弁護士事務所
新日本パートナーズ法律事務所
事務所について
新日本パートナーズ法律事務所は、弁護士2名が2017年4月に開設した法律事務所で、「クライアントファースト」の精神を掲げ、迅速・丁寧な対応を重視しています。
企業向けには、取引先との契約書チェックや修正、会社法に基づく取締役会・株主総会運営、コンプライアンス見直し、創業期の法的助言など、日常の法務相談から組織再編・訴訟対応まで幅広いリーガルサービスを提供します。
人事労務分野では、未払残業代請求、懲戒、解雇、労組交渉などの労使紛争対応に加え、就業規則・雇用契約・誓約書等の作成相談にも対応し、紛争予防の観点から支援します。
訴訟・紛争処理では、会社関係訴訟や知的財産紛争などを中心に、訴訟だけでなく調停・労働審判・ADR・交渉等も含め、状況に応じた解決策を提案します。
M&A・組織再編については、スキーム検討から秘密保持契約、基本合意、デューディリジェンス、契約締結、クロージングまでの各段階で助言を行い、複雑な手続を支援します。
個人向けには、離婚・男女問題（不貞、親権、養育費、面接交渉、財産分与、慰謝料等）や相続、交通事故、不動産などの相談に対応し、夜間や土日祝も事前予約により対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回1時間無料
無料
個人（以降1時間ごと）
相談料
初回1時間後、1時間ごと（消費税込、金額は目安）
¥11,000～
法人（以降1時間ごと）
相談料
初回1時間後、1時間ごと（消費税込、金額は目安）
¥22,000～
その他
民事事件
着手金
経済的利益に応じて8.8%等。最低11万円。事件の難易度等により見積り
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離婚・男女問題
不貞による慰謝料請求
着手金
27万5,000円〜（事案により見積り）
¥275,000～
報酬金
27万5,000円＋経済的利益の11％〜（事案により見積り）
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離婚交渉・調停
着手金
33万円〜（事案により見積り）。訴訟移行時は別途追加着手金
¥330,000～
報酬金
44万円＋経済的利益の11％〜（事案により見積り）
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離婚訴訟
着手金
44万円〜（事案により見積り）
¥440,000～
報酬金
44万円＋経済的利益の11％〜（事案により見積り）
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相続・遺言
遺産分割
着手金
44万円〜（事案により見積り）
¥440,000～
報酬金
経済的利益の11％又は55万円の大きい方〜（事案により見積り）。遺言無効訴訟等は別途費用
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、非常に高い評価を受けており、利用者からは安心して相談できる信頼性と対応力が強く支持されていることが伺えます。
具体的なクチコミ内容はありませんが、総じて満足度が高く、丁寧かつ迅速な対応、適切な助言を期待できる法律支援を提供していると考えられます。
初めての相談者や専門的な知識を必要とする方にとって、信頼できる相談先として向いています。
今後の改善点や具体的な業務内容についての情報は限定的ですが、安心して依頼できる事務所という印象です。