弁護士事務所
小島法律事務所
事務所について
小島法律事務所は、JR「赤羽駅」南口から徒歩4分の場所にある法律事務所です。
弁護士として約30年の経験を持つ弁護士が、相談者の話をよく聞いたうえで解決策を一緒に考えることを掲げ、「法律は難しくて分からない」「誰に相談すれば良いか分からない」「弁護士費用がいくらなのか分からない」といった不安に対して、分かりやすく丁寧な説明を心掛けるとしています。
費用面では、受任にあたって契約書を作成し、着手金・報酬金・実費などの費用項目を事前に分かりやすく説明する方針が示されています。
希望者には受任前に、案件に即した弁護士費用金額を具体的に説明する「弁護士費用説明書」を渡す対応も行っています。
また、守秘義務の厳守を明記し、相談内容や聞き取った情報を第三者に漏らさない姿勢を示しています。
さらに、日中に時間が取れない人や土日しか都合がつかない人に向けて、夜間や休日の法律相談にも対応できるとしており、平日の受付時間内に電話で予約する運用が案内されています。
取扱分野としては、相続・遺言（遺産分割調停・協議、遺言書作成、遺言書の検認、遺留分侵害額請求、相続放棄、特別受益、寄与分など）、離婚・男女トラブル（離婚、養育費、婚姻費用、財産分与、不貞慰謝料請求、面会交流、年金分割など）、破産免責・個人再生・債務整理（借金整理、自己破産・免責申立、個人再生、過払金など）、交通事故（損害賠償請求に関する調停・訴訟、保険会社との交渉など）、刑事事件（逮捕・勾留時の刑事弁護や接見、起訴前後の弁護、告訴・告発、保釈手続など）が挙げられています。
訴えられた側の相談も受け付けている旨も記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回
相談料
初回30分 法律相談無料（電話、メールでの相談は行っておりません）
無料
2回目以降
相談料
2回目以降 30分 5,500円（消費税含）
¥5,500～
離婚・男女問題
交渉・調停
着手金
20万円～（税抜の目安）
¥200,000～
訴訟
着手金
30万円～（税抜の目安）
¥300,000～
離婚
報酬
20万円～（離婚自体）＋取得できた経済的利益の一定割合（10～16%程度）（税抜の目安）
-
債務整理
自己破産
着手金
15万円～（税抜の目安）
¥150,000～
個人再生
着手金
25万円～（税抜の目安）
¥250,000～
債務整理
報酬
10万円～（税抜の目安）
¥100,000～
刑事事件
起訴前
着手金
20万円～（税抜の目安）
¥200,000～
報酬
20万円～（税抜の目安）
¥200,000～
起訴後
着手金
20万円～（税抜の目安）
¥200,000～
報酬
20万円～（執行猶予付有罪判決の場合）（税抜の目安）
¥200,000～
交通事故
被害者側
着手金
0円以上（状況に応じて）（税抜の目安）
-
報酬
取得できた経済的利益の一定割合（10～16%程度）（税抜の目安）。着手金が0円ないしこれに準ずる場合は、着手金減額分を報酬に加算することを協議。
-
その他
経済的利益300万円以下
着手金
8%（税抜の目安）
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報酬金
16%（税抜の目安）
-
経済的利益300万円超〜3,000万円以下
着手金
5%＋9万円（税抜の目安）
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着手金（加算）
着手金の加算額（5%＋9万円のうち固定部分）（税抜の目安）
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報酬金
10%＋18万円（税抜の目安）
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報酬金（加算）
報酬金の加算額（10%＋18万円のうち固定部分）（税抜の目安）
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経済的利益3,000万円超〜3億円以下
着手金
3%＋69万円（税抜の目安）
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着手金（加算）
着手金の加算額（3%＋69万円のうち固定部分）（税抜の目安）
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報酬金
6%＋138万円（税抜の目安）
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報酬金（加算）
報酬金の加算額（6%＋138万円のうち固定部分）（税抜の目安）
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経済的利益3億円超
着手金
2%＋369万円（税抜の目安）
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着手金（加算）
着手金の加算額（2%＋369万円のうち固定部分）（税抜の目安）
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報酬金
4%＋738万円（税抜の目安）
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報酬金（加算）
報酬金の加算額（4%＋738万円のうち固定部分）（税抜の目安）
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、相談時の印象や対応の受け止め方に幅がある様子がうかがえます。
問い合わせ段階では、やさしく落ち着いた雰囲気で話を聞いてもらえたことで、安心して相談できたという声があり、初めて専門家に連絡する方にとって心理的なハードルは低いと感じられます。
一方で、やり取りの過程において認識の違いが生じたと感じた利用者もおり、説明や意思疎通の点で慎重さを求める声も見受けられました。
ただし、同事務所側は状況に応じて受任可否を判断し、必要な対応を行っている姿勢も示されています。
そのため、まずは話を聞いてもらい整理したい方や、相談内容を冷静に判断してほしい方に向いている一方、進め方や説明の細かさを重視する場合は、事前に十分な確認を行うことが安心につながるでしょう。