弁護士事務所
小川綜合法律事務所
事務所について
小川綜合法律事務所は、平成11年（1999年）8月に東京・四谷で「小川義龍法律事務所」として創立され、平成13年（2001年）11月に現在の名称へ改称した綜合法律事務所です。
所長は小川義龍（平成6年4月弁護士登録）で、現在はパートナーシップ制としてパートナー弁護士3名・アソシエイト弁護士1名の体制で共同執務しています。
取扱分野は、一般民事・商事・不動産、離婚・相続・氏名変更等の家事、上場企業から中小企業までの企業法務・監査・コンプライアンス、海外渉外法務、IT・ネットワーク・出版・音楽・マルチメディア等の知的財産、破産・再生など倒産処理、労働、刑事事件など幅広く、英米法を中心とした渉外対応も可能としています。
弁護士はサービス業であるとの考え方のもと、分かりやすい説明とアクセスの敷居を下げる方針を掲げ、費用面では旧来の割合的成功報酬に依らず、事案に応じた「固定料金制（完全固定料金制を一部採用）」を特徴としています。
事案に応じて税理士・公認会計士・司法書士・弁理士・社会保険労務士等をワンストップで紹介できるよう、各士業とのアライアンスも拡充しています。
初めて相談する方は初回の法律相談を無料としており、面談での相談のみを受け付け（電話・メールでの法律相談は不可）、面談日時は原則として折り返し電話で調整する運用です。
所在地は新宿区四谷1-18-5 綿半野原ビル別館5階で、連絡先電話番号は03-5368-6391（電話相談は非対応）と案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回の法律相談は無料（初回1時間以内）。面談による法律相談のみ受付（電話・メールでの法律相談は不可）。
無料
その他
示談交渉
着手金
請求金額や事件の難易度にかかわらず原則一律。消費税込の例として27万5000円の記載あり。交渉期間は概ね3か月程度として受任。
¥250,000～
報酬金
示談交渉で解決した場合の一律報酬。消費税込の例として27万5000円の記載あり。成果の程度にかかわらない旨の記載あり。
¥250,000～
訴訟（追加）
追加着手金
示談交渉後に裁判を起こす場合の追加着手金は35万円〜55万円（交渉時の負荷に応じて変動）との記載あり。
¥350,000～
追加着手金
示談交渉後に裁判を起こす場合の追加着手金は35万円〜55万円（交渉時の負荷に応じて変動）との記載あり。
¥550,000～
訴訟
最終報酬金
事件終了時の最終報酬金の例として55万円（標準的な事件での訴訟の報酬金=55万円）との記載あり。
¥550,000～
出廷日当
日当
事務所外への出張や裁判・調停への出席等は、距離や拘束時間に応じて1回2万円以上（消費税別）。例として霞ヶ関の東京地家裁本庁で1時間程度の対応は概ね2万〜3万円との記載あり。Web会議・電話会議による出頭の場合も日当が発生する旨の記載あり。
¥20,000～
強制執行（預貯金差押）
手数料
銀行等預貯金の差押は第三債務者1支店あたり10万円。消費税および裁判所等の実費は別途。
¥100,000～
追加費用
同じ債務名義に基づく同時申立ての場合、2支店目以降は1件あたり5万円の追加費用で対応との記載あり。
¥50,000～
強制執行（給与差押）
手数料
給与の差し押さえは手数料10万円以上。消費税および裁判所等の実費は別途。
¥100,000～
強制執行（債権差押）
手数料
売掛金等その他債権の差押は手数料10万円以上。消費税および裁判所等の実費は別途。
¥100,000～
強制執行（動産差押）
手数料
動産の差押は手数料原則15万円。消費税および裁判所等の実費は別途。
¥150,000～
立会日当
動産差押の立会日当は距離・時間に応じて5万円以上との記載あり。
¥50,000～
企業法務
契約書チェック
手数料
国内向けの基本的な契約書のリーガルチェックはA4・1枚あたり1万円以上（消費税込の例として1万1000円の記載あり）。面談やメールでの打合せが必要な場合は別途費用がかかる旨の記載あり。
¥10,000～
最低手数料
5枚以内の場合でも最低手数料は5万円（消費税込の例として5万5000円の記載あり）。
¥50,000～
契約書作成
作成費用
国内向けの一般的・基本的な契約類型でA4・2〜3枚程度のものは1通10万円（消費税込の例として11万円の記載あり）から。権利関係把握のための打合せ等が必要な場合、別途相談料・調査費用が発生することがある旨の記載あり（事前見積）。
¥100,000～
不動産
強制執行（不動産差押）
手数料
不動産の差押は手数料として30万円以上。執行にかかる諸実費が高額になる場合がある旨の記載あり。消費税および実費は別途。
¥300,000～
刑事事件
逮捕・勾留
着手金
逮捕・勾留された段階での着手金は20万円〜（消費税込の例として22万円〜の記載あり）。
¥200,000～
起訴
着手金
起訴された段階での着手金は30万円〜（消費税込の例として33万円〜の記載あり）。
¥300,000～
終了時
報酬
終了時報酬は30万円〜（消費税込の例として33万円〜の記載あり）。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に対する評価は、受け止め方にやや幅が見られる内容となっています。
相談時の対応については、親切で物腰が柔らかく、安心して話ができたという声があり、対面での印象や人柄を評価する利用者もいます。
一方で、問い合わせ後の連絡や受任判断の過程について、期待していた対応が得られなかったと感じた方もおり、連絡のタイミングや説明の丁寧さに差を感じたという声もありました。
ただし、強い不満が継続的に示されているわけではなく、相談内容や状況によって印象が分かれている様子です。
そのため、まずは初期相談で進め方や対応方針を確認し、相性を見極めたい方や、丁寧な対話を重視する方に向いている一方、迅速なレスポンスを重視する場合は事前確認が安心につながるでしょう。