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弁護士法人遠藤綜合法律事務所
弁護士事務所

弁護士法人遠藤綜合法律事務所

5.0
確認日: 2026-03-03

事務所について

弁護士法人遠藤綜合法律事務所は、「人にやさしく、痛みを分かち合える法律事務所」を掲げ、身近なトラブルから大規模な問題まで、ご満足いただけるサービスの提供を目指しています。
プロの法律家集団としての「街の総合クリニック」を志向し、街のお医者さんを訪ねるように気軽に相談できる場として、相談者の人生を明るくする処方箋を提示したいという考え方が示されています。
法律相談は土日祝日も受け付けており、平日9:30~17:30、土日祝日10:00~18:00の枠で案内されています。
なお、電話での法律相談は受け付けておらず、来所相談の申込みを電話等で行う形です。
相談料は45分まで5,000円(税込)の案内があります。
また、各種クレジットカード(UC、MASTER、VISA、JCB、AMEX、ダイナース)が利用可能とされていますが、自己破産・任意整理・個人再生については利用不可と明記されています。
取扱分野として、離婚・男女問題、相続・遺言、老後の財産管理、債務整理(自己破産等)、債権回収、消費者問題・悪徳商法、借地借家、労働問題、交通事故、刑事弁護・少年事件などが掲げられています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

来所相談

相談料

法律相談45分まで(税込)

¥5,000~

その他

債権回収(300万円以下)

着手金率

金300万円以下の場合(割合)

-

報酬率

金300万円以下の場合(割合)

¥176~

債権回収(300万円超~3000万円以下)

着手金率

金300万円を超え、金3,000万円以下の場合(割合)

-

着手金加算

金300万円を超え、金3,000万円以下の場合(加算額)

¥99,000~

報酬率

金300万円を超え、金3,000万円以下の場合(割合)

-

報酬加算

金300万円を超え、金3,000万円以下の場合(加算額)

¥198,000~

債権回収(3000万円超~3億円以下)

着手金率

金3,000万円を超え、金3億円以下の場合(割合)

-

着手金加算

金3,000万円を超え、金3億円以下の場合(加算額)

¥759,000~

報酬率

金3,000万円を超え、金3億円以下の場合(割合)

-

報酬加算

金3,000万円を超え、金3億円以下の場合(加算額)

¥1,518,000~

債権回収(3億円超)

着手金率

金3億円を超える場合(割合)

-

着手金加算

金3億円を超える場合(加算額)

¥4,059,000~

報酬率

金3億円を超える場合(割合)

-

報酬加算

金3億円を超える場合(加算額)

¥8,188,000~

債権回収(交渉事件)

着手金(最低額)

交渉事件の着手金の最低額(税込)

¥220,000~

債権回収(訴訟)

着手金(最低額)

訴訟になった場合の着手金の最低額(税込)

¥330,000~

老後の財産管理(法定後見)

成年後見申立て(下限)

成年後見の申立て(財産の内容による、税込)

¥110,000~

成年後見申立て(上限)

成年後見の申立て(財産の内容による、税込)

¥220,000~

老後の財産管理(任意後見)

任意後見契約締結

任意後見契約締結(税込)程度

¥165,000~

委任事務処理(月額・基本)(下限)

日常生活に必要な基本的な事務処理(月額・税込)

¥5,500~

委任事務処理(月額・基本)(上限)

日常生活に必要な基本的な事務処理(月額・税込)

¥55,000~

委任事務処理(月額・追加)(下限)

収益不動産の管理その他の継続的な事務処理を営む場合(月額・税込)

¥33,000~

委任事務処理(月額・追加)(上限)

収益不動産の管理その他の継続的な事務処理を営む場合(月額・税込)

¥110,000~

訪問・面談手数料(1回)(下限)

契約締結後、発効までの間の訪問・面談(1回あたり・税込)

¥5,500~

訪問・面談手数料(1回)(上限)

契約締結後、発効までの間の訪問・面談(1回あたり・税込)

¥33,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

同事務所は、離婚や家族問題に関する相談に対して丁寧で親身な対応を提供しており、相談者が安心して話せる環境が整っているという評価があります。
代表弁護士やスタッフの説明がわかりやすく、初めての相談者にも適しています。
一方で、希望通りに進まなかったケースや、対応に遅れがあったとの声もあり、案件によっては進行の速さや交渉力に差があるという意見も見受けられました。
総じて、離婚や家族問題の解決を求める方に向いている事務所ですが、事前に相談内容を明確にして臨むことが推奨されます。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア