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VSG弁護士法人
弁護士事務所

VSG弁護士法人

5.0
確認日: 2026-03-02

事務所について

VSG弁護士法人は、旧来の慣習にとらわれない士業集団として、企業法務から相続、民事まで幅広い分野に対応し、話しやすい弁護士が丁寧に対応することを掲げています。
遺産相続、交通事故、法人破産、立ち退き請求、労務リスク管理などの分野では特設サイトを設け、相談者の不安や事情に配慮した対応を心がけています。
料金面では「高い」「いくら請求されるか分からない」といった不安に配慮し、明確な料金体系を打ち出している点が特徴です。
法人破産・債務整理分野では、弁護士に加えて税理士・司法書士などが関与する手続きをグループ内で一つの窓口として扱える旨を示し、ワンストップでの支援体制を打ち出しています。
また、各分野の監修弁護士コメントとして、難しい言葉や専門用語を避けて相談者の立場で解決を目指す姿勢や、立ち退き問題では借主の気持ちに寄り添う対応を行う方針が示されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

債務整理

相談料

相談料(30分)

原則30分5,000円(税込5,500円)。以降30分を超えるごとに5,000円(税込5,500円)ずつ加算。案件内容によって初回相談を無料とする場合あり。受任となった場合は初回相談料を着手金から差し引き。

¥5,000~

任意整理

手数料(1社あたり)

任意整理・過払金返還手続。完済している業者:1社あたり4万円。債務が残っている業者も1社あたり4万円。

¥40,000~

報酬(過払金なしの場合)

債務が残っていて計算の結果、過払金が出なかった業者:1社あたり10万円。

¥100,000~

報酬(減額報酬)

債務が残っていて計算の結果、過払金が出た業者:減額した額の10%(割合)。

-

過払金返還

過払報酬

回収額の25%(割合)。裁判を起こして回収した場合も25%と記載。

-

時効援用

時効援用通知

原則として10万円。

¥100,000~

相続・遺言

遺産分割

着手金(交渉)

交渉:30万円〜(税込33万円〜)。交渉から調停・審判へ移行した場合は追加で各20万円(税込22万円)を別途。

¥300,000~

着手金(調停)

調停:30万円〜(税込33万円〜)。交渉から調停へ移行時は追加着手金が別途発生。

¥300,000~

着手金(審判)

審判:30万円〜(税込33万円〜)。交渉から審判へ移行時は追加着手金が別途発生。

¥300,000~

事務手数料(交渉)

交渉:2万円(税込2.2万円)。

¥20,000~

事務手数料(調停)

調停:3万5,000円(税込3万8,500円)(印紙代含まず)。

¥35,000~

事務手数料(審判)

審判:3万5,000円(税込3万8,500円)(印紙代含まず)。

¥35,000~

報酬金(最低額)

報酬金は最低50万円と記載。

¥500,000~

報酬金(300万〜3000万:割合)

得られた経済的利益300万円〜3,000万円:12% + 70万円。

-

報酬金(300万〜3000万:加算額)

得られた経済的利益300万円〜3,000万円:12% + 70万円(加算部分)。

-

報酬金(3000万〜3億:割合)

得られた経済的利益3,000万円〜3億円:8% + 190万円。

-

報酬金(3000万〜3億:加算額)

得られた経済的利益3,000万円〜3億円:8% + 190万円(加算部分)。

-

報酬金(3億以上:割合)

得られた経済的利益3億円以上:6% + 790万円。

-

報酬金(3億以上:加算額)

得られた経済的利益3億円以上:6% + 790万円(加算部分)。

-

遺留分(請求する側)

着手金(交渉)

交渉:20万円(税込22万円〜)。交渉から調停・訴訟へ移行した場合は追加着手金が別途。

¥200,000~

着手金(調停)

調停:40万円(税込44万円〜)。

¥400,000~

着手金(訴訟)

訴訟:50万円(税込55万円〜)。

¥500,000~

事務手数料(交渉)

交渉:2万円(税込2.2万円)。

¥20,000~

事務手数料(調停)

調停:3万5,000円(税込3万8,500円)(印紙代含まず)。

¥35,000~

事務手数料(訴訟)

訴訟:3万5,000円(税込3万8,500円)(印紙代含まず)。

¥35,000~

遺留分(請求された側)

着手金(最低)

最低50万円(税込55万円)〜。調停・審判・訴訟移行の場合はそれぞれ追加着手金が発生。

¥500,000~

報酬金(最低額)

報酬金は最低50万円と記載。

¥500,000~

報酬金(減額分割合)

減額分の20%(税込22%)または100万円(税込110万円)のいずれか高い方。

-

報酬金(定額の比較対象)

減額分の20%(税込22%)または100万円(税込110万円)のいずれか高い方(定額側)。

-

相続放棄

相続放棄(相続人1人)

相続人1人につき7万円(税込7.7万円)。2人目以降は相続人1人につき3万5,000円(税込3万8,500円)。

¥70,000~

相続放棄(2人目以降1人)

2人目以降:相続人1人につき3万5,000円(税込3万8,500円)。

¥35,000~

相続放棄期間延長

相続人1人につき3万円(税込3.3万円)。

¥30,000~

限定承認

限定承認(着手金)

着手金50万円〜 + 報酬50万円 + 遺産評価額の10%。

-

限定承認(報酬)

着手金50万円〜 + 報酬50万円 + 遺産評価額の10%。

-

限定承認(遺産評価額割合)

遺産評価額の10%(割合)。

-

相続手続

事務手数料(戸籍提供あり)

7,000円(税込7,700円)(依頼者がすべての戸籍を提供する場合)。

¥7,000~

事務手数料(相続人調査あり)

2万円(税込2.2万円)(当所で相続人調査を行う場合)。

¥20,000~

成年後見

成年後見開始の審判申立(弁護士費用)

20万円(税込22万円)。鑑定料や実費は別途。出廷日当1回あたり3万円(税込3.3万円)が別途必要。

¥200,000~

後見開始(事務手数料)

後見開始(成年・保佐・補助):3万円(税込3.3万円)。

¥30,000~

任意後見

任意後見契約締結時(下限)

15〜20万円(税込16.5〜22万円)。公正証書作成に伴う実費は別途。

¥150,000~

任意後見契約締結時(上限)

15〜20万円(税込16.5〜22万円)。

¥200,000~

任意後見開始後(月額報酬)

月額3万円〜(税込3.3万円〜)。財産の種類・数などにより変動し、変動時は別途見積もり。

¥30,000~

不動産

立ち退き(初回相談)

初回相談(1時間)

1時間無料。継続相談を希望する場合、別途30分5,500円の相談料が発生する場合あり。

無料

立ち退き(継続相談)

相談料(30分)

継続相談の場合、30分5,500円の相談料が発生する場合あり。

¥5,500~

立ち退き(交渉)

着手金

交渉:着手金0円(交渉期間:原則3カ月以内)。

-

事務手数料

交渉:事務手数料11,000円。

¥11,000~

報酬金(回収金額:3,000万円以下)

回収金額の22%(割合)。

-

報酬金(回収金額:3,000万円超〜1億円以下:割合)

回収金額の11% + 330万円。

-

報酬金(回収金額:3,000万円超〜1億円以下:加算額)

回収金額の11% + 330万円(加算部分)。

-

報酬金(回収金額:1億円超:割合)

回収金額の8.8% + 550万円。

-

報酬金(回収金額:1億円超:加算額)

回収金額の8.8% + 550万円(加算部分)。

-

固定報酬(立ち退かなくてよくなった場合)

交渉の結果、立ち退かなくてよくなった場合は33万円を固定報酬。

¥330,000~

立ち退き(訴訟)

着手金

訴訟:着手金0円。

-

期日報酬(1期日)

初回期日から1期日につき33,000円。

¥33,000~

事務手数料

訴訟:事務手数料38,500円。

¥38,500~

労働問題

相談料

相談料(30分)

30分5,000円(税別)。電話・Web相談・来所相談共通。30分超過ごとに5,000円加算。案件内容により初回30分無料のケースあり。受任時は初回相談料を着手金から差し引き。

¥5,000~

紛争前対応

紛争前の対応依頼(1時間)

1時間30,000円(税別)。例:就業規則や社内規則の整備等。労働基準監督署への対応も含む旨の記載あり。

¥30,000~

紛争後対応

着手金(労働者との交渉)

労働者との交渉(代理人としての示談交渉):30万円以上。

¥300,000~

着手金(示談交渉+関係機関対応)

示談交渉+関係機関対応:40万円以上。

¥400,000~

着手金(団体交渉)

団体交渉:30万円以上。

¥300,000~

着手金(労働審判)

労働審判:60万円以上。

¥600,000~

着手金(保全手続)

保全手続:30万円以上。

¥300,000~

着手金(通常訴訟・第一審)

通常訴訟(第一審):50万円以上(5期日まで。超過分は1期日ごとに3万円加算)。

¥500,000~

追加期日(1期日)

通常訴訟(第一審)の5期日を超過する場合、1期日ごとに3万円加算。

¥30,000~

着手金(民事調停/個別労働紛争あっせん)

民事調停/個別労働紛争あっせん:40万円以上。

¥400,000~

報酬金(地位請求を阻止)

労働契約に基づく地位請求を阻止した場合:30〜40万円。

¥300,000~

報酬金(和解)

和解による解決:30万円。

¥300,000~

事務手数料(交渉)

交渉:1万円。

¥10,000~

事務手数料(労働審判)

労働審判:3.5万円。

¥35,000~

事務手数料(訴訟)

訴訟:3.5万円。

¥35,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

クチコミでは、相続(遺産分割協議・相続税手続)で金額を最初に提示する明朗な進め方に安心できた、行政書士・税理士と弁護士が情報共有しながら連携して手続を進めてもらえた、遠方でもWeb面談やメールで丁寧に伴走してくれた、といった声が見受けられます。
立ち退き(建て替え・オーナー変更)では電話やLINE、郵送中心で完結でき、複数名体制での担当が心強かった、目安を上回る立ち退き料に至ったという体験談もあります。
交通事故では弁護士特約の範囲で手続や交渉を任せられた、提示額が是正されたという声があり、説明が分かりやすい点も評価されています。
連絡の間隔や予約調整、受付対応については様々な意見も見受けられますが、オンライン中心で進めたい方、相続や不動産トラブル、交通事故で手続・交渉をまとめて相談したい方に向いている印象です。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア