弁護士事務所
弁護士法人レガロ
事務所について
弁護士法人レガロ（LEGALØ）は東京都千代田区霞が関に所在する法律事務所で、クライアントの法的な不安をゼロにすることを目的としたリーガルサービスを提供しています。
サイト上では「LEGAL（法律の）」と「Ø（ゼロ）」を組み合わせた名称の意味が説明されており、弁護士だけでなく各種専門家と連携しながら、多角的な分析・提案・実践を行うことを掲げています。
アクセス情報や事務所概要が公開されており、代表弁護士の横粂勝仁弁護士のほか、複数の弁護士が在籍していることが明示されています。
弁護士費用については詳細な料金表が公開されており、民事事件、離婚、労働事件、相続、刑事事件、倒産整理・破産、任意整理など幅広い法務ニーズに対応しています。
相談料は30分ごとに設定され、着手金・報酬金は経済的利益に応じた割合・最低金額が定められているほか、顧問料や日当なども提示されています。
また、離婚事件や労働事件、契約書作成、内容証明郵便作成など多様な法的サービスが料金項目として記載されています。
事務所の理念として、複雑な法律問題にも対応できる総合的なリーガルサービスを目指している点がサイト全体から窺えます。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料（30分ごと）
一般相談料は30分ごとに5,500円（税込）。
¥5,500～
その他
一般民事(300万以下)
着手金（最低額）
経済的利益300万円以下の場合は8.8%（最低額11万円・税込）。
-
報酬金（最低額）
経済的利益300万円以下の場合は17.6%（最低額22万円・税込）。
-
督促手続(300万以下)
着手金（最低額）
経済的利益300万円以下の場合は2.2%（最低額5万5,000円・税込）。
-
報酬金（最低額）
経済的利益300万円以下の場合は8.8%（最低額11万円・税込）。
-
内容証明(名表示なし)
作成費用(基本)
弁護士名表示なし：基本5万5,000円（税込）。
¥55,000～
内容証明(名表示あり)
作成費用(基本)
弁護士名表示あり：基本11万円（税込）。
¥110,000～
書面による鑑定
鑑定料
書面による鑑定は22万円以上（税込）。
¥220,000～
日当(出廷/都内)
日当
出廷：都内は2万2,000円（税込）。
¥22,000～
日当(出廷/関東)
日当
出廷：関東は2万7,500円（税込）。
¥27,500～
日当(出廷/その他)
日当
出廷：その他は3万3,000円（税込）。
¥33,000～
日当(出張/都内)
日当(最低額)
出張：都内は2万2,000円以上（税込）。
¥22,000～
日当(出張/関東)
日当(最低額)
出張：関東は2万7,500円以上（税込）。
¥27,500～
日当(出張/その他)
日当(最低額)
出張：その他は3万3,000円以上（税込）。
¥33,000～
相続・遺言
相続事件
着手金
相続事件の着手金・報酬金は一般民事事件の例による。受任時に算定困難な場合、暫定的に着手金11万円（税込）とし、判明後に差額精算。
¥110,000～
遺言書作成(定型)
作成費用
定型は11万円（税込）。
¥110,000～
遺言書作成(公正証書加算)
加算
公正証書にする場合は5万5,000円を加算（税込）。
¥55,000～
遺言執行(300万以下)
報酬
300万円以下の場合は33万円（税込）。
¥330,000～
離婚・男女問題
離婚調停・交渉
着手金
離婚調停事件・離婚交渉事件は、それぞれ44万円以上（税込）。
¥440,000～
報酬金
離婚調停事件・離婚交渉事件は、それぞれ44万円以上（税込）。
¥440,000～
離婚訴訟
着手金
離婚訴訟事件は、それぞれ44万円以上（税込）。
¥440,000～
報酬金
離婚訴訟事件は、それぞれ44万円以上（税込）。
¥440,000～
継続受任
着手金
調停等から引き続き受任する場合は着手金22万円以上（税込）。
¥220,000～
親権(争いあり)
着手金
親権（争いがある場合）は、それぞれ11万円（税込）。
¥110,000～
報酬金
親権（争いがある場合）は、それぞれ11万円（税込）。
¥110,000～
面会交流
着手金
面会交流は、それぞれ11万円（税込）。
¥110,000～
報酬金
面会交流は、それぞれ11万円（税込）。
¥110,000～
労働問題
労働交渉・労働審判
着手金
労働交渉事件・労働審判事件は、それぞれ33万円以上（税込）。
¥330,000～
報酬金
労働交渉事件・労働審判事件は、それぞれ33万円以上（税込）。
¥330,000～
労働訴訟
着手金
労働訴訟事件は、それぞれ44万円以上（税込）。
¥440,000～
報酬金
労働訴訟事件は、それぞれ44万円以上（税込）。
¥440,000～
継続受任
着手金
調停等から引き続き受任する場合は着手金22万円以上（税込）。
¥220,000～
不動産
明渡(簡易案件)
着手金
居室一室の賃料未払い等の簡易な案件は22万円以上（税込）。
¥220,000～
報酬金
居室一室の賃料未払い等の簡易な案件は22万円以上（税込）。
¥220,000～
明渡(上記以外)
着手金
上記以外の案件（例：一軒家、テナント、賃料未払いなし）は44万円以上（税込）。
¥440,000～
報酬金
上記以外の案件（例：一軒家、テナント、賃料未払いなし）は44万円以上（税込）。
¥440,000～
境界紛争
着手金
境界紛争は、着手金・報酬金それぞれ44万円以上（税込）。
¥440,000～
報酬金
境界紛争は、着手金・報酬金それぞれ44万円以上（税込）。
¥440,000～
債務整理
倒産整理(事業者自己破産)
着手金(報酬含む)
事業者の自己破産事件は55万円以上（税込、報酬金を含む）。
¥550,000～
倒産整理(破産/自己破産以外)
着手金(報酬含む)
自己破産以外の破産事件は55万円以上（税込、報酬金を含む）。
¥550,000～
倒産整理(事業者民事再生)
着手金(報酬含む)
事業者の民事再生事件は110万円以上（税込、報酬金を含む）。
¥1,100,000～
倒産整理(特別清算)
着手金(報酬含む)
特別清算事件は110万円以上（税込、報酬金を含む）。
¥1,100,000～
倒産整理(会社更生)
着手金(報酬含む)
会社更生事件は220万円以上（税込、報酬金を含む）。
¥2,200,000～
自己破産(個人)
着手金
（個人の破産・民事再生事件）自己破産事件は22万円以上（税込）。
¥220,000～
民事再生(個人)
着手金
（個人の破産・民事再生事件）個人の民事再生事件は33万円以上（税込）。
¥330,000～
任意整理(事業者)
着手金
任意整理（事業者）は着手金27万5,000円以上（税込）。報酬金は一般民事事件の例による。
¥275,000～
任意整理(非事業者)
着手金
任意整理（非事業者）は着手金11万円以上（税込）。報酬金は一般民事事件の例による。
¥110,000～
刑事事件
争わない
着手金
有罪であることを争わない事件の着手金は33万円以上（税込）。
¥330,000～
争う
着手金
有罪であることを争う事件の着手金は55万円以上（税込）。
¥550,000～
争わない(起訴前)
報酬金(釈放・執行停止)
有罪であることを争わない事件：起訴前の釈放・勾留の執行停止は11万円以上（税込）。
¥110,000～
報酬金(不起訴)
有罪であることを争わない事件：不起訴は33万円以上（税込）。
¥330,000～
報酬金(求略式命令)
有罪であることを争わない事件：求略式命令は22万円以上（税込）。
¥220,000～
争わない(起訴後)
報酬金(保釈・執行停止)
有罪であることを争わない事件：起訴後の保釈・勾留の執行停止は11万円以上（税込）。
¥110,000～
報酬金(罰金/執行猶予)
有罪であることを争わない事件：罰金又は刑の執行猶予は33万円以上（税込）。
¥330,000～
争わない(上訴)
報酬金(検察官上訴棄却)
有罪であることを争わない事件：検察官上訴が棄却された場合は55万円以上（税込）。
¥550,000～
争う(起訴前)
報酬金(釈放・執行停止)
有罪であることを争う事件：起訴前の釈放・勾留の執行停止は22万円以上（税込）。
¥220,000～
報酬金(不起訴)
有罪であることを争う事件：不起訴は55万円以上（税込）。
¥550,000～
報酬金(求略式命令)
有罪であることを争う事件：求略式命令は55万円以上（税込）。
¥550,000～
争う(起訴後)
報酬金(保釈・執行停止)
有罪であることを争う事件：起訴後（再審事件を含む）の保釈・勾留の執行停止は22万円以上（税込）。
¥220,000～
報酬金(無罪)
有罪であることを争う事件：無罪は66万円以上（税込）。
¥660,000～
報酬金(罰金/執行猶予)
有罪であることを争う事件：罰金又は刑の執行猶予は55万円以上（税込）。
¥550,000～
争う(上訴)
報酬金(検察官上訴棄却)
有罪であることを争う事件：検察官上訴が棄却された場合は55万円以上（税込）。
¥550,000～
少年事件
着手金
少年事件は着手金・報酬金それぞれ33万円以上（税込）。
¥330,000～
報酬金
少年事件は着手金・報酬金それぞれ33万円以上（税込）。
¥330,000～
告訴・告発(基本)
着手金
告訴・告発（基本）は着手金22万円以上（税込）。
¥220,000～
報酬金
告訴・告発（基本）は報酬金22万円以上（税込）。
¥220,000～
被害届
着手金
被害届は11万円以上（税込）。
¥110,000～
企業法務
契約書類作成(定型)
作成費用
定型：経済的利益の額が300万円以下の場合は11万円（税込）。
¥110,000～
株主総会等指導(基本料)
基本料
株主総会等指導の基本料は55万円以上（税込）。
¥550,000～
株主総会等指導(準備も指導)
指導料
総会等準備も指導する場合は88万円以上（税込）。
¥880,000～
顧問料
月額
顧問料は月額5万5,000円以上（税込）。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、依頼者に寄り添った親切で安心感のある対応が評価されています。
多くの利用者は、相談時の安心感や迅速な対応、信頼できるプロフェッショナルとしての姿勢に満足しており、信頼性が高いと感じているようです。
一方で、対応ややり方に厳格さを感じた方や、初めての方には少し敷居が高く感じられる場合があるという声もありました。
全体として、専門的な支援を必要とする方や、安心して相談できる弁護士を探している方に向いています。