弁護士事務所
弁護士法人山下江法律事務所東京虎ノ門オフィス
事務所について
弁護士法人山下江法律事務所は、依頼者に寄り添い、ともに解決を目指すことをミッションに掲げ、法律のプロ集団として質の高いサービス提供と日々の研鑽、公益活動を通じた社会貢献を理念としています。
依頼者に対しては「親切な相談」・「適切な解決」をモットーに、分かりやすい説明、具体的な選択肢提示、明確な費用説明と見通し提示、迅速な対応と進捗報告を約束しています。
また地域社会に対しては、反社会的勢力からの依頼は受任せず毅然と対決すること、不正・差別のない社会の実現や企業のコンプライアンス支援、CSRの重視などを行動指針として示しています。
相談は初回無料（例外あり）を基本とし、全国対応（債務整理を除く）として面談のほか電話相談・オンライン相談にも対応可能としています。
東京虎ノ門オフィスについては、2019年の開設以来の業務を2025年12月15日をもって終了し、以後は広島本部が業務を引き継ぐ旨が告知されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談無料（一部例外あり）。相談内容に契約書や裁判所提出書面の内容確認が含まれる場合等は有料。
無料
2回目以降
相談料
2回目以降は30分5,500円。事案の難易度、資料の多寡、相談回数により協議のうえ増額の場合あり。
¥5,500～
セカンドオピニオン
相談料
セカンドオピニオン（弁護士、司法書士等）は初回30分11,000円。
¥11,000～
会長弁護士指名
相談料
会長弁護士山下江を指名する場合、初回90分55,000円。
¥55,000～
その他
事務手数料
事務手数料
事務手数料として別途22,000円（ただし、法律相談、自己破産・個人再生、交通事故（弁護士費用特約あり）、顧問契約は除く）。
¥22,000～
交通事故
着手
着手金
弁護士費用特約がある場合もない場合も、着手金はなし（事案が複雑な場合等は民事事件の基準により発生する場合あり）。
-
被害者（示談提示なし）
報酬金（基礎額）
保険会社から示談提示がまだない場合：220,000円＋取得できた金額の11%。訴訟を経るときは1審級につき報酬金110,000円加算等。別途事務手数料22,000円。
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被害者（示談提示あり）
報酬金（基礎額）
保険会社から示談提示がされている場合：220,000円＋依頼時の提示から増額した金額の27.5%。別途事務手数料22,000円。
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離婚・男女問題
離婚（交渉）
着手金
離婚（争点に親権・年金分割含む）：交渉。別途事務手数料22,000円。
¥220,000～
報酬金
離婚（争点に親権・年金分割含む）：交渉。報酬金は220,000円（＋α）。
¥220,000～
離婚（調停）
着手金
離婚（争点に親権・年金分割含む）：調停。別途事務手数料22,000円。
¥330,000～
報酬金
離婚（争点に親権・年金分割含む）：調停。報酬金は330,000円（＋α）。
¥330,000～
離婚（裁判一審）
着手金
離婚（争点に親権・年金分割含む）：裁判（一審）。
¥440,000～
報酬金
離婚（争点に親権・年金分割含む）：裁判（一審）。報酬金は440,000円（＋α）。
¥440,000～
養育費請求（離婚事件依頼あり）
着手金
金銭的請求をするとき：着手金0円。
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報酬金
金銭的請求をするとき：経済的利益の11%（最低110,000円）。
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婚姻費用請求（離婚事件依頼あり）
着手金
交渉：着手金110,000円。
¥110,000～
相続・遺言
遺産分割（交渉・調停・裁判）
着手金（最低額）
経済的利益～300万円：着手金8.8%（最低額：金銭請求事件220,000円、金銭請求以外の事件330,000円）。別途事務手数料22,000円。
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報酬金（最低額）
経済的利益～300万円：報酬金17.6%（最低額220,000円）。
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遺産分割協議書作成（非定型・基本）
手数料
経済的利益～300万円：手数料220,000円。
¥220,000～
遺産分割協議書作成（定型）
手数料
相続人間で合意が整い内容が簡易な場合（定型）：～1,000万円 110,000円。
¥110,000～
債務整理
債務整理
着手金
着手金は無料（ただしヤミ金への対応を除く）。
無料
任意整理
手数料
任意整理・過払い金請求：55,000円／社。
¥55,000～
自己破産（同時廃止）
手数料
自己破産（同時廃止）：手数料297,000円。
¥297,000～
預り金
自己破産（同時廃止）：預り金30,000円。
¥30,000～
自己破産（管財事件）
手数料
自己破産（管財事件）：418,000円。
¥418,000～
個人再生（住宅資金特別条項あり）
手数料
個人再生（住宅資金特別条項あり）：462,000円。
¥462,000～
企業法務
法人破産（負債額5,000万円以下）
手数料
法人破産：負債額5,000万円以下 550,000円（以降、負債額に応じて増額。10億円以上は協議による）。
¥550,000～
預かり金
法人破産：負債額5,000万円以下の預かり金100,000円。
¥100,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。