弁護士事務所
弁護士法人古川・片田総合法律事務所
事務所について
弁護士法人 古川・片田総合法律事務所は、「お客様にとって最良の解決方法を、自信を持ってご提案」することを掲げ、身近なトラブルから専門的な紛争まで、幅広い分野の事件を取り扱っています。
取扱い分野としては、労災・過労死、刑事弁護、不動産売却、法律顧問、遺産相続・遺言、女性のための離婚、成年後見・任意後見、労働問題（残業代請求・不当解雇・退職代行など）、交通事故、B型肝炎給付金請求などを案内しています。
掲載分野以外の相談についても、他の専門業種を含むネットワークを活かして適切な解決を図れる旨を記載しています。
相談・依頼が初めての方に向けて弁護士費用の不安に配慮し、一定の基準と相談内容・個別事情に応じた適切な費用を提示し、十分に説明したうえで理解・納得のもと契約する方針を示しています。
営業時間は平日9:00～18:00で、土日祝や営業時間外も必要に応じて対応可能（要予約）としています。
相談予約・問い合わせはフリーダイヤル等で受け付け、複数拠点（東京・大阪梅田・南森町・京都）を案内しています。
弁護士紹介では代表弁護士として古川拓・片田真志の両名を掲げ、古川拓については、過労死・過労自殺を含む労災問題を中心に命と健康の問題に取り組むこと、また企業・法人に関連する法律問題（法律顧問、監査業務、株主側代理人等）への関与経験、高齢化社会に向けた後見・財産管理・遺言執行等を組織の利点を活かして推進する姿勢を述べています。
なお、刑事国選弁護事件を除き、暴力団及びその関係者からの相談・依頼は受け付けていない旨の記載があります。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
日当
日当（弁護士1人あたり）
遠方で活動を行う必要がある場合（1日につき3万3000円～5万5000円）
¥33,000～
実費
みなし実費
みなし実費の額は、着手金や手数料の11％程度。実費に過不足が生じた場合でも実額精算は行わない
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民事・家事（訴訟・交渉）
着手金（経済的利益300万円以下）
事件の経済的利益を目安に算定
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報酬金（経済的利益300万円以下）
事件の経済的利益を目安に算定
¥176～
着手金（300万円超～3000万円以下）
5.5％＋9万9000円
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報酬金（300万円超～3000万円以下）
11％＋19万8000円
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着手金（3000万円超～3億円以下）
3.3％＋79万2000円
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報酬金（3000万円超～3億円以下）
6.6％＋158万4000円
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債務整理
債務減額交渉
着手金（1社あたり）
1社あたり
¥22,000～
報酬金
減額に成功した金額の16.5％
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過払い金返還請求（訴訟含む）
報酬金
減額に成功した金額の16.5％または取り戻した額の22％の、いずれか多額な方
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自己破産申立（同時廃止）
着手金
同時廃止
¥275,000～
報酬金
不要
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自己破産申立（小規模管財事件）
着手金
44万円～（法人、個人事業者など）。事件に応じて調整
¥440,000～
報酬金
原則不要（事件に応じて調整）
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自己破産申立（通常管財事件）
着手金
55万円～（主に法人）。事件に応じて調整
¥550,000～
報酬金
原則不要（事件に応じて調整）
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自己破産申立（管財事件）
裁判所予納金（最低金）
管財事件の申立には、弁護士の着手金とは別に、実費として最低金20万円の裁判所予納金が必要
¥200,000～
個人再生申立
着手金
38万5000円～。事件に応じて調整
¥385,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、こちらの事務所の弁護士（例：三上先生）について「迅速かつ丁寧」「専門的な助言とサポートが的確で心強い」「心情へのこまやかな配慮があり安心して任せられた」「人間的に信頼できた」といった声が見受けられます。
一方で、相談の規模によっては期待と異なる受け止め方をした方もいるようで、費用面や進め方の説明について事前にしっかり確認したいという意見もあります。
丁寧なやり取りを重視し、状況整理や方針の助言を受けながら進めたい相談者に向いている一方、まずは小さな相談から始めたい場合や費用の納得感を重視する場合は、初回の段階で対応範囲や見通しを具体的に確認すると安心です。