弁護士事務所
弁護士法人アルタイル法律事務所
事務所について
アルタイル法律事務所（第二東京弁護士会所属）は、東京都新宿区四谷を拠点に、幅広い法律問題の相談・依頼に対応する法律事務所です。
第二東京弁護士会の公設事務所（東京フロンティア基金法律事務所）で所長を9年間務めた藤井篤弁護士が、弁護士過疎地での赴任経験をもつ宮地理子弁護士とともに開設し、刑事訴訟法の学者としての背景を持つ白取祐司弁護士が加わることで、多様な事件類型に対応できる体制を整えています。
基本方針として、(1) 相談者の状況を分析し、法律的な問題点と解決への道筋をわかりやすく説明すること、(2) 専門性の高い分野の相談に対応し、内容に応じて最適な弁護士が担当すること、(3) 受任範囲や弁護士費用を明確に提示し、契約書で明示したうえで進行状況も随時共有することを掲げています。
取扱分野は、不動産（売買・賃貸借・境界・道路）、建築（新築・リフォーム・請負）、医療（医療過誤・医療ADR等）、消費者被害、商事取引、財産管理（各種後見等）、相続・遺言、債務整理（破産等）、労働（労働者側・使用者側、労災）、女性に関わる問題（DV等）、離婚、環境問題、交通事故、刑事事件など多岐にわたります。
また、一般相談のほかに「建築」と「女性問題」の専門相談も案内しており、建築・不動産分野では藤井篤弁護士が、女性相談では宮地理子弁護士を中心にチームで対応する方針が示されています。
相談・依頼は電話予約を基本とし、受付時間外（平日17時以降）や休日でも対応できる場合があるため、予約時に相談する形となっています。
加えて、資力要件等を満たす場合には法テラスの民事法律扶助制度を利用できる旨も案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
面接相談
30分
30分 5,000円（消費税別）
¥5,000～
その他
民事事件（経済的利益500万円以下）
着手金率
経済的利益の10%（目安）
-
報酬金率
経済的利益の14%（目安）
-
民事事件（500万円超〜5,000万円以下部分）
着手金率
500万円を超え5,000万円以下の部分：経済的利益の5%（目安）
-
報酬金率
500万円を超え5,000万円以下の部分：経済的利益の8%（目安）
-
民事事件（5,000万円超〜5億円以下部分）
着手金率
5,000万円を超え5億円以下の部分：経済的利益の3%（目安）
-
報酬金率
5,000万円を超え5億円以下の部分：経済的利益の5%（目安）
-
民事事件（5億円超部分）
着手金率
5億円を超える部分：経済的利益の2%（目安）
-
報酬金率
5億円を超える部分：経済的利益の3%（目安）
-
離婚・男女問題
交渉事件
着手金（下限）
10万〜50万円の範囲
¥100,000～
着手金（上限）
10万〜50万円の範囲
¥500,000～
報酬金（下限）
30万〜50万円の範囲
¥300,000～
報酬金（上限）
30万〜50万円の範囲
¥500,000～
調停事件
着手金（下限）
20万〜50万円の範囲
¥200,000～
着手金（上限）
20万〜50万円の範囲
¥500,000～
報酬金（下限）
20万〜50万円の範囲
¥200,000～
報酬金（上限）
20万〜50万円の範囲
¥500,000～
訴訟事件
着手金（下限）
30万〜60万円の範囲
¥300,000～
着手金（上限）
30万〜60万円の範囲
¥600,000～
報酬金（下限）
30万〜60万円の範囲
¥300,000～
報酬金（上限）
30万〜60万円の範囲
¥600,000～
刑事事件
起訴前・起訴後（事案簡明）
着手金（下限）
20万〜40万円の範囲
¥200,000～
着手金（上限）
20万〜40万円の範囲
¥400,000～
報酬金（下限）
20万〜50万円の範囲
¥200,000～
報酬金（上限）
20万〜50万円の範囲
¥500,000～
起訴前・起訴後（上記以外）
着手金（下限）
20万〜50万円の範囲
¥200,000～
着手金（上限）
20万〜50万円の範囲
¥500,000～
報酬金（下限）
20万円〜（上限の記載なし）
¥200,000～
再審請求事件
報酬金（下限）
50万円〜（上限の記載なし）
¥500,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、利用者から高く評価されており、親身な対応と信頼できる弁護士による手厚いサポートが特徴です。
特に、不動産や境界線に関する複雑な案件において、スムーズかつ的確に解決へ導いてもらえたとの声が目立ちます。
また、アットホームな雰囲気で相談しやすく、安心感を持って依頼できる点も好評です。
一方で、以前所属していた弁護士が現在は在籍していない点に触れる声もありました。
全体として、複雑な民事・不動産関連の問題を抱える相談者に向いている事務所と言えます。