弁護士法人戸田総合法律事務所東京オフィス
事務所について
弁護士法人戸田総合法律事務所は、埼玉県戸田市を創業地とし、東京オフィスや戸田オフィス、東広島オフィスなど複数の拠点を有する法律事務所です。
平日の電話受付は9時から17時まで行い、土日祝日は休業となっています。
当事務所はインターネットやIT関連の紛争解決を主力業務としており、ネット上の権利侵害や誹謗中傷、風評被害対策などに特に強みを持っています。
また、企業法務全般や顧問契約、契約書の作成・レビューなどのサービスも提供しています。
相談や案件の見積もりについては無料対応のケースがあり、弁護士による詳細な費用案内を行っています。
代表弁護士の中澤佑一氏(共同代表として松本紘明氏も在籍)はインターネット紛争解決の分野で豊富な実績を有し、依頼者の多様な法的ニーズに対応しています。
事務所では全国の相談者に対してインターネット相談も実施し、迅速かつ柔軟な対応を重視しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
1時間当たり。お悩みに対するアドバイスや質問への回答など。税込。
¥33,000~
その他
お見積りのみ
見積提示
削除請求・発信者情報開示請求など、法律相談にて詳細を伺わずともお見積もりが可能な類型は無料。
無料
ネット誹謗中傷対策(継続対策)
顧問料(月額)
ネットモニタリング+簡易対策:6万6000円~(ページ上の目安)。
¥66,000~
顧問料(月額)
ネットモニタリング+総合対策:22万円~(ページ上の目安)。
¥220,000~
風評対策顧問・総合対策
顧問料(月額)
ネットモニタリング+簡易対策:6万6000円(詳細版・サイト別ページの目安)。
¥66,000~
顧問料(月額)
ネットモニタリング+総合対策:22万円~(詳細版・サイト別ページの目安)。
¥220,000~
顧問料(月額)
常時監視+総合対策:55万円~(詳細版・サイト別ページの目安)。
¥550,000~
削除請求(裁判手続を利用しない場合)
着手金
削除請求のみをご依頼いただく場合の費用の目安。5万5000円~。
¥55,000~
削除請求(裁判手続)
着手金
裁判手続による削除請求(相手が国内の場合):22万円~。
¥220,000~
着手金
裁判手続による削除請求(外国法人相手の場合):33万円~。
¥330,000~
削除および投稿者特定
着手金
国内サイトへの投稿の場合:55万円~。
¥550,000~
着手金
外国法人が管理するサイトへの投稿の場合:77万円~。
¥770,000~
投稿者に対する責任追及
着手金
16万5000円~。
¥165,000~
成功報酬金
16万5000円~。
¥165,000~
投稿者特定(追加:1プロバイダあたり)
着手金
上記の削除費用に加えて、1プロバイダあたり。
¥220,000~
成功報酬金
上記の削除費用に加えて、1プロバイダあたり。
¥220,000~
外国法人相手の裁判(目安)
登記取得手数料・翻訳料
目安としては3~5万円前後の負担をお願いする場合がある。
¥30,000~
企業法務
契約書
チェック・修正
対象書面:契約書。税込。
¥55,000~
作成
対象書面:契約書。税込。
¥110,000~
利用規約
チェック・修正
対象書面:利用規約。税込。
¥110,000~
作成
対象書面:利用規約。税込。
¥165,000~
プライバシーポリシー
チェック・修正
対象書面:プライバシーポリシー。税込。
¥110,000~
作成
対象書面:プライバシーポリシー。税込。
¥165,000~
法律意見書
チェック・修正
11万円~。税込。
¥110,000~
作成
55万円~。税込。
¥550,000~
アドバイザー・プロジェクト参加
作業単価
作業1時間あたり3万3000円~5万5000円。担当弁護士により単価が変動。
¥33,000~
一般法律顧問
顧問料(月額)
一般的な中小企業の目安。税込。
¥66,000~
顧問料(月額)
知財対応が必要な企業/特殊な業界ルールへの対応/従業員数300名以上の企業の目安。税込。
¥110,000~
顧問料(月額)
訴訟・紛争が多い企業:16万5000円~。税込。
¥165,000~
刑事事件
刑事告訴
着手金
33万円。
¥330,000~
成功報酬金
33万円。
¥330,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、経験豊富な弁護士による丁寧で信頼性の高い対応が評価されています。
相談者の立場や状況に寄り添い、法律的な助言だけでなく、リスクや注意点についても明確に示してくれる点が好評です。
一方で、クチコミの取り扱いや投稿者に関する指摘も含まれる内容であり、注意点として触れられることもあります。
初めて法律相談を受ける方や、的確かつ専門的な助言を重視する方に向いています。