弁護士事務所
弁護士法人立川GH法律事務所
事務所について
立川GH法律事務所は、法的トラブルを抱える方の「不安」を「安心」に変えることを掲げ、依頼者とのコミュニケーションを重視しながら解決策を模索する法律事務所です。
相談時には、取り得る選択肢とそのメリット・デメリットをわかりやすく説明し、依頼者の意向に沿った形での解決を目指す姿勢を示しています。
取扱業務としては、B型肝炎給付金、アスベスト健康被害、交通事故、過払い金請求／借金問題、労働問題、離婚問題などを掲げ、その他の分野（遺産相続・刑事事件等）についても相談可能としています。
相談・依頼の導線としては、電話またはメールでの問い合わせ後、事務所側のヒアリング、弁護士との面談を経て、納得したうえで委任契約へ進む流れを案内しています。
所在地は東京都立川市曙町で、JR立川駅北口から徒歩2分、立川北駅から徒歩4分のアクセスを明記し、提携駐車場も案内しています。
受付時間は平日9:00〜18:00（祝祭日除く）です。
また、所員の就業環境を守り、継続的に満足いただけるサービス提供を行うためとして、カスタマーハラスメントに対する方針を定め、暴行・脅迫・暴言・不当要求等の迷惑行為への考え方を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
B型肝炎給付金
相談料
無料
無料
着手金
無料
無料
報酬金
慢性肝炎等を発症された方、または無症候性キャリアで感染から20年経過されていない方：給付金の19.8%（18%＋税）
-
報酬金
20年の除斥期間が経過した無症候性キャリアの方：19万8,000円（税込）
¥198,000～
アスベスト健康被害
相談料
無料
無料
着手金
無料（※勤めていた企業へ対する損害賠償請求の場合は着手金がかかる旨の記載あり）
無料
報酬金
支給額・受領額の16.5%（税抜・15%）
-
交通事故
交通事故
相談料
無料
無料
着手金
無料
無料
交通事故（弁護士特約あり）
報酬金
実質0円（保険会社からの保険金で弁護士費用がまかなわれる旨の記載）
-
交通事故（提示前介入・特約なし）
報酬金
22万円＋回収額の11%（税抜表記の記載もあり）
-
報酬金
回収額の11%（固定額22万円に加算）
-
交通事故（提示後介入・特約なし）
報酬金
22万円＋増加額の22%（税抜表記の記載もあり）
-
報酬金
増加額の22%（固定額22万円に加算）
-
債務整理
過払い金
着手金
無料
無料
事務手数料
1社あたり4万4,000円（税込）
¥44,000～
過払い金（完済）
報酬金
1社あたり2万2,000円（税込）＋返還を受けた過払い金の22%（訴訟の場合26.4%）
-
報酬金
返還を受けた過払い金の22%（税込）
-
過払い金（訴訟）
報酬金
訴訟の場合：返還を受けた過払い金の26.4%（税込）
-
過払い金（債務残あり）
報酬金
1社あたり2万2,000円（税込）＋返還を受けた過払い金の22%（訴訟の場合26.4%）＋債務残高の11%（税込）
-
報酬金
返還を受けた過払い金の22%（税込）
-
報酬金
債務残高の11%（税込）
-
任意整理
着手金
0円〜（1社あたりの債務額に応じる。1社あたり20万円未満の場合は0円。上限は1社あたり13万2,000円（税込））
-
報酬金
1社あたり2万2,000円（税込）＋減額できた金額の11%（税込）
-
報酬金
減額できた金額の11%（税込）
-
自己破産
着手金
38万5,000円（税込）
¥385,000～
報酬金
5万5,000円（税込）
¥55,000～
事務手数料
5万5,000円（税込）
¥55,000～
自己破産（管財事件）
追加着手金
管財事件の場合の追加着手金：11万円（税込）
¥110,000～
個人再生
着手金
49万5,000円（税込）
¥495,000～
事務手数料
5万5,000円（税込）
¥55,000～
個人再生（追加着手金）
追加着手金
住宅資金特別条項提出／個人事業主／給与所得者等再生として申立／個人再生委員が選任：各11万円（税込）（合計上限66万円（税込）まで）
¥110,000～
時効援用
着手金
4万4,000円（税込）
¥44,000～
報酬金
消滅した債務額×1.1%（税込）
-
時効援用（訴訟提起済）
追加着手金
既に裁判所へ訴訟提起されている場合：1社あたり2万2,000円（税込）
¥22,000～
労働問題
労働事件（Aパターン）
着手金
無料（※特殊な事案及び証拠が不十分な事案については着手金が増額される場合がある旨の記載）
無料
報酬金
経済的利益の33%（税抜・30%）。最低額として33万円（税抜・30万円）の負担
-
報酬金（最低額）
最低額：33万円（税抜・30万円）
¥330,000～
労働事件（Bパターン）
着手金
33万円（税抜・30万円）（※特殊な事案及び証拠が不十分な事案については増額される場合がある旨の記載）
¥330,000～
報酬金
経済的利益の17.6%（税抜・16%）
-
退職代行
着手金
3万3,000円（税抜・3万円）
¥33,000～
報酬金
無料
無料
法律相談
離婚問題（相談料）
相談料
初回60分まで無料
無料
相談料
以後30分毎に5,500円（税込）
¥5,500～
離婚・男女問題
離婚バックアップ
顧問料
月額3万3,000円（税込）〜
¥33,000～
離婚代理／財産分与／年金分割
着手金
22万円（税込）〜
¥220,000～
報酬金（固定）
33万円（税込）〜＋経済的利益の13.2%（税込）〜
-
報酬金（割合）
経済的利益の13.2%（税込）〜
-
離婚代理（調停・審判へ移行）
追加着手金
離婚調停・審判事件に移行した場合：5万5,000円（税込）〜
¥55,000～
離婚代理（訴訟へ移行）
追加着手金
離婚調停、審判事件が訴訟事件に移行した場合：11万円（税込）〜
¥110,000～
離婚代理（控訴審へ移行）
追加着手金
訴訟事件が控訴審に移行した場合：33万円（税込）〜
¥330,000～
離婚代理（即時抗告）
着手金
即時抗告：16万5,000円（税込）〜
¥165,000～
婚姻費用分担／養育費支払請求
着手金
22万円（税込）〜
¥220,000～
婚姻費用分担／養育費（調停・審判へ移行）
追加着手金
離婚調停・審判事件に移行した場合：5万5,000円（税込）〜
¥55,000～
婚姻費用分担／養育費（訴訟へ移行）
追加着手金
離婚調停、審判事件が訴訟事件に移行した場合：11万円（税込）〜
¥110,000～
婚姻費用分担／養育費（控訴審へ移行）
追加着手金
訴訟事件が控訴審に移行した場合：33万円（税込）〜
¥330,000～
婚姻費用分担／養育費（即時抗告）
着手金
即時抗告：16万5,000円（税込）〜
¥165,000～
婚姻費用分担／養育費
報酬金（割合）
経済的利益の13.2%（税込）〜（最低報酬額27万5,000円（税込））
-
婚姻費用分担／養育費（最低報酬額）
報酬金（最低額）
最低報酬額：27万5,000円（税込）
¥275,000～
面会交流／監護者指定／子の引渡し
着手金
22万円（税込）〜（※離婚代理と同時依頼の場合には着手金なし）
¥220,000～
報酬金
27万5,000円（税込）〜
¥275,000～
面会交流等（交渉→調停・審判へ移行）
追加着手金
交渉事件が調停・審判事件に移行した場合：11万円（税込）〜
¥110,000～
面会交流（立ち合い日当）
日当
面会交流時に弁護士の立ち合いを希望する場合：立ち合い1回ごとに3万3,000円（税込）の日当
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、弁護士と事務担当者の対応に助けられたという声があり、時間のかかる案件でも途中経過の連絡があり、安心して任せられたと述べられています。
特に事務の女性が電話・メールを毎回丁寧に対応し、終始ありがたかったという具体的な評価が見受けられます。
一方で、相談した内容が対応範囲外と言われたことや、入金時期の説明が延びたと感じたこと、支払い方法の案内が十分に伝わらず不安を覚えたという意見も見受けられます。
連絡や説明をこまめに受け取りながら進めたい方、事務対応の丁寧さを重視する方に向きやすい一方、見通しや手続きの説明は早めに確認しながら進めると安心です。