弁護士事務所
恵比寿明治通り法律事務所
事務所について
恵比寿明治通り法律事務所は、紛争が生活や経済活動に与える悪影響をできる限り小さくするため、良質なリーガルサービスの提供を通じて「紛争の予防」と「事態の正常化」を図り、クライアントや社会への貢献を目指す事務所です。
相談者・依頼者が平常時に戻れるよう、単なる法律業務にとどまらず、長期的に見て利益となる解決は何かを問い続ける姿勢を掲げています。
強みとして、
①クライアントファースト（依頼者の考えを尊重し、望むサービスや解決の在り方をオーダーメイドで提案）、
②スピード感（早期対応により紛争を予防し、正常化を図る。
ビジネス場面では特に迅速さを重視）、
③丁寧な対応（丁寧なヒアリングに加え、法調査や試行錯誤を重ね、意見を承りながら対応）を掲げています。
取扱分野は、不動産問題、相続、企業法務、債権回収、離婚、労働問題（企業向け／個人向け）、借金問題、その他一般民事など幅広く、個人から企業までの課題に弁護士が一緒に取り組むことをうたっています。
不動産分野では、建物・土地の明渡し、立退料、賃料増額請求、契約不適合責任（土壌汚染を含む）、借地権・境界・マンション・共有など、身近でありながら専門性の高い領域について、経験を踏まえた判断と対応を重視しています。
企業向け労働問題では、就業規則の作成、残業代請求、解雇、パワハラ対応などを例示し、問題発生後のコストを抑えるための「予防」と、裁判も見据えた書類整備の重要性を示しています。
事務所は東京都渋谷区東3-15-9 プライムハウスⅡ 4Fに所在し、JR恵比寿駅／東京メトロ日比谷線 恵比寿駅から徒歩5分と案内されています。
受付時間は平日09:00–18:00、定休日は土日祝で、電話番号は03-6427-3043です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
相談料
30分あたり
¥5,500～
企業法務
顧問料（事業者）
顧問料
月額3万3000円～
¥33,000～
顧問料（非事業者）
顧問料
月額5500円～
¥5,500～
その他
示談交渉・訴訟・調停（離婚を除く）
着手金
経済的利益の額により算定：300万円以下 8.8%／300万円超〜3000万円以下 5.5%+99000／3000万円超〜3億円以下 3.3%+759000／3億円超 2.2%+4059000。着手金最低額は110000。
-
報酬金
経済的利益の額により算定：300万円以下 17.6%／300万円超〜3000万円以下 11%+198000／3000万円超〜3億円以下 6.6%+1518000／3億円超 4.4%+8118000。
-
出張手当
日当
刑事告訴を行い警察署と折衝、または建物の不法占拠の状況調査等のために事務所外に出向いた場合：1日あたり
¥11,000～
法律関係調査
手数料
基本：55000から220000（特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める）
¥55,000～
契約書類作成（定型・1000万円未満）
手数料
55000から110000
¥55,000～
契約書類作成（定型・1000万円以上1億円未満）
手数料
¥220,000～
契約書類作成（非定型・300万円以下）
手数料
基本
¥110,000～
契約書類作成（非定型・300万円超3000万円以下）
手数料
1.1%＋77000
-
契約書類作成（非定型・3000万円超3億円以下）
手数料
0.33%＋308000
-
契約書類作成（非定型・3億円超）
手数料
0.11%＋968000
-
公正証書加算
加算
公正証書にする場合：前記手数料に加算
¥33,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示なし）
手数料
基本：11000から33000（特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める）
¥11,000～
離婚・男女問題
離婚（交渉事件）
着手金・報酬金
交渉事件（内縁関係解消事件を含む）。争点数や所要時間・労力等で具体的金額が決まる旨の記載あり。
¥275,000～
離婚（調停事件）
着手金・報酬金
調停事件（内縁関係解消事件を含む）。争点数や所要時間・労力等で具体的金額が決まる旨の記載あり。
¥330,000～
離婚（訴訟事件）
着手金・報酬金
訴訟事件（内縁関係解消事件を含む）。争点数や所要時間・労力等で具体的金額が決まる旨の記載あり。
¥440,000～
債務整理
個人破産
着手金
¥220,000～
報酬金
免責決定が得られた場合に発生。過払金の報酬は別途発生。
¥220,000～
法人破産（小規模・債権者申立除く）
費用
小規模な法人破産（債権者申立事件は除く）
¥550,000～
法人破産（小規模・債権者申立）
費用
小規模な法人破産（債権者申立による破産事件）
¥1,100,000～
個人再生
着手金
¥330,000～
報酬金
原則30万円。認可決定が得られた場合に発生。過払金の報酬は別途発生。
¥300,000～
報酬金
事案簡明な場合
¥220,000～
任意整理（個人・一般）
着手金
債権者が2社以内の場合
¥55,000～
着手金
債権者が3社以上の場合：22000×債権者数
¥22,000～
基本報酬
和解成立または過払金の返還を受けたとき（1債権者あたり）
¥22,000～
減額報酬
残元金の全部又は一部の請求を免れたとき：免れた額の11%
-
過払金報酬
過払金の返還を受けたとき：過払金の22%
-
任意整理（個人・違法高利業者）
着手金
債権者が2社以内の場合
¥50,000～
着手金
債権者が3～10社の場合：22000×債権者数
¥22,000～
着手金
債権者が11～50社の場合：22万円＋（11社以上の債権者数×11000）
¥220,000～
着手金
債権者が51社以上の場合：66万円＋（51社以上の債権者数×5500）
¥660,000～
報酬金
不当利得の返還を受けた場合：返還を受けた金額の22%
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、提供された情報から判断すると、相談受付に関して制限があり、希望する支援を得られなかったケースがあるようです。
対応が丁寧でないと感じる利用者もいたため、初めて相談する方や法テラスの援助を希望する方は、事前に受付状況や対応可能かを確認すると安心です。
一方で、業務内容や専門性については十分な情報がなく、案件に応じた適切な評価は確認できません。
利用者によって印象が分かれる可能性があるため、慎重な確認が推奨されます。