弁護士事務所
弁護士法人レガロ
事務所について
弁護士法人レガロ（LEGALØ）は、「LEGAL（法律の）」と「Ø（ゼロ）」を併せた名称のとおり、クライアントのみなさまの「法的な心配をゼロにする」ことを目指す法律事務所です。
弁護士以外の各専門家とも連携し、他の法律事務所とは異なる角度からの分析・提案・実践を行うことで、依頼者にとって最善の結果を導き出すことを約束するとしています。
所在地は東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル601で、平日10:00〜18:00を営業時間として案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料（30分ごと）
一般相談料は30分ごとに5,500円（税込）。
¥5,500～
その他
一般民事事件（300万円以下）
着手金（最低額）
経済的利益が300万円以下の場合、着手金は8.8%（最低額11万円）。
-
報酬金（最低額）
経済的利益が300万円以下の場合、報酬金は17.6%（最低額22万円）。
-
一般民事事件（300万円超〜3000万円以下）
着手金（加算額）
着手金は「5.5%＋9万9000円」。
-
報酬金（加算額）
報酬金は「11%＋19万8000円」。
-
一般民事事件（3000万円超〜3億円以下）
着手金（加算額）
着手金は「3.3%＋75万9000円」。
-
報酬金（加算額）
報酬金は「6.6%＋151万8000円」。
-
一般民事事件（3億円超）
着手金（加算額）
着手金は「2.2%＋405万9000円」。
-
報酬金（加算額）
報酬金は「4.4%＋811万8000円」。
-
督促手続事件（300万円以下）
着手金（最低額）
経済的利益が300万円以下の場合、着手金は2.2%（最低額5万5000円）。
-
報酬金（最低額）
経済的利益が300万円以下の場合、報酬金は8.8%（最低額11万円）。
-
督促手続事件（300万円超〜3000万円以下）
着手金（加算額）
着手金は「1.1%＋3万3000円」。
-
報酬金（加算額）
報酬金は「5.5%＋9万9000円」。
-
督促手続事件（3000万円超〜3億円以下）
着手金（加算額）
着手金は「0.55%＋19万8000円」。
-
報酬金（加算額）
報酬金は「3.3%＋75万9000円」。
-
督促手続事件（3億円超）
着手金（加算額）
着手金は「0.33%＋85万8000円」。
-
報酬金（加算額）
報酬金は「2.2%＋405万9000円」。
-
内容証明郵便作成（弁護士名表示なし）
手数料（基本）
基本：5万5000円。
¥55,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示あり）
手数料（基本）
基本：11万円。
¥110,000～
書面による鑑定
手数料
22万円以上。
¥220,000～
日当（出廷・都内）
日当
出廷：都内 2万2000円。
¥22,000～
日当（出廷・関東）
日当
出廷：関東 2万7500円。
¥27,500～
日当（出廷・その他）
日当
出廷：その他 3万3000円。
¥33,000～
日当（出張・都内）
日当
出張：都内 2万2000円以上。
¥22,000～
日当（出張・関東）
日当
出張：関東 2万7500円以上。
¥27,500～
日当（出張・その他）
日当
出張：その他 3万3000円以上。
¥33,000～
相続・遺言
相続事件
着手金
着手金は一般民事事件の例による（経済的利益基準）。
-
報酬金
報酬金は一般民事事件の例による（経済的利益基準）。
-
遺言書作成（定型）
手数料
定型：11万円。
¥110,000～
遺言書作成（非定型・300万円以下）
手数料
非定型：300万円以下の場合、22万円。
¥220,000～
遺言書作成（非定型・300万円超〜3000万円以下）
手数料（加算額）
非定型：1.1%＋18万7000円。
-
遺言書作成（非定型・3000万円超〜3億円以下）
手数料（加算額）
非定型：0.33%＋41万8000円。
-
遺言書作成（非定型・3億円超）
手数料（加算額）
非定型：0.11%＋107万8000円。
-
遺言書作成（公正証書加算）
加算
公正証書にする場合、5万5000円を加算。
¥55,000～
遺言執行（300万円以下）
報酬金
300万円以下の場合、33万円。
¥330,000～
遺言執行（300万円超〜3000万円以下）
報酬金（加算額）
2.2%＋26万4000円。
-
遺言執行（3000万円超〜3億円以下）
報酬金（加算額）
1.1%＋59万4000円。
-
遺言執行（3億円超）
報酬金（加算額）
0.55%＋224万4000円。
-
離婚・男女問題
離婚調停・離婚交渉
着手金
それぞれ44万円以上。
¥440,000～
報酬金
それぞれ44万円以上。
¥440,000～
離婚訴訟
着手金
それぞれ44万円以上。
¥440,000～
報酬金
それぞれ44万円以上。
¥440,000～
離婚（調停等から引継ぎ）
着手金
調停等から引き続き受任する場合、着手金は22万円以上。
¥220,000～
親権（争いがある場合）
着手金
それぞれ11万円。
¥110,000～
面会交流
着手金
それぞれ11万円。
¥110,000～
労働問題
労働交渉・労働審判
着手金
それぞれ33万円以上。
¥330,000～
報酬金
それぞれ33万円以上。
¥330,000～
労働訴訟
着手金
それぞれ44万円以上。
¥440,000～
報酬金
それぞれ44万円以上。
¥440,000～
労働（調停等から引継ぎ）
着手金
調停等から引き続き受任する場合、着手金は22万円以上。
¥220,000～
不動産
不動産明渡（居室一室・簡易）
着手金
22万円以上。
¥220,000～
報酬金
22万円以上。
¥220,000～
不動産明渡（上記以外）
着手金
44万円以上。
¥440,000～
報酬金
44万円以上。
¥440,000～
境界紛争
着手金
それぞれ44万円以上。
¥440,000～
報酬金
それぞれ44万円以上。
¥440,000～
債務整理
倒産整理（事業者の自己破産）
着手金（報酬金を含む）
55万円以上。管財人費用として別途20万円以上を裁判所へ納付する必要がある旨の記載あり。
¥550,000～
倒産整理（自己破産以外の破産）
着手金（報酬金を含む）
55万円以上。管財人費用として別途20万円以上を裁判所へ納付する必要がある旨の記載あり。
¥550,000～
倒産整理（事業者の民事再生）
着手金（報酬金を含む）
110万円以上。
¥1,100,000～
倒産整理（特別清算）
着手金（報酬金を含む）
110万円以上。
¥1,100,000～
倒産整理（会社更生）
着手金（報酬金を含む）
220万円以上。
¥2,200,000～
個人の自己破産
着手金
22万円以上。管財手続となった場合、別途20万円以上を裁判所へ納付する必要がある旨の記載あり。
¥220,000～
個人の民事再生
着手金
33万円以上。
¥330,000～
任意整理（事業者）
着手金
27万5000円以上。
¥275,000～
任意整理（非事業者）
着手金
11万円以上。
¥110,000～
刑事事件
争わない事件
着手金
有罪であることを争わない事件は33万円以上。
¥330,000～
争う事件
着手金
有罪であることを争う事件は55万円以上。
¥550,000～
争わない事件（起訴前）
報酬金（釈放・勾留の執行停止）
11万円以上。
¥110,000～
報酬金（不起訴）
33万円以上。
¥330,000～
報酬金（求略式命令）
22万円以上。
¥220,000～
争わない事件（起訴後）
報酬金（保釈・勾留の執行停止）
11万円以上。
¥110,000～
報酬金（罰金又は執行猶予）
33万円以上。
¥330,000～
報酬金（検察官上訴棄却）
55万円以上。
¥550,000～
争う事件（起訴前）
報酬金（釈放・勾留の執行停止）
22万円以上。
¥220,000～
報酬金（不起訴）
55万円以上。
¥550,000～
報酬金（求略式命令）
55万円以上。
¥550,000～
争う事件（起訴後）
報酬金（保釈・勾留の執行停止）
22万円以上（再審事件を含む旨の記載あり）。
¥220,000～
報酬金（無罪）
66万円以上。
¥660,000～
報酬金（罰金又は執行猶予）
55万円以上。
¥550,000～
報酬金（検察官上訴棄却）
55万円以上。
¥550,000～
少年事件
着手金
それぞれ33万円以上。
¥330,000～
報酬金
それぞれ33万円以上。
¥330,000～
告訴・告発（基本）
着手金
22万円以上。
¥220,000～
報酬金
22万円以上。
¥220,000～
被害届
手数料
11万円以上。
¥110,000～
企業法務
契約締結交渉（300万円以下）
着手金（最低額）
着手金は4.4%（最低額11万円）。
-
報酬金
報酬金は8.8%。
-
契約締結交渉（300万円超〜3000万円以下）
着手金（加算額）
着手金は「2.2%＋6万6000円」。
-
報酬金（加算額）
報酬金は「4.4%＋13万2000円」。
-
契約締結交渉（3000万円超〜3億円以下）
着手金（加算額）
着手金は「1.1%＋39万6000円」。
-
報酬金（加算額）
報酬金は「2.2%＋79万2000円」。
-
契約締結交渉（3億円超）
着手金（加算額）
着手金は「0.66%＋171万6000円」。
-
報酬金（加算額）
報酬金は「1.32%＋343万2000円」。
-
契約書類作成（定型・300万円以下）
手数料
定型：経済的利益が300万円以下の場合、11万円。
¥110,000～
契約書類作成（定型・300万円超〜3000万円以下）
手数料（加算額）
定型：1.1%＋7万7000円。
-
契約書類作成（定型・3000万円超〜3億円以下）
手数料（加算額）
定型：0.33%＋30万8000円。
-
契約書類作成（定型・3億円超）
手数料（加算額）
定型：0.11%＋96万8000円。
-
契約書類作成（非定型・300万円以下）
手数料
非定型：経済的利益が300万円以下の場合、22万円。
¥220,000～
契約書類作成（非定型・300万円超〜3000万円以下）
手数料（加算額）
非定型：2.2%＋15万4000円。
-
契約書類作成（非定型・3000万円超〜3億円以下）
手数料（加算額）
非定型：0.66%＋61万6000円。
-
契約書類作成（非定型・3億円超）
手数料（加算額）
非定型：0.22%＋193万6000円。
-
契約書類作成（公正証書加算）
加算
公正証書にする場合、5万5000円を加算。
¥55,000～
株主総会等指導
基本料
基本料：55万円以上。
¥550,000～
株主総会等指導（準備も指導）
基本料
総会等準備も指導する場合：88万円以上。
¥880,000～
顧問料
月額
月額5万5000円以上。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、依頼者に寄り添った親切で安心感のある対応が評価されています。
多くの利用者は、相談時の安心感や迅速な対応、信頼できるプロフェッショナルとしての姿勢に満足しており、信頼性が高いと感じているようです。
一方で、対応ややり方に厳格さを感じた方や、初めての方には少し敷居が高く感じられる場合があるという声もありました。
全体として、専門的な支援を必要とする方や、安心して相談できる弁護士を探している方に向いています。