弁護士事務所
文京根津法律事務所
事務所について
文京根津法律事務所は、地下鉄千代田線「根津駅」出口から徒歩1分の場所にある法律事務所です。
所長弁護士の仲野千恵子が、一般民事・家事・刑事事件など幅広い分野に携わってきた経験を踏まえ、依頼者の状況を丁寧に聞き取り、資料を確認しながら解決方針を一緒に整理していく姿勢を大切にしています。
受任中は定期的な連絡や期日・進捗の報告を行い、疑問や希望を遠慮なく伝えられる関係づくりを重視しています。
取扱分野は、借金問題（任意整理・自己破産・民事再生・過払金回収等）、交通事故（示談交渉、後遺障害認定申請・異議申立て等）、不動産（賃貸借トラブル、建物明渡、登記関連は司法書士と連携）、労働問題（賃金・ハラスメント等）、金銭トラブルや売掛金回収、相続（遺産分割・遺言作成・相続放棄・遺留分等）、離婚・男女問題などです。
初回相談は分野を問わず40分まで無料で、2回目以降は30分ごとに5,000円（税別）です。
費用面の不安にも配慮し、委任時には契約書で費用を明示し、希望があれば見積書も作成します。
債務整理では分割払いにも応じ、法テラス（日本司法支援センター）の代理援助契約にも対応しています。
来所相談に加え、電話やビデオ通話での相談にも対応しています。
お子様連れでの相談も歓迎しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
無料（40分まで）
無料
初回超過・2回目以降
相談料
30分ごと（税別）
¥5,000～
企業法務
顧問
顧問料
月額（税別）。訴訟案件などの委任契約時には着手金を20%割引
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契約書等のチェック・作成
手数料
30000より（書面の分量・内容により増減）
¥30,000～
その他
訴訟・非訟・行政事件（経済的利益300万円以下）
着手金
経済的利益の8%（最低額200000）
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報酬金
経済的利益の16%
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訴訟・非訟・行政事件（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
着手金
経済的利益の5%＋90000
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報酬金
経済的利益の10%＋180000
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訴訟・非訟・行政事件（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
着手金
経済的利益の3%＋690000
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報酬金
経済的利益の6%＋1380000
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訴訟・非訟・行政事件（経済的利益3億円超）
着手金
経済的利益の2%＋3690000
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報酬金
経済的利益の4%＋7380000
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保全事件
着手金
訴訟事件等の2分の1（最低100000）
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報酬金
重大又は複雑な事案：訴訟等の4分の1／審尋又は口頭弁論を経たとき：訴訟等の額の3分の1／本案の目的を達したとき：訴訟等の額（別途本案費用）
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強制執行事件
着手金
訴訟事件等の2分の1（最低100000）（別途本案費用）
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報酬金
訴訟等の額の4分の1（別途本案費用）
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通知事案（内容証明郵便・弁護士名記載なし）
手数料
通知発送後の交渉は含まない。通知文作成後に交渉を受任する場合は手数料を着手金から差引
¥30,000～
通知事案（内容証明郵便・弁護士名記載あり）
手数料
通知発送後の交渉は含まない。通知文作成後に交渉を受任する場合は手数料を着手金から差引
¥50,000～
簡易な家事審判手続（相続放棄申述受理・成年後見開始申立等）
手数料
100000から200000まで。相続放棄で同一被相続人につき複数名の場合、2人目以降は2分の1に減額
¥100,000～
手数料
100000から200000まで。相続放棄で同一被相続人につき複数名の場合、2人目以降は2分の1に減額
¥200,000～
相続・遺言
遺産分割事件
着手金
「金銭請求等の経済的利益に関する事件の費用」に準じる（経済的利益の算定に特則あり）
-
報酬金
「金銭請求等の経済的利益に関する事件の費用」に準じる（経済的利益の算定に特則あり）
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遺言作成
手数料
100000から200000まで（内容の定型性により増減）
¥100,000～
手数料
100000から200000まで（内容の定型性により増減）
¥200,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
「金銭請求等の経済的利益に関する事件の費用」に準じる（離婚・親権・養育費・財産分与・慰謝料請求の費用を含む）
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報酬金
着手金と同額＋経済的利益部分の報酬（条件により算定。婚姻費用・養育費の分割払いは2年分を経済的利益として算定）
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債務整理
任意整理
着手金
1社あたり
¥20,000～
報酬
減額報酬：減額分の10%（元本減額がない場合は報酬なし）
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過払金回収
着手金
1社あたり（完済している場合には無料）
¥20,000～
報酬
回収額の20%（交渉・訴訟いずれも同率）
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自己破産（同時廃止手続）
着手金
¥250,000～
報酬金
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自己破産（少額管財手続）
着手金
¥350,000～
報酬金
申立時に裁判所へ最低200000の予納金が別途必要（裁判所や事案により異なる）
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自己破産（事業者・法人破産等）
着手金
500000より（法人の規模や債務額、債権者数、事業継続の有無等により異なる。裁判所への予納金が別途必要）
¥500,000～
報酬金
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民事再生（個人・住宅ローン条項なし）
着手金
¥300,000～
民事再生（個人・住宅ローン条項あり）
着手金
¥400,000～
民事再生（個人）
報酬
0円。個人再生委員が選任される場合は個人再生委員報酬（東京地裁の場合原則150000）を別途、分割で予納
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。