弁護士事務所
弁護士法人東京パブリック法律事務所
事務所について
弁護士法人東京パブリック法律事務所は、「すべての人がその人らしく生きられる社会を目指して」を掲げ、事故やトラブル、人間関係など思いがけない危機に直面した方に寄り添い、専門的知識と情熱で支えることをミッションとしています。
東京弁護士会が設立・運営を支援する都市型公設事務所として2002年に開設され、20年以上の歴史の中で、地域の行政や士業団体・市民団体とも連携してきた旨が示されています。
取扱分野は労働、借金・債務、損害賠償（交通事故・医療事故）、不動産、離婚、遺言・相続・信託、成年後見、刑事・犯罪被害、中小企業の法務など幅広く、事案に応じて複数の弁護士で協働対応できる点も特徴として挙げられています。
相談は電話またはオンライン予約フォームから申し込み、法律相談料は30分5,500円（税込）と案内されています。
相続分野では、遺言作成、遺産分割の交渉・調停等の裁判手続、民事信託契約の作成などに幅広く対応可能である旨が記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分5,500円（税込）
¥5,500～
その他
金銭請求事件
着手金
請求金額300万円以下：8%／300万円超〜3000万円以下：5%＋9万円／3000万円超〜3億円以下：3%＋69万円／3億円以上：2%＋369万円
-
報酬金
請求金額300万円以下：16%／300万円超〜3000万円以下：10%＋18万円／3000万円超〜3億円以下：6%＋138万円／3億円以上：4%＋738万円
-
成年後見・保佐・補助
手数料
申立て：20万円〜30万円
¥200,000～
国籍関係行政手続（帰化申請）
着手金
帰化申請：33万円（税込）。人数に応じ増額の記載あり
¥330,000～
報酬金
着手金と同額（税込）
¥330,000～
国籍関係行政手続（簡易帰化）
着手金
簡易帰化：22万円（税込）
¥220,000～
報酬金
着手金と同額（税込）
¥220,000～
国籍関係行政手続（国籍取得）
着手金
国籍取得：22万円〜33万円（税込）（他の受任事件に引き続き行う場合半額）
¥220,000～
報酬金
着手金と同額（税込）
¥220,000～
債務整理
自己破産（個人）
着手金
債権者数10社以下：20万円〜40万円
¥200,000～
報酬金
免責決定が得られた場合：40万円（上限）〔債権者数10社以下の区分〕
¥400,000～
着手金
債権者数11社以上：25万円〜45万円
¥250,000～
報酬金
免責決定が得られた場合：45万円（上限）〔債権者数11社以上の区分〕
¥450,000～
着手金
債権者数16社以上：30万円〜50万円
¥300,000～
報酬金
免責決定が得られた場合：50万円（上限）〔債権者数16社以上の区分〕
¥500,000～
任意整理（個人）
着手金
債権者1社につき2万円（ただし最低額5万円）
¥20,000～
着手金（最低額）
最低額5万円
¥50,000～
報酬金
2万円＋（債権者の主張した元金－和解金額）の10%を上限とする
-
民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）
着手金
債権者数10社以下：30万円〜50万円
¥300,000～
報酬金
債権者数10社以下：50万円以下
¥500,000～
着手金
債権者数11社以上：35万円〜55万円
¥350,000～
報酬金
債権者数11社以上：55万円以下
¥550,000～
着手金
債権者数16社以上：40万円〜60万円
¥400,000～
報酬金
債権者数16社以上：60万円以下
¥600,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
定型的な内容：10万円〜20万円
¥100,000～
遺言書作成（非定形）
手数料
非定形的な内容（経済的利益が基準）300万円以下：30万円
¥300,000～
手数料
非定形的な内容（経済的利益が基準）300万円超〜3000万円以下：1%＋17万円／3000万円超〜3億円以下：0.3%＋38万円／3億円超：0.1%＋98万円
-
遺言執行
手数料
経済的利益が基準：300万円以下：30万円
¥300,000～
手数料
経済的利益が基準：300万円超〜3000万円以下：2%＋24万円／3000万円超〜3億円以下：1%＋54万円／3億円超：0.5%＋204万円
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遺産分割
着手金
300万円以下：10.56%／300万円超〜3000万円以下：6.6%＋11万8,800円／3000万円超〜3億円以下：3.96%＋91万800円／3億円以上：2.64%＋487万800円（最低額22万円（税込））
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報酬金
300万円以下：21.12%／300万円超〜3,000万円以下：13.2%＋19万8,000円／3,000万円超〜3億円以下：7.92%＋151万8,000円／3億円以上：5.28%＋811万8,000円
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不動産
借地借家（建物明渡し）
着手金
建物の時価×1/2＋敷地の時価×1/3の額を金銭請求事件の基準に当てはめる
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報酬金
建物の時価×1/2＋敷地の時価×1/3の額を金銭請求事件の基準に当てはめる
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借地借家（土地明渡し）
着手金
土地の時価×借地権割合の額を金銭請求事件の基準に当てはめる
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報酬金
土地の時価×借地権割合の額を金銭請求事件の基準に当てはめる
-
刑事事件
刑事事件
着手金
起訴前及び起訴後の簡明な事件：10万円〜50万円
¥100,000～
着手金
起訴前及び起訴後の簡素な事件以外：30万円〜200万円
¥300,000～
刑事事件（簡明）
報酬金
起訴前：不起訴又は略式命令請求：10万円〜50万円
¥100,000～
刑事事件（簡明以外）
報酬金
起訴前：不起訴：30万円〜200万円
¥300,000～
報酬金
起訴後：無罪：60万円〜300万円
¥600,000～
依頼前の接見費用
接見費用
1回：3万3,000円〜5万5,000円（税込）。依頼後の接見費用は不要の記載あり
¥33,000～
起訴前の弁護活動（捜査段階）
着手金
起訴前の弁護：33万円〜（税込）
¥330,000～
報酬金
不起訴の場合：33万円〜（税込）
¥330,000～
報酬金
略式罰金の場合：22万円〜（税込）
¥220,000～
起訴後の弁護活動（公判）
着手金
審理が1回で終了する事件：33万円〜（税込）
¥330,000～
着手金
それ以外の事件：44万円〜（税込）
¥440,000～
着手金
裁判員裁判：110万円〜（税込）
¥1,100,000～
報酬金
無罪（一部無罪含む）：88万円〜（税込）
¥880,000～
報酬金
執行猶予：44万円〜（税込）
¥440,000～
報酬金
求刑7割以下の減刑：33万円〜（税込）
¥330,000～
離婚・男女問題
離婚（交渉）
着手金
交渉：22万円（税込）
¥220,000～
報酬金
着手金と同額（税込）。財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額の記載あり
¥220,000～
離婚（調停）
着手金
調停：22万円（税込）（交渉から受任は半額）
¥220,000～
報酬金
着手金と同額（税込）。財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額の記載あり
¥220,000～
離婚（訴訟）
着手金
訴訟：33万円（税込）（調停から受任は半額）
¥330,000～
報酬金
着手金と同額（税込）。財産分与、慰謝料、養育費を得た場合は増額の記載あり
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、法テラスを通じて相談し、質問に丁寧に答えてもらえたことで手続きが進み、解決までスムーズだったという声が見られます。
親身な姿勢や適切な助言・手続きを評価し、信頼して任せられると感じた利用者もいます。
一方で、連絡の行き違いがあった、対応のペースがゆったりに感じた、受け止め方に差があったという意見も見受けられ、受付対応や料金説明の明確さを望む声もあります。
法テラス経由で相談したい方や、丁寧な説明を受けながら進めたい方に向く一方、進行スピードや連絡頻度を重視する場合は事前に確認しておくと安心です。