弁護士事務所
小瀬パートナー法律事務所
事務所について
小瀬パートナー法律事務所は、日本橋茅場町に拠点を置く法律事務所です。
企業・事業主（企業、事業主、起業家）と個人の双方を対象に、複雑な問題に対して創造的な解決策を提案し、長期的な信頼関係の構築を重視しています。
代表の小瀬弘典は弁護士に加えて社会保険労務士等の資格を有し、予防法務（労務問題の予防・日常相談）と、紛争発生時の解決業務の両面からワンストップで支援する方針を掲げています。
社労士・公認会計士・税理士・司法書士などの専門家ネットワークとも連携し、案件に応じた体制でサポートします。
特徴として、複数分野にまたがる案件でも一つの窓口で対応できる点、電話・メール等への迅速な返信を含む円滑なコミュニケーションを重視する点を示しています。
主な取扱領域は、企業法務（顧問、契約書、損害賠償、企業刑事、債権回収、IT・誹謗中傷、知財、不動産、破産・再生、フランチャイズ等）から、個人向けの交通事故・労災事故・労働問題・相続遺言・男女問題・刑事事件等まで幅広く、特に弁護士・社労士のダブルライセンスを活かした労務分野や精神障害（うつ病・適応障害等）の労災・損害賠償に関する知識と経験をうたっています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
法律相談
1時間まで（税込）
¥13,200～
法人・事業者
法律相談
1時間まで（税込）
¥26,400～
個人（特別）
法律相談
土日祝日・営業時間外、1時間まで（税込）
¥26,400～
その他
交渉・訴訟
着手金（最低額）
事件の経済的利益300万円以下の場合の最低額（税込）。別途、経済的利益に応じた率・算定式の記載あり
¥220,000～
報酬金（最低額）
事件の経済的利益300万円以下の場合の最低額（税込）。別途、経済的利益に応じた率・算定式の記載あり
¥330,000～
アライアンス（提携）
提携費用
税理士・社労士向けアライアンス（提携）無料（税込）
無料
士業向け顧問契約
顧問契約（下限）
3,000円〜／月（税込）
¥3,000～
企業法務
顧問契約
顧問料（下限）
33,000円〜／月（税込）。面談・電話・メールを含む日常相談、リーガルチェック、簡単な文書作成、法令調査等
¥33,000～
労働問題
労災（メールフォーム）
労災の無料相談
メールフォームのみ対応、無料（税込）
無料
労災（個別相談）
個別相談
電話・対面・web。初回相談1時間まで（税込）
¥13,200～
精神障害の労災申請（限定費用）
着手金
ハラスメント以外をメイン原因とする方向け（限定費用）（税込）。実費は別途
¥110,000～
労災認定報酬
経済的利益が160万円以下の場合（税込）。経済的利益が一定額を超える場合は率の記載あり。実費は別途
¥440,000～
精神障害の労災申請（ハラスメント）
着手金
ハラスメントを主たる原因とする方の費用（税込）。実費は別途
¥242,000～
労災認定報酬
経済的利益が182万円以下の場合（税込）。経済的利益が一定額を超える場合は率の記載あり。実費は別途
¥440,000～
労災認定後の損害賠償（交渉・訴訟）
着手金
交渉から第一審訴訟手続まで（税込）。労災認定された方限定。実費は別途
¥242,000～
最低報酬
経済的利益が160万円以下の場合（税込）。一定額超の場合は率の記載あり。実費は別途
¥440,000～
期日日当（超過分）
期日日当は5回まで無料、超過分は1期日につき33,000円（税込）。実費は別途
¥33,000～
復職サポート
着手金
交渉から第一審訴訟手続まで（税込）。実費は別途
¥110,000～
期日日当（超過分）
期日日当は5回まで無料、超過分は1期日につき33,000円（税込）。実費は別途
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。