弁護士事務所
廣井法律事務所
事務所について
廣井法律事務所は、東京都武蔵野市吉祥寺に所在し、電話での受付時間は平日10:00〜21:00、土曜日12:00〜17:00と案内されています。
代表弁護士である廣井貴夫弁護士が、問い合わせから解決まで一貫して直接対応する方針を掲げ、途中で担当が変わらない安心感を重視しています。
事業会社での勤務経験を活かし、インハウス・ローヤーとして培った実務的な視点でのサポートを行う点が特徴として示されており、とくに不動産・建築分野では業界特有の事情や現場の流れを踏まえた対応が可能である旨が記載されています。
取扱分野は、個人向けとして不動産、離婚・男女問題、労働・雇用、遺言相続、交通事故、債権回収などが挙げられ、法人・事業者向けには労務管理、契約書・リーガルチェック、債権回収、株主・取締役・会社運営に関する相談、顧問契約等が案内されています。
ご相談の流れでは、電話または予約フォームで予約し来所相談を行うこと、相談のみで解決する場合もあること、依頼が必要な場合は解決方針・費用・期間を事前に見積もることが説明されています。
また、専門用語をできるだけ使わず分かりやすい説明を心がける姿勢も示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回60分まで
相談料
初回60分まで
¥11,000～
延長30分ごと
相談料
延長30分ごと
¥11,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停
着手金
事件の難易度によって増減
¥275,000～
報酬金
事件の難易度によって増減。財産分与・慰謝料等が認められた場合は経済的利益に応じ加算あり
¥275,000～
離婚訴訟
着手金
事件の難易度によって増減。調停から引き続き訴訟する場合は着手金10万円〜
¥375,000～
報酬金
事件の難易度によって増減。財産分与・慰謝料等が認められた場合は経済的利益に応じ加算あり
¥375,000～
離婚訴訟（調停から継続）
着手金
調停から引き続き訴訟する場合の着手金は10万円〜
¥100,000～
不貞慰謝料（請求側）交渉
着手金
交渉
¥220,000～
不貞慰謝料（請求側）訴訟
着手金
訴訟。交渉から引き続き訴訟する場合の追加着手金は11万円
¥330,000～
不貞慰謝料（請求側）訴訟（交渉から継続）
追加着手金
交渉から引き続き訴訟する場合の追加着手金
¥110,000～
不貞慰謝料（請求側）
報酬金（割合）
経済的利益の16.5％に加え、固定加算あり
-
報酬金（固定加算）
経済的利益の16.5％に加算
-
不貞慰謝料（請求されている側）交渉
着手金
交渉
¥220,000～
不貞慰謝料（請求されている側）訴訟
着手金
訴訟。交渉から引き続き訴訟する場合の追加着手金は11万円
¥330,000～
不貞慰謝料（請求されている側）訴訟（交渉から継続）
追加着手金
交渉から引き続き訴訟する場合の追加着手金
¥110,000～
不貞慰謝料（請求されている側）
報酬金（割合）
経済的利益の16.5％に加え、固定加算あり
-
報酬金（固定加算）
経済的利益の16.5％に加算
-
調停・裁判期日
日当
期日毎。裁判所が遠方の場合は増額
¥22,000～
その他
時間制報酬（タイムチャージ）
時間当たり
弁護士の稼働時間に応じて発生
¥33,000～
債権回収（裁判外の交渉：300万円以下の部分）
着手金（割合）
経済的利益の6％
-
報酬金（割合）
経済的利益の12％
-
債権回収（裁判外の交渉：300万円超〜3000万円以下の部分）
着手金（割合）
経済的利益の3.7％
-
報酬金（割合）
経済的利益の7.4％
-
債権回収（裁判外の交渉：3000万円超〜3億円以下の部分）
着手金（割合）
経済的利益の2.2％
-
報酬金（割合）
経済的利益の4.4％
-
債権回収（裁判外の交渉）
着手金（最低額）
着手金の最低額
¥110,000～
債権回収（訴訟：300万円以下の部分）
着手金（割合）
経済的利益の9％
-
報酬金（割合）
経済的利益の18％
-
債権回収（訴訟：300万円超〜3000万円以下の部分）
着手金（割合）
経済的利益の6％
-
報酬金（割合）
経済的利益の12％
-
債権回収（訴訟：3000万円超〜3億円以下の部分）
着手金（割合）
経済的利益の4％
-
報酬金（割合）
経済的利益の7％
-
債権回収（訴訟）
着手金（最低額）
着手金の最低額
¥220,000～
不動産
経済的利益300万円以下の部分
着手金（割合）
経済的利益の9％
-
報酬金（割合）
経済的利益の18％
-
経済的利益300万円超〜3000万円以下の部分
着手金（割合）
経済的利益の6％
-
報酬金（割合）
経済的利益の12％
-
経済的利益3000万円超〜3億円以下の部分
着手金（割合）
経済的利益の4％
-
報酬金（割合）
経済的利益の7％
-
最低着手金
着手金（最低額）
着手金の最低額
¥110,000～
労働問題
経済的利益300万円以下の部分
着手金（割合）
経済的利益の9％
-
報酬金（割合）
経済的利益の18％
-
経済的利益300万円超〜3000万円以下の部分
着手金（割合）
経済的利益の6％
-
報酬金（割合）
経済的利益の12％
-
経済的利益3000万円超〜3億円以下の部分
着手金（割合）
経済的利益の4％
-
報酬金（割合）
経済的利益の7％
-
最低着手金
着手金（最低額）
着手金の最低額
¥110,000～
交通事故
経済的利益300万円以下の部分
着手金（割合）
経済的利益の9％
-
報酬金（割合）
経済的利益の18％
-
経済的利益300万円超〜3000万円以下の部分
着手金（割合）
経済的利益の6％
-
報酬金（割合）
経済的利益の12％
-
経済的利益3000万円超〜3億円以下の部分
着手金（割合）
経済的利益の4％
-
報酬金（割合）
経済的利益の7％
-
最低着手金
着手金（最低額）
着手金の最低額
¥110,000～
相続・遺言
定型的な遺言書の作成
作成費用
定型的な遺言書
¥330,000～
非定型的な遺言書の作成（300万円以下の部分）
作成費用
遺産の額300万円以下の部分は33万円。300万円超は割合加算。難易度により増減あり
¥330,000～
非定型的な遺言書の作成（300万円超〜3000万円以下の部分）
作成費用（割合）
遺産額の1％＋消費税
-
非定型的な遺言書の作成（3000万円超〜3億円以下の部分）
作成費用（割合）
遺産額の0.3％＋消費税
-
非定型的な遺言書の作成（3億円超の部分）
作成費用（割合）
遺産額の0.1％＋消費税
-
遺言書検認
手続費用
遺言書検認
¥220,000～
遺言執行（300万円以下の部分）
手続費用
遺産の額300万円以下の部分は33万円。難易度により増減あり
¥330,000～
遺言執行（300万円超〜3000万円以下の部分）
手続費用（割合）
遺産額の2％＋消費税
-
遺言執行（3000万円超〜3億円以下の部分）
手続費用（割合）
遺産額の1％＋消費税
-
遺言執行（3億円超の部分）
手続費用（割合）
遺産額の0.5％＋消費税
-
相続人調査
手続費用
11万円〜
¥110,000～
相続放棄
手続費用
16万5000円〜。一般的な相続人調査を含む。同時に放棄する人数追加は1人ごとに11万円
¥165,000～
相続放棄（同時申立の追加）
追加費用
同時に放棄する場合、1人追加ごとに11万円
¥110,000～
遺産分割（交渉）
着手金
33万円〜。事件の難易度によって増減
¥330,000～
遺産分割（調停）
着手金
33万円〜。事件の難易度によって増減
¥330,000～
遺産分割（報酬：300万円以下の部分）
報酬金（割合）
経済的利益額の16％＋消費税
-
遺産分割（報酬：300万円超〜3000万円以下の部分）
報酬金（割合）
経済的利益額の10％＋消費税
-
遺産分割（報酬：3000万円超〜3億円以下の部分）
報酬金（割合）
経済的利益額の6％＋消費税
-
遺産分割（報酬：3億円超の部分）
報酬金（割合）
経済的利益額の4％＋消費税
-
遺産分割（争いあり：300万円以下の部分）
報酬金（割合）
相続分や遺産の範囲に争いがある場合：経済的利益額の24％＋消費税
-
遺産分割（争いあり：300万円超〜3000万円以下の部分）
報酬金（割合）
相続分や遺産の範囲に争いがある場合：経済的利益額の13％＋消費税
-
遺産分割（争いあり：3000万円超〜3億円以下の部分）
報酬金（割合）
相続分や遺産の範囲に争いがある場合：経済的利益額の9％＋消費税
-
遺産分割（争いあり：3億円超の部分）
報酬金（割合）
相続分や遺産の範囲に争いがある場合：経済的利益額の6％＋消費税
-
遺留分侵害額請求（300万円以下の部分）
着手金（割合）
経済的利益額の8％＋消費税
-
報酬金（割合）
経済的利益額の16％＋消費税
-
遺留分侵害額請求（300万円超〜3000万円以下の部分）
着手金（割合）
経済的利益の5％＋消費税
-
報酬金（割合）
経済的利益の10％＋消費税
-
遺留分侵害額請求（3000万円超〜3億円以下の部分）
着手金（割合）
経済的利益の3％＋消費税
-
報酬金（割合）
経済的利益の6％＋消費税
-
遺留分侵害額請求（3億円超の部分）
着手金（割合）
経済的利益の2％＋消費税
-
報酬金（割合）
経済的利益の4％＋消費税
-
遺産の調査
手続費用
11万円〜
¥110,000～
相続財産管理人選任申立（遺産引継のみ）
手続費用
管理人への遺産引継のみの場合：22万円〜。事件の難易度によって増減
¥220,000～
相続財産管理人選任申立（特別縁故等）
報酬（割合）
財産の分与が認められた場合：上記費用に加え、認定額の20％＋消費税
-
限定承認申述申立
着手金
33万円〜。事件の難易度によって増減
¥330,000～
報酬金（割合）
相続した積極財産の価額の10％〜。事件の難易度によって増減
-
企業法務
顧問契約 プランA
顧問料
プランA
¥33,000～
顧問契約 プランB
顧問料
プランB
¥55,000～
顧問契約 プランC
顧問料
プランC
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、労働問題（交渉や復職に関する相談など）や離婚調停・養育費、SNS関連、立ち退きの相談まで、幅広い案件で「丁寧に話を聞く」「状況を整理しながら進める」「落ち着いた説明で見通しや選択肢が分かりやすい」といった声が多く見受けられます。
感情的になりやすい局面でも寄り添いながら現実的に導いてくれた、精神的に支えになったという評価が中心で、調整力やスピード感、緊急時の対応に触れる内容もあります。
初めて弁護士へ相談する方、不安が強い方、労働・家事の交渉を冷静に進めたい方に向いている印象です。