弁護士事務所
弁護士法人駒澤綜合法律事務所
事務所について
駒澤綜合法律事務所は、現代社会に対応する最高のリーガル・サービスの提供を理念とし、責任をもって法の力を行使するため日々研鑽を重ねる姿勢を掲げています。
所長の高橋郁夫は1987年に弁護士登録をしており、30年を超える豊富な実務経験を有するとされています。
取扱分野は、一般民事に加え、IT専門訴訟、調査・不正調査、コンプライアンス、海外訴訟対応、刑事事件など多岐にわたり、相続・離婚・不動産・IT関連事件について経験を有する弁護士が所属している旨が案内されています。
事務所近郊の場合には出張法律相談にも対応しています。
所在地は東京都世田谷区駒沢1-20-8 アトリエ駒澤2階で、玉川通りに面していると記載されています。
問い合わせは電話（03-6805-2586）およびウェブの問い合わせフォームから行えます。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談(個人)
相談料
個人から受ける初めての法律相談の場合は30分あたり5500円
¥5,500～
その他
時間報酬(規定)
時間制報酬
1時間あたり55000円×執務時間（法律事務委託報酬）。消費税は別
¥55,000～
時間報酬(規定・減額)
時間制報酬
依頼者が個人、または公的組織で公共目的の相談の場合に、1時間あたり33000円に減じることができる旨の記載。消費税は別
¥33,000～
時間制報酬(個人/高橋)
時間制報酬
依頼者が個人の場合：弁護士 高橋 1時間30000円をめど（消費税別）
¥30,000～
時間制報酬(個人/その他)
時間制報酬
依頼者が個人の場合：その他の弁護士 1時間20000円をめど（消費税別）
¥20,000～
民事事件(小規模)
着手金
小規模事件（紛争対象額500万円まで）20〜30万円（消費税別）
¥200,000～
民事事件(中規模)
着手金
中規模事件（同5000万円まで）40〜60万円（消費税別）
¥400,000～
民事事件(大規模)
着手金
大規模事件（同5000万円以上）70〜100万円（消費税別）
¥700,000～
民事事件(特別案件)
着手金
特別案件：都度見積もり
-
民事事件(成功報酬)
報酬金
得た利益が500万円以下：得た利益の15%（消費税別）／5000万円まで：得た利益の10%＋25万円（消費税別）／5000万円以上：得た利益の7%＋175万円（消費税別）
-
企業法務
時間制報酬(法人/高橋)
時間制報酬
依頼者が法人の場合：弁護士 高橋 1時間50000円をめど（消費税別）
¥50,000～
時間制報酬(法人/その他)
時間制報酬
依頼者が法人の場合：その他の弁護士 1時間30000円をめど（消費税別）
¥30,000～
債務整理
自己破産(一般個人)
着手金
自己破産（一般個人）着手金22万円（消費税別の旨の記載あり）
¥220,000～
報酬金
自己破産（一般個人）成功報酬20万円
¥200,000～
自己破産(個人-特別事情)
着手金
自己破産（個人-特別事情）着手金32万〜47万円
¥320,000～
報酬金
自己破産（個人-特別事情）成功報酬30万円
¥300,000～
自己破産(事業者)
着手金
自己破産（事業者）着手金50万円
¥500,000～
報酬金
自己破産（事業者）成功報酬30万円
¥300,000～
民事再生(個人-一般)
着手金
民事再生（個人-一般）着手金32万円
¥320,000～
報酬金
民事再生（個人-一般）成功報酬：債務免除額の10%（算定式の記載）
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民事再生(個人-住宅資金等)
着手金
民事再生（個人-住宅資金等）着手金42万〜52万円
¥420,000～
報酬金
民事再生（個人-住宅資金等）成功報酬：債務免除額の10%（算定式の記載）
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上記事件以外
着手金
上記事件以外：見積もりによる
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報酬金
上記事件以外：見積もりによる
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債務整理事件
着手金
債権者数×1社あたり3万円（総額は債権者数により変動）
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所では、一部の弁護士や所長による迅速で丁寧な対応が評価されており、特に交通事故案件での手続きや後遺障害認定のサポートに満足された声がありました。
一方で、松澤弁護士に関する対応については、問い合わせや書類処理の遅延、連絡不足などを指摘する声も複数あり、迅速な対応を求める方にとっては注意が必要かもしれません。
相談者への対応の丁寧さや信頼感については、担当者によって差があることが伺えます。
総じて、事故や損害賠償など具体的な法的支援を必要とする方には向いていますが、連絡の密度や速さを重視する場合は、担当者の確認が望ましいでしょう。