弁護士事務所
持田法律事務所
事務所について
持田法律事務所は、離婚・DVなどの家族問題、遺言・相続・成年後見や高齢者の財産管理、交通事故や犯罪被害などの損害賠償、不動産問題、債務整理・破産、欠陥住宅・消費者問題、労働問題、民事介入暴力対策、中小企業の法務など、身近な法律問題を幅広く取り扱う法律事務所です。
弁護士や裁判所に関わる機会が少ない方でも、理不尽に感じるトラブルに直面したときに相談できる窓口として、まず不安を丁寧に聞き取り、解決への道筋を示すことを重視しています。
法律問題は些細に見えても放置すると重大化し得る一方、早い段階で相談することで複雑化を防げる場合があるため、問題の芽が小さいうちから連絡してほしいという姿勢が示されています。
相談では法律上の論点に限らず、懇切・丁寧に話を聞き、依頼するかどうかは相談後に検討してよいとしています。
企業法務では、契約・労務・取引先倒産などの法的リスクを洗い出して予防し、現実化した場合の損害を最小化すること、さらに事業承継を含む中小企業の発展と次世代への引継ぎを支えることを役割として掲げています。
夜間の来社相談は事前連絡を求めています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
1時間
税込
¥5,500～
2回目～
30分
税込
¥5,500～
債務整理
任意整理（個人）
着手金（1社につき）
税込
¥22,000～
個人再生（住宅ローン特則なし）
着手金
税込
¥330,000～
個人再生（住宅ローン特則あり）
着手金
税込
¥440,000～
自己破産（個人）
着手金（債権者数10社以下）
税込
¥220,000～
着手金（債権者数11社～15社）
税込
¥275,000～
着手金（債権者数16社以上）
税込
¥330,000～
着手金（債務金額が1000万円を超えるとき）
税込
¥440,000～
報酬金（管財事件・免責許可決定が得られたとき）
税込
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金（調停申立・下限）
220,000円～330,000円（税込）の下限
¥220,000～
着手金（調停申立・上限）
220,000円～330,000円（税込）の上限
¥330,000～
着手金（訴訟提起・下限）
330,000円～550,000円（税込）の下限
¥330,000～
着手金（訴訟提起・上限）
330,000円～550,000円（税込）の上限
¥550,000～
不動産
金銭、不動産など財産上の請求事件
着手金（最低額）
税込（経済的利益の額を基準に算定。ただし着手金は22万円を最低額とする）
¥220,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料（下限）
110,000円以上220,000円以下（税込）の下限
¥110,000～
手数料（上限）
110,000円以上220,000円以下（税込）の上限
¥220,000～
財産管理契約・任意後見契約
契約書作成（下限）
110,000円～220,000円（税込）の下限
¥110,000～
契約書作成（上限）
110,000円～220,000円（税込）の上限
¥220,000～
企業法務
顧問契約（法人・事業者）
月額（下限）
月額55,000円以上（税込）で協議により定める額
¥55,000～
顧問契約（個人）
年額（下限）
年額66,000円（税表記：税込）。以上で協議により定める額
¥66,000～
月額（下限）
月額5,500円（年額66,000円の内訳として記載）。以上で協議により定める額
¥5,500～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。