弁護士事務所
弁護士法人多摩パブリック法律事務所
事務所について
弁護士法人多摩パブリック法律事務所は、多摩地域の法的ニーズに積極的に応えるため、東京弁護士会の全面的バックアップにより設立された多摩地域初の都市型公設事務所です。
弁護士への相談のハードルを下げ、「あらゆる市民の法的かけ込み寺」として、地域の方々が身近に相談できる場を目指しています。
また、多摩地域の刑事弁護活動の一端を担い、必要な知識・技術の蓄積と承継に取り組むとともに、地元での開業を希望する新人・若手弁護士の育成を通じて、多摩地域の法的需要と弁護士会活動への貢献を掲げています。
取扱業務は、離婚・DV・相続などの家事事件、交通事故・医療過誤を含む損害賠償、借地借家・不動産関係、債権回収などの民事事件一般、残業代請求や不当解雇等の労働事件、行政事件、外国人に関する家事・入管・刑事事件、民事介入暴力、契約書作成、刑事・少年事件、破産・民事再生・任意整理等のクレジット・サラ金事件、成年・未成年後見等まで幅広く例示されています。
世帯収入が一定額以下の場合に法テラスの相談援助を利用して無料相談に応じることがあるほか、費用の一括払いが難しい場合にも法律扶助制度の活用を案内しており、必要性がある限り少額事件なども受任する方針が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分以内
相談料金（2025年6月現在）。税込。
¥5,500～
延長15分
相談料金（2025年6月現在）。税込。
¥2,750～
債務整理
債務整理相談
初回30分以内
債務整理の相談は初回のみ30分以内無料。
無料
任意整理
着手金（1社あたり）
1社あたり22,000円。ただし最低額は55,000円。
¥22,000～
報酬金（1社あたり）
1社あたり22,000円＋利息制限法に基づく引直し額と和解額との差額の11.0%相当額。
-
報酬金（差額部分）
利息制限法に基づく引直し額と和解額との差額の11.0%相当額。
-
自己破産（事業者以外）
着手金
22万円以内。
¥220,000～
報酬金
22万円以内。
¥220,000～
個人再生
着手金
33万円以内。
¥330,000～
報酬金
33万円以内。
¥330,000～
過払金（債務整理進行中）
報酬金
回収額の22%相当額。
-
その他
一般民事事件
着手金
経済的利益の8%相当額以内。
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報酬金
経済的利益の16%相当額以内。
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後見・保佐・補助開始審判申立
手数料
¥220,000～
同意権拡張/代理権付与申立
手数料
上記（保佐・補助開始審判申立）と併せて申立てる場合は54,000円。
¥110,000～
同意権拡張/代理権付与申立（併合）
手数料
保佐・補助開始審判申立事件と併せて申立てる場合。
¥54,000～
離婚・男女問題
交渉・調停
着手金
¥220,000～
報酬金
¥220,000～
訴訟
着手金
¥440,000～
報酬金
離婚請求に財産的給付や養育費などを併せて請求する場合、着手金及び報酬金を加算することがある。
¥440,000～
刑事事件
起訴前（事案簡明）
着手金
22万円以上55万円。
¥220,000～
報酬金
不起訴・略式命令の場合：22万円以上55万円。
¥220,000～
起訴後（事案簡明）
着手金
22万円以上55万円。
¥220,000～
報酬金
執行猶予・求刑よりも減軽された場合：22万円以上55万円。
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、法テラス・市役所・消費生活センター等の紹介で相談し、丁寧に話を聞いたうえで分かりやすく説明してもらえた、具体的な選択肢や進め方の提案があり安心できた、という声が複数見受けられます。
自己破産の手続きや、車いす利用に関するトラブル対応で「主張が通った」といった経験談もあり、結果面で納得できたという意見もあります。
一方で、担当者によって熱量や言葉の受け止め方が違った、連絡や回答は急ぎの時以外はゆっくりになりやすい、と感じた方もいるようです。
こちらの事務所は、状況を整理しながら落ち着いて進めたい相談者に向いており、返信ペースを重視する場合は最初に連絡手段や目安を確認しておくと安心です。