弁護士事務所
弁護士法人福澤法律事務所立川支所
事務所について
弁護士法人福澤法律事務所 立川相続専門支所は、多摩地域の八王子本所と連携しながら家事事件を中心に対応する法律事務所です。
立川支所は平成27年11月に開設され、これまで10年以上の実績を重ね、相続をはじめとする多様な法的課題に対応しています。
相続人間の遺産分割や遺留分請求、遺言書作成などの相続関連業務から、離婚問題、交通事故、成年後見、債務整理などの幅広い相談に応じています。
支所では高い専門性と豊富なノウハウを活かして、依頼者の利益を最優先に考えた丁寧な対応を心がけています。
東京弁護士会所属の複数の弁護士が在籍しており、依頼者の状況に応じて最適なリーガルサービスを提供します。
また、初回30分の無料相談を設け、初めての方でも相談しやすい体制を整えています。
立川支所は家事事件に特化した専門性を有する拠点として、地域の法的ニーズに応えるべく活動しています。
支所はJR立川駅からのアクセスが良く、地域の方々が利用しやすい法律事務所として機能しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
相続・遺言
遺言書作成
定型的な遺言書の作成
33万円（うち税3万円）
¥330,000～
非定型的な遺言書の作成（300万円以下部分）
遺産額のうち300万円以下の部分：33万円（うち税3万円）。作成の難易度により増減する場合あり。
¥330,000～
非定型的な遺言書の作成（300万超〜3000万円以下部分）
遺産額のうち300万円を超え3000万円以下の部分：遺産額の1％＋消費税（(1)に加算）。
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非定型的な遺言書の作成（3000万超〜3億円以下部分）
遺産額のうち3000万円を超え3億円以下の部分：遺産額の0.3％＋消費税（(1)+(2)に加算）。
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非定型的な遺言書の作成（3億円超部分）
遺産額のうち3億円を超える部分：遺産額の0.1％＋消費税（(1)+(2)+(3)に加算）。
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遺言書検認
遺言書検認
22万円（うち税2万円）
¥220,000～
遺言執行
遺言執行（300万円以下部分）
遺産額のうち300万円以下の部分：33万円（うち税3万円）。手続の難易度により増減する場合あり。
¥330,000～
遺言執行（300万超〜3000万円以下部分）
遺産額のうち300万円を超え3000万円以下の部分：遺産額の2％＋消費税。
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遺言執行（3000万超〜3億円以下部分）
遺産額のうち3000万円を超え3億円以下の部分：遺産額の1％＋消費税。
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遺言執行（3億円超部分）
遺産額のうち3億円を超える部分：遺産額の0.5％＋消費税。
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相続人調査
相続人調査
11万円（うち税1万円）から
¥110,000～
相続放棄
相続放棄
16万5千円（うち税1万5千円）から（一般的な相続人調査を含む。同時に放棄する場合は1人追加ごとに11万円（うち税1万円）追加。）
¥165,000～
遺産分割
着手金（交渉）
33万円（うち税3万円）から。事件の難易度によって増減。
¥330,000～
着手金（調停）
33万円（うち税3万円）から。事件の難易度によって増減。
¥330,000～
報酬金（経済的利益300万円以下部分）
経済的利益額の16％＋消費税。事件の難易度によって増減する場合あり。
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遺留分
遺留分侵害額請求（着手金：300万円以下部分）
経済的利益額の8％＋消費税。事件の難易度によって増減する場合あり。
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遺留分侵害額請求（報酬金：300万円以下部分）
経済的利益額の16％＋消費税。事件の難易度によって増減する場合あり。
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遺産の調査
遺産の調査
11万円（うち税1万円）から
¥110,000～
相続財産管理人
相続財産管理人選任申立（遺産引継のみ）
管理人への遺産引継のみの場合：22万円（うち税2万円）から。事件の難易度によって増減。
¥220,000～
限定承認
着手金
限定承認申述申立：33万円（うち税3万円）から。事件の難易度によって増減。
¥330,000～
報酬金
限定承認申述申立：相続した積極財産の価額の10％から。
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離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金
33万円（うち税3万円）から。事件の難易度によって増減。
¥330,000～
報酬金
33万円（うち税3万円）から。事件の難易度によって増減。財産分与・慰謝料・養育費等が認められた場合は、経済的利益に対する割合報酬を加算。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
44万円（うち税4万円）から。事件の難易度によって増減。調停から引き続き訴訟の場合は22万円（うち税2万円）～。
¥440,000～
報酬金
44万円（うち税4万円）から。事件の難易度によって増減。財産分与・慰謝料・養育費等が認められた場合は、経済的利益に対する割合報酬を加算。
¥440,000～
合意書作成
協議離婚時の合意書作成（300万円以下部分）
経済的利益額のうち300万円以下の部分：10万円＋消費税。書面作成の難易度により増減の場合あり。
¥100,000～
養育費等請求
着手金
養育費・婚姻費用等の支払請求：33万円（うち税3万円）から。事件の難易度によって増減。
¥330,000～
面会交流
着手金
子の面会交流事件：33万円（うち税3万円）から。事件の難易度によって増減。
¥330,000～
報酬金
子の面会交流事件：33万円（うち税3万円）から。事件の難易度によって増減。
¥330,000～
その他
成年後見申立
成年後見申立費用
22万円（うち税2万円）～
¥220,000～
任意後見契約
任意後見契約の締結手続の費用
22万円（うち税2万円）
¥220,000～
任意後見契約に基づく職務報酬（月額）
月2万円～（管理すべき財産の額により変動。後見職務が開始した月から発生）
¥20,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者に対して丁寧かつ親身な対応を行っており、問題解決に向けた具体的なアドバイスが得られる点が評価されています。
送り付け商法など消費者問題に関する相談にも対応しており、安心して相談できる雰囲気が整っています。
一方で、ごくまれに対応に不満を感じたという声もありました。
全体としては、消費者問題や一般民事に悩む方、初めて法律相談を行う方にも向いており、安心して利用できる事務所と言えます。