弁護士事務所
新保法律事務所
事務所について
新保法律事務所は、弁護士の新保義隆・土田一裕をパートナーとし、勤務弁護士やスタッフとともに、訴訟代理、交渉代理、管財業務、相談・アドバイス等の法律業務を行う共同事務所です。
新保義隆は、都市銀行等の金融法務や一般企業法務を中心に活動した後、金融・証券法務（主に訴訟案件）、倒産法務（法人破産・民事再生等）を主軸に、破産管財人・監督委員等の倒産関連業務や、不動産取引、出版・流通業等を含む企業法務を幅広く取り扱ってきたとしています。
業務姿勢としては、勤務弁護士や事務局と連携して総合的なサービスを提供し、「迅速に、誠実に、かつ効果的な紛争解決」を信念に、顧客との対話・情報交換を密にしながら丁寧で充実した業務を行うことが成果と納得につながるという考えを掲げています。
土田一裕も、依頼者との信頼関係を基礎に、満足される質の高いリーガルサービスを迅速に提供することを基本理念とし、不動産関連法務、破産・民事再生等の倒産法務、交通事故を含む民事法務全般、成年後見を含む家事法務全般に取り組む旨を述べています。
事務所は東京都千代田区麹町（ビュレックス麹町）に所在し、連絡先として電話・FAXが案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料（30分毎）
30分毎に金5000円以上（消費税加算）
¥5,000～
その他
民事事件
着手金（最低額）
民事事件（訴訟・非訟・審判等）は内容により増減可。ただし着手金の最低額は金10万円（消費税加算）
¥100,000～
調停・示談交渉
着手金（最低額）
民事事件の規定を準用し、算定額の3分の2に減額可。ただし着手金の最低額は金10万円（消費税加算）
¥100,000～
内容証明郵便作成
手数料（基本）
金3万円以上、金5万円以下（消費税加算）。複雑・特殊事情がある場合は協議により定める。
¥30,000～
企業法務
契約締結交渉
着手金（最低額）
事件内容により増減可。ただし着手金の最低額は金10万円（消費税加算）
¥100,000～
契約書作成
手数料（基本）
契約書及びこれに準じる書類作成（非定型・基本）。経済的利益が金300万円以下の場合：金10万円（消費税加算）
¥100,000～
法律顧問（法人）
顧問料（月額・基本）
毎月 金5万円以上、金30万円以下（消費税加算）。特殊事情がある場合は協議により定める。
¥50,000～
法律顧問（個人）
顧問料（月額・基本）
毎月 金1万円又は金2万円（消費税加算）
¥10,000～
顧問料（月額・基本）
毎月 金1万円又は金2万円（消費税加算）
¥20,000～
離婚・男女問題
離婚調停・離婚交渉
着手金及び成功報酬金
金30万円以上、金50万円以下（消費税加算）。財産分与・慰謝料等の財産給付を伴うときは加算あり。
¥300,000～
離婚訴訟
着手金及び成功報酬金
金40万円以上、金60万円以下（消費税加算）。財産分与・慰謝料等の財産給付を伴うときは加算あり。
¥400,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料（基本）
遺言書作成（非定型・基本）。経済的利益が金300万円以下の場合：金20万円（消費税加算）
¥200,000～
遺言執行
手数料（基本）
遺言執行（基本）。経済的利益が金300万円以下の場合：金30万円（消費税加算）
¥300,000～
債務整理
事業者の自己破産
着手金（基本）
金50万円以上（消費税加算）。負債額・事業所規模等により増減可。支払方法（月額方式等）選択可。
¥500,000～
非事業者の自己破産
着手金（基本）
金20万円以上（消費税加算）
¥200,000～
事業者の民事再生
着手金（基本）
金100万円以上（消費税加算）
¥1,000,000～
非事業者の民事再生
着手金（基本）
金30万円以上（消費税加算）
¥300,000～
会社更生
着手金（基本）
金200万円以上（消費税加算）
¥2,000,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。