弁護士事務所
山田隆史法律事務所
事務所について
山田隆史法律事務所は、医療・介護分野に関する法的トラブルの解決を中心に、医療施設・介護施設等の現場に即したリーガルサポートを提供しています。
弁護士・山田隆史は2004年の弁護士登録以来、一貫して医療・介護分野で医療施設側・介護施設側の代理人として問題解決に携わり、医療事故や医療クレーム、スタッフを巡る労務トラブルなど、施設運営に付随して生じる多様な課題に対応してきたことが示されています。
これまでの取扱案件は300件以上とされ、医療施設・介護施設・薬局等の医療介護関連分野に顧問先があるため、現場で起こっている問題を把握し、見通しや対応方針について迅速かつ的確に助言できることを特徴としています。
相談時には、法的問題点、解決方法、手続の流れを具体的かつ分かりやすく説明し、依頼者が対応や方針を決定するために十分な情報を提供する姿勢が示されています。
医療・介護分野に限らず、一般個人・法人の法律問題にも対応し、遺言・相続や成年後見、労働問題、交通事故、不動産、家族問題、インターネット上の誹謗中傷対応、刑事事件、企業の契約・人事労務・知的財産・M&A・事業承継・倒産再生など幅広い分野の相談を受け付けています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
30分ごと
表示は消費税抜き。初回相談は30分ごとに5,000円。
¥5,000～
2回目以降の相談
30分ごと
表示は消費税抜き。2回目以降の相談は30分ごとに1万円以上、3万円以下（個人・法人の別、事業性の有無、相談内容等による）。
¥10,000～
その他
民事訴訟等（経済的利益300万円以下の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。300万円以下の部分は10％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。300万円以下の部分は20％。
-
民事訴訟等（300万円超〜3,000万円以下の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。300万円を超え3,000万円以下の部分は7％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。300万円を超え3,000万円以下の部分は14％。
-
民事訴訟等（3,000万円超〜3億円以下の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。3,000万円を超え3億円以下の部分は5％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。3,000万円を超え3億円以下の部分は10％。
-
民事訴訟等（3億円超の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。3億円を超える部分は4％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。3億円を超える部分は8％。
-
医療事故・医療クレーム等（業務に関する事件等）
最低額
医療事故、医療クレーム等、医療施設その他医療関連業務を行う個人・法人からの業務に関する事件等の着手金および報酬金は40万円を最低額とする（難易・軽重等を考慮し増減あり）。
¥400,000～
督促手続（経済的利益300万円以下の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。300万円以下の部分は4％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。300万円以下の部分は4％。
-
督促手続（300万円超〜3,000万円以下の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。300万円を超え3,000万円以下の部分は2％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。300万円を超え3,000万円以下の部分は2％。
-
督促手続（3,000万円超〜3億円以下の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。3,000万円を超え3億円以下の部分は1％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。3,000万円を超え3億円以下の部分は1％。
-
督促手続（3億円超の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。3億円を超える部分は0.6％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。3億円を超える部分は0.6％。
-
医療事故・医療クレーム等（督促手続の業務に関する事件等）
最低額
医療事故、医療クレーム等、医療施設その他医療関連業務を行う個人・法人からの業務に関する事件等の着手金および報酬金は10万円を最低額とする（難易・軽重等を考慮し増減あり）。
¥100,000～
契約書類作成（公正証書にする場合）
加算
公正証書にする場合、上記手数料に6万円以上の金額を加算。
¥60,000～
内容証明郵便作成
手数料
6万円以上、20万円以下（特に複雑または特殊な事情がある場合は協議により定める）。
¥60,000～
離婚・男女問題
離婚調停・離婚交渉等
着手金
50万円以上、80万円以下。
¥500,000～
離婚訴訟
着手金
60万円以上、100万円以下。財産分与・慰謝料等の財産給付を伴う場合は、協議の上、民事訴訟等の算定基準により算定された着手金・報酬金の額以下の適正妥当な額を加算。
¥600,000～
企業法務
契約締結交渉等（経済的利益300万円以下の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。300万円以下の部分は4％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。300万円以下の部分は8％。
-
契約締結交渉等（300万円超〜3,000万円以下の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。300万円を超え3,000万円以下の部分は3％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。300万円を超え3,000万円以下の部分は6％。
-
契約締結交渉等（3,000万円超〜3億円以下の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。3,000万円を超え3億円以下の部分は1.5％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。3,000万円を超え3億円以下の部分は3％。
-
契約締結交渉等（3億円超の部分）
着手金
経済的利益の額を基準。3億円を超える部分は0.8％。
-
報酬金
経済的利益の額を基準。3億円を超える部分は1.6％。
-
契約書類作成（定型・経済的利益1,000万円未満）
手数料
定型：経済的利益1,000万円未満のものは20万円。
¥200,000～
契約書類作成（定型・1,000万円以上〜1億円未満）
手数料
定型：1,000万円以上、1億円未満のものは40万円。
¥400,000～
契約書類作成（定型・1億円以上）
手数料
定型：1億円以上のものは60万円。
¥600,000～
契約書類作成（非定型・経済的利益300万円以下の部分）
手数料
非定型：300万円以下の部分は20万円。
¥200,000～
契約書類作成（非定型・300万円超〜3,000万円以下の部分）
手数料
非定型：300万円を超え3,000万円以下の部分は2％。
-
契約書類作成（非定型・3,000万円超〜3億円以下の部分）
手数料
非定型：3,000万円を超え3億円以下の部分は0.6％。
-
契約書類作成（非定型・3億円超の部分）
手数料
非定型：3億円を超える部分は0.2％。
-
顧問契約（事業者）
月額
月額5万円以上。
¥50,000～
顧問契約（非事業者）
月額
月額3万円以上。
¥30,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
20万円以上、40万円以下。
¥200,000～
遺言書作成（非定型・経済的利益300万円以下の部分）
手数料
非定型：300万円以下の部分は40万円。
¥400,000～
遺言書作成（非定型・300万円超〜3,000万円以下の部分）
手数料
非定型：300万円を超え3,000万円以下の部分は2％。
-
遺言書作成（非定型・3,000万円超〜3億円以下の部分）
手数料
非定型：3,000万円を超え3億円以下の部分は0.6％。
-
遺言書作成（非定型・3億円超の部分）
手数料
非定型：3億円を超える部分は0.2％。
-
遺言書作成（公正証書にする場合）
加算
公正証書にする場合、上記手数料に6万円以上の金額を加算。
¥60,000～
遺言執行（経済的利益300万円以下の部分）
手数料
300万円以下の部分は60万円。裁判手続を要する場合は別途、裁判手続に要する報酬を請求。
¥600,000～
遺言執行（300万円超〜3,000万円以下の部分）
手数料
300万円を超え3,000万円以下の部分は4％。
-
遺言執行（3,000万円超〜3億円以下の部分）
手数料
3,000万円を超え3億円以下の部分は2％。
-
遺言執行（3億円超の部分）
手数料
3億円を超える部分は1％。
-
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。