弁護士事務所
弁護士法人布川法律事務所
事務所について
弁護士法人 布川法律事務所は、「依頼者に寄り添い、ともに戦います。
」を掲げ、裁判の勝ち負けだけを目的とせず、依頼者のこれからの人生がより良い未来へ向かうことを重視してサポートする方針を示しています。
どんな方法や手段があり、どのように現実に落とし込むのか、その道筋を一緒に探し、具体的な方法を見つけて歩んでいけるよう、丁寧に誠実に支援するとしています。
取扱分野として、一般民事（貸金、交通事故、競売・強制執行等）、企業法務（企業間取引、事業譲渡・会社分割等の事業再編、組織運営〔株主総会指導等の顧問業務〕、商業登記手続等）、不動産（売買・賃貸借、借地借家紛争、不動産登記手続等）、相続（遺産分割、遺言、遺言執行、遺留分減殺請求等）、倒産・再生（破産、特別清算、民事再生、特定調停、任意整理等）、個人の債務整理（破産、民事再生、特定調停、任意整理等）、税務（税務訴訟や脱税事件等）を掲載しています。
ページ上では東京（東京都中央区日本橋富沢町）およびつくば（茨城県つくば市稲荷前）に関する記載があり、所属弁護士として代表弁護士の布川博良氏のほか、複数の弁護士名・所属・経歴が掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回市民法律相談
相談料
30分ごとに5,000円から10,000円の範囲内の一定額
¥5,000～
一般法律相談
相談料
30分ごとに5,000円以上25,000円以下
¥5,000～
その他
書面による鑑定
鑑定料
複雑・特殊でないときは10万円から30万円の範囲内の額
¥100,000～
民事・訴訟等（300万円以下）
着手金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の8％（着手金の最低額は10万円）
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報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の16％
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民事・訴訟等（300万円超〜3000万円以下）
着手金
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：5％＋9万円（着手金の最低額は10万円）
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報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：10％＋18万円
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民事・訴訟等（3000万円超〜3億円以下）
着手金
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：3％＋69万円（着手金の最低額は10万円）
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報酬金
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：6％＋138万円
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民事・訴訟等（3億円超）
着手金
事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合：2％＋369万円（着手金の最低額は10万円）
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報酬金
事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合：4％＋738万円
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内容証明郵便作成（弁護士名表示なし）
手数料
1万円から3万円の範囲内の額
¥10,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示あり）
手数料
3万円から5万円の範囲内の額
¥30,000～
契約書類作成（定型・経済的利益1000万円未満）
手数料
5万円から10万円の範囲内の額
¥50,000～
契約書類作成（定型・1000万円以上1億円未満）
手数料
10万円から30万円の範囲内の額
¥100,000～
契約書類作成（定型・1億円以上）
手数料
30万円以上
¥300,000～
法律関係調査
手数料
5万円から20万円の範囲内の額
¥50,000～
顧問料（事業者）
顧問料
月額5万円以上
¥50,000～
顧問料（非事業者）
顧問料
年額6万円（月額5000円）以上
¥60,000～
日当（半日）
日当
3万円以上5万円以下
¥30,000～
日当（1日）
日当
5万円以上10万円以下
¥50,000～
企業法務
契約締結交渉（300万円以下）
着手金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の2％（着手金の最低額は10万円）
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報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合：経済的利益の4％
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契約締結交渉（300万円超〜3000万円以下）
着手金
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：1％＋3万円（着手金の最低額は10万円）
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報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：2％＋6万円
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契約締結交渉（3000万円超〜3億円以下）
着手金
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：0.5％＋18万円（着手金の最低額は10万円）
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報酬金
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：1％＋36万円
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契約締結交渉（3億円超）
着手金
事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合：0.3％＋78万円（着手金の最低額は10万円）
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報酬金
事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合：0.6％＋156万円
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会社設立等（資本額等1000万円以下）
手数料
資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が1000万円以下の場合：4％（最低額の定めあり）
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会社設立等（1000万円超〜2000万円以下）
手数料
3％＋10万円（最低額の定めあり）
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会社設立等（2000万円超〜1億円以下）
手数料
2％＋30万円（最低額の定めあり）
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会社設立等（1億円超〜2億円以下）
手数料
1％＋130万円（最低額の定めあり）
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会社設立等（2億円超〜20億円以下）
手数料
0.5％＋230万円（最低額の定めあり）
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会社設立等（20億円超）
手数料
0.3％＋630万円（最低額の定めあり）
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登記等（申請手続）
手数料
1件5万円（事案によっては増減できる）
¥50,000～
登記等（交付手続）
手数料
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は1通につき1000円
¥1,000～
株主総会等指導（基本）
手数料
30万円以上
¥300,000～
株主総会等指導（総会準備も指導）
手数料
50万円以上
¥500,000～
現物出資等証明
手数料
1件30万円（不動産価格及び調査の難易等を考慮して増減できる）
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
10万円から20万円の範囲内の額
¥100,000～
遺言書作成（非定型・300万円以下）
手数料
経済的な利益の額が300万円以下の場合：20万円
¥200,000～
遺言書作成（非定型・300万円超〜3000万円以下）
手数料
経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合：1％＋17万円
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遺言書作成（非定型・3000万円超〜3億円以下）
手数料
経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合：0.3％＋38万円
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遺言書作成（非定型・3億円超）
手数料
経済的な利益の額が3億円を超える場合：0.1％＋98万円
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遺言書作成（公正証書加算）
加算
公正証書にする場合、上記手数料に3万円を加算
¥30,000～
交通事故
簡易な自賠責請求（150万円以下）
手数料
給付金額が150万円以下の場合：3万円
¥30,000～
簡易な自賠責請求（150万円超）
手数料
給付金額が150万円を超える場合：給付金額の2％
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刑事事件
刑事（起訴前・不起訴）
報酬金
20万円から50万円の範囲内の一定額以上
¥200,000～
刑事（起訴後・無罪）
報酬金
50万円を最低額とする一定額以上
¥500,000～
告訴・告発等手続
着手金
1件につき10万円以上（報酬金は協議により受けることができる）
¥100,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、多くの利用者から親切で丁寧な対応が評価され、相談内容の解決に役立ったという声が目立ちます。
分割払いへの柔軟な対応や物腰の柔らかさなど、安心して依頼できる点も好評です。
一方で、一部の利用者からは対応が厳しい、または一方的に通知されるなどの印象を受けたという声もありました。
そのため、依頼内容や担当者との相性によって印象が変わる可能性があります。
全体として、手続きや相談をスムーズに進めたい方、柔軟かつ親身な対応を求める方に向いている事務所です。