依頼者様の味方」として、丁寧な対応と的確な措置に努める方針を掲げています。
取扱分野は、インターネット上の誹謗中傷対策（記事の削除、発信者情報の開示、損害賠償請求など）をはじめ、遺産相続、離婚問題、慰謝料問題など。
相続分野では電話相談（30分）と初回面談を原則無料とし、事前ヒアリングを行った上で、方針や料金形態を説明し、納得のうえで依頼に進む流れを案内しています。
また、遠方（関東圏以外）からの相談にも対応できる体制を整えている旨が示されています。
連絡窓口は代表番号の受付時間が9:00～19:00で、メールは24時間365日対応、日曜・祝祭日は休業としつつ事前予約で日曜・祝祭日の面談が可能とされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回無料相談
無料
その他
誹謗中傷（削除請求）
着手金
3万円～（税別表記。特段の記載がない場合）
¥30,000～
成功報酬
3万円～（税別表記。特段の記載がない場合）
¥30,000～
誹謗中傷（削除＋IP開示請求）
着手金
8万円～（税別表記。特段の記載がない場合）
¥80,000～
成功報酬
18万円～（税別表記。特段の記載がない場合）
¥180,000～
損害賠償請求（裁判外）
着手金
1万円～（税別表記。特段の記載がない場合）
¥10,000～
成功報酬
経済的利益×20％
-
損害賠償請求
着手金
15万円～（税別表記。特段の記載がない場合）
¥150,000～
成功報酬
経済的利益×20％
-
刑事事件
刑事告訴
着手金
15万円～（税別表記。特段の記載がない場合）
¥150,000～
成功報酬
30万円～（税別表記。特段の記載がない場合）
¥300,000～
企業法務
ネット・IT顧問
月額
月額5万円～（税別表記。特段の記載がない場合）
¥50,000～
相続・遺言
遺産分割協議・遺留分減殺請求（示談交渉）
着手金
275000円（税込）
¥275,000～
固定報酬
固定報酬275000円（税込）
¥275,000～
遺産分割協議・遺留分減殺請求（示談交渉／経済的利益3000万円未満）
割合報酬
経済的利益の9％
-
遺産分割協議・遺留分減殺請求（示談交渉／経済的利益3000万円以上2億円未満）
割合報酬
経済的利益の6％
-
遺産分割協議・遺留分減殺請求（示談交渉／経済的利益2億円以上）
割合報酬
経済的利益の3％
-
遺産分割協議（調停・審判）
着手金
275000円（税込）。示談交渉から移行した場合は着手金はかからない
¥275,000～
固定報酬
固定報酬330000円（税込）
¥330,000～
遺産分割協議（調停・審判／経済的利益3000万円未満）
割合報酬
経済的利益の9％
-
遺産分割協議（調停・審判／経済的利益3000万円以上2億円未満）
割合報酬
経済的利益の6％
-
遺産分割協議（調停・審判／経済的利益2億円以上）
割合報酬
経済的利益の3％
-
遺留分減殺請求（訴訟）
着手金
275000円（税込）。示談交渉から移行した場合は着手金はかからない
¥275,000～
固定報酬
固定報酬330000円（税込）
¥330,000～
遺留分減殺請求（訴訟／経済的利益3000万円未満）
割合報酬
経済的利益の9％
-
遺留分減殺請求（訴訟／経済的利益3000万円以上2億円未満）
割合報酬
経済的利益の6％
-
遺留分減殺請求（訴訟／経済的利益2億円以上）
割合報酬
経済的利益の3％
-
遺産調査
労務費
遺産調査労務費220000円（税込）～＋実費（調査内容により変動）。実費は照会手数料・切手代・戸籍謄本代等
¥220,000～
相続放棄
申述申立費用（1人当たり）
55000円（税込）～＋実費。人数が複数の場合は別途案内。実費は裁判所申立の切手代や戸籍謄本等
¥55,000～
遺産分割協議書の作成
作成費用
55000円（税込）～（分割協議の内容、遺産の内容により変動）
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、初回相談から依頼完了まで意向や不安まで汲み取りながら誠実に対応してくれた、現実的で信頼できる説明があり見通しも共有してくれる、連絡が早く夜間にも気遣いがあった、LINEの無料相談で細かい点まで調べて助言してもらえた、といった声が見受けられます。
オンライン中心で手続きが進み、費用面でも負担感が少なかったという意見もあります。
一方で、相談時の受け止め方や連絡体制については合わないと感じたという意見も見受けられますが、具体的な状況を整理して現実的な助言を求めたい方、遠方・オンラインで進めたい方に向いていそうです。