弁護士事務所
市河法律事務所
事務所について
市河法律事務所（東京弁護士会所属）は、東京都千代田区九段南（九段サザンビル6階）に所在し、民事事件・刑事事件の相談から依頼までを扱う法律事務所です。
取扱分野は、借地借家を含む賃貸借問題（賃料増減、敷金返還、明渡し等）、貸金返還や不動産の任意売却交渉、登記抹消請求・土地境界紛争、交通事故や詐欺被害などの損害賠償、著作権・特許等の知的財産、離婚や親権・面会交流・DV・遺産分割・遺言作成などの家事事件、破産・民事再生・任意整理等の倒産事件、賃金・解雇・セクハラなどの労務問題、成年後見や福祉・介護・老後の財産管理、家庭内暴力・いじめ・学校との法的トラブル、インターネット上の名誉毀損や個人情報流出などのIT関連事件、法人・個人事業者の契約交渉や契約書作成、法務コンプライアンス相談、外国人の在留許可相談・申請手続き、さらに刑事事件・少年事件・刑事告訴や刑事被害者支援、被害者側の示談交渉まで幅広く掲げています。
同事務所は、法律相談を「法律診断」と位置づけ、形式的な無料相談ではなく、医師の診断に相当する重要な法的サービスとして重視しています。
相談では経緯や事情の丁寧な聞き取りを通じて、重要事実と証拠を整理し、法的な分析評価を行った上で、交渉・通知書（内容証明等）・裁判・証拠収集など、紛争の実体に応じた柔軟な解決手段を検討する方針が示されています。
民事では資料（契約書等）の持参、相続・離婚では戸籍、不動産では登記簿の事前入手を勧めるなど、相談準備の案内もあります。
刑事では、逮捕勾留された身柄事件で弁護人接見が重要となる点や、勾留期間（最大20日）と捜査段階の緊急性、在宅事件でも早期相談が望ましい点が説明されています。
また、法人・事業者向けおよび個人向けの顧問契約も案内しており、電話・メールでの継続相談や簡単な書類チェック等を含むパッケージとして、相談頻度や作業に応じたコース設定が可能とされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
30分5,000円（消費税別途）
¥5,000～
その他
民事事件
着手金（最低額）
事件内容により増減可。着手金の最低額は10万円を下限（消費税別途）
¥100,000～
日当（最低額）
3万円から5万円（裁判所また交渉先など遠距離出張の場合の出張費）
¥30,000～
日当（上限目安）
3万円から5万円（裁判所また交渉先など遠距離出張の場合の出張費）
¥50,000～
手数料（簡単な書類作成・書類チェック）
1万円～（消費税別途）
¥10,000～
手数料（内容証明作成）
3万円～（消費税別途）
¥30,000～
時間給（タイムチャージ）
1時間1万円～（消費税別途）
¥10,000～
個人顧問契約
月額顧問料（最低額）
2万円～（法律相談3時間分から）。電話・メールでの相談可。基本契約期間は3ヶ月以上から
¥20,000～
刑事事件
刑事事件（自白事件）
着手金（最低額）
30万円～。事件の難易度に応じて増減可（消費税別途）。裁判員対象事件又は示談交渉難解事件は50万円から
¥300,000～
刑事事件（否認事件）
着手金（最低額）
100万円～（消費税別途）。裁判員対象事件は150万円から
¥1,000,000～
刑事事件（裁判員対象）
着手金（最低額）
否認事件の裁判員対象事件は150万円から（消費税別途）
¥1,500,000～
刑事事件（不起訴・自白事件）
報酬金
不起訴：自白事件は着手金と同額
¥300,000～
刑事事件（不起訴・否認事件）
報酬金（加算目安）
不起訴：否認事件は着手金の50%増し（=着手金×1.5）
-
刑事事件（無罪）
報酬金（倍率目安）
無罪：着手金の倍額
-
刑事事件（執行猶予・自白事件）
報酬金
執行猶予：自白事件は着手金と同額
¥300,000～
刑事事件（執行猶予・否認事件）
報酬金（加算目安）
執行猶予：否認事件は着手金の30%増し（=着手金×1.3）
-
刑事事件（刑の減軽のみ・自白事件）
報酬金（割合目安）
刑の減軽のみ：自白事件は着手金の30%相当額
-
刑事事件（刑の減軽のみ・否認事件）
報酬金（割合目安）
刑の減軽のみ：否認事件は着手金の50%相当額
-
刑事事件（保釈成功・自白事件）
報酬金（最低額）
20万円～
¥200,000～
刑事事件（保釈成功・否認事件）
報酬金（最低額）
50万円～
¥500,000～
刑事事件
日当（最低額）
示談交渉、裁判所等への遠距離出張：3万円から5万円
¥30,000～
日当（上限目安）
示談交渉、裁判所等への遠距離出張：3万円から5万円
¥50,000～
刑事事件（接見のみ）
接見費用（都内・最低額）
3万円(都内)から5万円(地方)。ただし、接見のみの依頼の場合
¥30,000～
接見費用（地方・目安）
3万円(都内)から5万円(地方)。ただし、接見のみの依頼の場合
¥50,000～
刑事告訴事件
着手金（最低額）
50万円～
¥500,000～
報酬金（起訴された場合）
起訴された場合、着手金と同額
¥500,000～
企業法務
法人顧問契約（αコース）
月額顧問料
法律相談5時間分に相当。電話・メールでの相談可。基本契約期間は6ヶ月以上から
¥30,000～
法人顧問契約（βコース）
月額顧問料
法律相談10時間分に相当。電話・メールでの相談可。基本契約期間は6ヶ月以上から
¥50,000～
法人顧問契約（γコース）
月額顧問料（最低額）
10万円～（法律相談20時間分から）。電話・メールでの相談可。基本契約期間は6ヶ月以上から
¥100,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。