弁護士事務所
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック
事務所について
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックは、早稲田大学に併設された法律事務所です。
早稲田大学大学院法務研究科における法曹養成と、市民への社会貢献を目的として法律相談を行っており、授業実施期間内に実施される無料の「クリニック相談会」と、随時受け付ける通常の有料法律相談があります。
クリニック相談会は教育目的を兼ね、弁護士と学生が同席して相談に参加する形で行われ、学生も守秘義務を負います。
所属弁護士には、専門性を持つ弁護士に加え、研究の第一線で活躍する大学教員兼任弁護士もおり、実務と学術を架橋する視点からのアプローチを特徴としています。
取扱業務は一般民事、家事、企業・渉外法務、刑事事件、法律顧問など幅広く、案件に応じて示談交渉、調停申立、訴訟提起等の弁護活動を行います。
法律相談の申込みはWebの申込みフォームから行い、電話での申込みは受け付けていません。
所在地は東京都新宿区西早稲田の早稲田大学28号館4階で、東京メトロ東西線早稲田駅から徒歩圏内です。
なお、一定の案件を受任する場合等には、規程に基づき依頼者の本人確認（個人は氏名・住所・生年月日等、法人は法人情報や担当責任者情報等）を行う旨が案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談料
法律相談料
30分ごとに5,500円以上（消費税10%込）
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その他
鑑定
鑑定料
書面による鑑定料 11万円以上（消費税10%込）
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境界紛争
着手金
着手金および報酬金 それぞれ44万円以上（消費税10%込）
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報酬金
着手金および報酬金 それぞれ44万円以上（消費税10%込）
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内容証明郵便作成
手数料
弁護士名 表示なし：基本 2万2000円（消費税10%込）。複雑・特殊事情は協議。
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手数料
弁護士名 表示あり：基本 4万4000円（消費税10%込）。複雑・特殊事情は協議。
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タイムチャージ
時間制
稼働時間1時間につき16,500円以上55,000円以下（消費税10%込）の範囲で個別に契約
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時間制
稼働時間1時間につき16,500円以上55,000円以下（消費税10%込）の範囲で個別に契約
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離婚・男女問題
離婚訴訟事件
着手金
それぞれ44万円以上（消費税10%込）。調停等から引き続き受任する場合、着手金は2分の1まで減額可。財産分与・慰謝料・養育費等の財産給付を伴うときは別途加算。
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報酬金
それぞれ44万円以上（消費税10%込）。財産給付を伴うときは別途加算。
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離婚調停等
着手金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件・離婚交渉事件：それぞれ33万円以上（消費税10%込）。財産給付を伴うときは別途加算。
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報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件・離婚交渉事件：それぞれ33万円以上（消費税10%込）。財産給付を伴うときは別途加算。
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債務整理
自己破産（事業者）
着手金
倒産整理事件：事業者の自己破産事件 55万円以上（着手金・報酬金含む、消費税10%込）
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自己破産（非事業者）
着手金
倒産整理事件：非事業者の自己破産事件 22万円以上（着手金・報酬金含む、消費税10%込）
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破産事件（自己破産以外）
着手金
倒産整理事件：自己破産以外の破産事件 55万円以上（着手金・報酬金含む、消費税10%込）
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倒産整理（事業者の事件）
着手金
倒産整理事件：事業者の事件 110万円以上（着手金・報酬金含む、消費税10%込）
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倒産整理（非事業者の事件）
着手金
倒産整理事件：非事業者の事件 33万円以上（着手金・報酬金含む、消費税10%込）
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会社整理事件
着手金
倒産整理事件：会社整理事件 110万円以上（着手金・報酬金含む、消費税10%込）
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特別清算事件
着手金
倒産整理事件：特別清算事件 110万円以上（着手金・報酬金含む、消費税10%込）
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会社更生事件
着手金
倒産整理事件：会社更生事件 220万円以上（着手金・報酬金含む、消費税10%込）
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任意整理（事業者）
着手金
任意整理事件：事業者 55万円以上（消費税10%込）
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任意整理（非事業者）
着手金
任意整理事件：非事業者 22万円以上（消費税10%込）
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任意整理（報酬・配当原資）
報酬金
弁護士が債権取立て・資産売却等により集めた配当原資額：500万円以下の部分 15%（税抜。請求時に消費税加算）
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報酬金
弁護士が債権取立て・資産売却等により集めた配当原資額：500万円超〜1000万円以下の部分 10%（税抜。請求時に消費税加算）
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報酬金
弁護士が債権取立て・資産売却等により集めた配当原資額：1000万円超〜5000万円以下の部分 8%（税抜。請求時に消費税加算）
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報酬金
弁護士が債権取立て・資産売却等により集めた配当原資額：5000万円超〜1億円以下の部分 6%（税抜。請求時に消費税加算）
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報酬金
弁護士が債権取立て・資産売却等により集めた配当原資額：1億円を超える部分 5%（税抜。請求時に消費税加算）
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任意整理（報酬・任意提供）
報酬金
依頼者等から任意提供を受けた配当原資額：5000万円以下の部分 3%（税抜。請求時に消費税加算）
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報酬金
依頼者等から任意提供を受けた配当原資額：5000万円超〜1億円以下の部分 2%（税抜。請求時に消費税加算）
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報酬金
依頼者等から任意提供を受けた配当原資額：1億円を超える部分 1%（税抜。請求時に消費税加算）
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刑事事件
有罪争わない事件
着手金
22万円以上55万円以下（消費税10%込）
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有罪争う事件
着手金
55万円以上（消費税10%込）
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有罪争わない事件（起訴前）
報酬金
不起訴：33万円（消費税10%込）
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報酬金
求略式命令：22万円（消費税10%込）
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有罪争わない事件（起訴後）
報酬金
刑の執行猶予：33万円（消費税10%込）
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有罪争う事件（起訴前）
報酬金
不起訴：44万円以上（消費税10%込）
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有罪争う事件（起訴後）
報酬金
無罪：55万円以上（消費税10%込）
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報酬金
刑の執行猶予：44万円以上（消費税10%込）
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少年事件
着手金
着手金及び報酬金 33万円以上（消費税10%込）
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報酬金
着手金及び報酬金 33万円以上（消費税10%込）
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企業法務
契約書作成（定形）
手数料
経済的利益の額が1000万円未満：11万円以上（消費税10%込）
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手数料
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満：22万円以上（消費税10%込）
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手数料
経済的利益の額が1億円以上：33万円以上（消費税10%込）
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契約書作成（非定型）
手数料
基本：経済的利益300万円以下の場合 10万円（税抜。請求時に消費税加算）。300万円超〜3000万円以下：1%+7万円、3000万円超〜3億円以下：0.3%+28万円、3億円超：0.1%+88万円。複雑・特殊事情は協議。
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公正証書加算
公正証書にする場合：前段の手数料に3万円を加算（税抜。請求時に消費税加算）
¥30,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
定型：10万円（税抜。請求時に消費税加算）
¥100,000～
遺言書作成（非定型）
手数料
非定型：基本 300万円以下の場合 20万円（税抜。請求時に消費税加算）。300万円超〜3000万円以下：1%+17万円、3000万円超〜3億円以下：0.3%+38万円、3億円超：0.1%+98万円。複雑・特殊事情は協議。
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遺言書作成
公正証書加算
公正証書にする場合：前段の手数料に3万円を加算（税抜。請求時に消費税加算）
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、Web上で相談したところ「知りたい点を分かりやすく教えてもらえた」「弁護士にありがちな距離感が少なく相談しやすかった」といった声が見受けられ、オンラインで要点を確認したい方には利用しやすい印象です。
一方で、法テラス指定の相談場所として人権擁護に関する相談を希望したものの、結果として相談に進めなかったという意見も見受けられます。
相談分野や体制の都合で扱える範囲が限られる場合があるため、事前に相談内容を具体的に伝え、対応可否や進め方を確認したい方に向いているでしょう。
投稿にはコメントのない高評価もあり、一定の満足感を示す反応もあります。