弁護士事務所
新都心法律事務所
事務所について
新都心法律事務所は、東京都新宿区西新宿にある法律事務所で、新宿駅から徒歩3分の立地にあります。
当事務所では、債務整理、離婚問題、交通事故、相続・遺言、未払い残業代、刑事事件など幅広い分野の法的トラブルに対応しています。
相談者が安心して法律相談できるよう、初回相談は無料で受け付けており、相談内容に応じた明確な費用説明や分割払い対応も可能です。
また、男女双方の弁護士が在籍しており、相談者の希望に応じた対応を行っています。
土曜・日曜・祝日の相談も事前予約により対応しており、忙しい方でも利用しやすい体制が整っています。
事務所は依頼者の立場に立ち、丁寧でわかりやすい説明を心がけながら、迅速かつ的確な法的支援を提供することを基本方針としています。
代表弁護士として野島 梨恵弁護士が在籍し、個人・法人問わず幅広い依頼に対応しています。
所在地は東京都新宿区西新宿1-23-1 TK新都心ビル9Fです。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談料は無料
無料
遅い時間・休日（事前了承）
相談料
30分あたり5,500円
¥5,500～
債務整理
任意整理（1〜2件）
着手金
1件もしくは2件の場合
¥55,000～
任意整理（3件以上）
着手金
3件以上の場合：1件あたり
¥22,000～
任意整理
成功報酬金
1件あたり
¥22,000～
過払い返還請求
過払い返還請求報酬金
過払い金として返還された額の20%
-
過払い返還請求（訴訟回収）
過払い返還請求報酬金
訴訟による回収の場合は25%
-
自己破産（破産・免責）
着手金
¥220,000～
成功報酬金
¥220,000～
法人・個人事業主の破産
着手金
33万円〜（個別案件ごとに別途見積もり）
¥330,000～
成功報酬金
22万円〜（個別案件ごとに別途見積もり）
¥220,000～
個人再生手続
着手金
¥330,000～
成功報酬金
¥330,000～
ヤミ金融の処理
着手金
1件：4万4千円〜
¥44,000～
成功報酬金
1件：債権者主張額の15%
-
相続・遺言
相続人の調査
書類によるもの
11万円〜
¥110,000～
相続財産の調査
書類によるもの
11万円〜
¥110,000～
遺産分割協議書作成（争いなし）
書類によるもの
11万円〜（作成難易度により変動）
¥110,000～
遺産分割交渉（経済的利益300万円以下）
着手金
300万円以下の場合
¥330,000～
成功報酬
300万円以下の場合：17.6%（最低報酬金22万円）
-
遺留分侵害額請求（経済的利益300万円以下）
着手金
300万円以下の場合
¥330,000～
成功報酬
300万円以下の場合：17.6%（最低報酬金33万円）
-
相続財産清算人選任申立
着手金
33万円〜
¥330,000～
遺言書検認申立
着手金
11万円〜
¥110,000～
成年後見開始の申立
着手金
22万円〜
¥220,000～
報酬金
成年後見等の開始の審判が出た場合：22万円〜
¥220,000～
任意後見契約書の作成
着手金
22万円〜
¥220,000～
交通事故
交通事故
着手金
原則無料
無料
交通事故（獲得額300万円まで）
成功報酬金
獲得額を算定基準として：300万円までの部分は22%（最低額33万円）
-
交通事故（獲得額300万円超）
成功報酬金
獲得額を算定基準として：300万円を超えた部分は16.5%（最低額33万円）
-
離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
33万円〜
¥330,000～
報酬金
離婚成立または円満に和解した場合
¥330,000～
離婚調停
着手金
33万円〜
¥330,000～
報酬金
離婚成立または円満に和解した場合
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
44万円〜
¥440,000～
報酬金
離婚成立または円満に和解した場合
¥440,000～
離婚（慰謝料が認められた場合）
追加報酬
慰謝料（解決金含む）の16.5%
-
離婚（財産分与：争いあり交渉）
追加報酬
交渉で認められた金額の13.2%
-
離婚（養育費：交渉での増額分）
追加報酬
増額分の5年分の11%
-
離婚（親権を争い認められた場合）
追加報酬
子供1人につき33万円
¥330,000～
婚姻費用分担請求（付随）
着手金
¥330,000～
報酬金
認容額（原則5年分）を算定基準として5%（※20万円を下回る場合は22万円）
-
子の監護者指定（付随）
着手金
¥330,000～
報酬金
¥330,000～
面会交流（付随）
着手金
¥330,000～
報酬金
¥330,000～
子の監護権者指定・引渡（単独）
着手金
¥550,000～
報酬金
¥550,000～
親権者変更（単独）
着手金
¥440,000～
報酬金
¥440,000～
養育費請求（単独）
着手金
¥330,000～
報酬金
認容額（原則10年分）を算定基準として5%
-
面会交流（単独）
着手金
¥330,000～
報酬金
¥330,000～
労働問題
交渉
着手金
22万円〜
¥220,000～
労働審判
着手金
11万円〜（交渉からの引き続きの場合の追加費用）
¥110,000～
訴訟
着手金
22万円〜（交渉からの引き続きの場合の追加費用）
¥220,000～
金銭解決（獲得額300万円まで）
報酬金
獲得額を基準として：300万円までの部分
-
金銭解決（獲得額300万円超〜500万円まで）
報酬金
獲得額を基準として：300万円を超え500万円までの部分
¥165～
金銭解決（獲得額500万円超）
報酬金
獲得額を基準として：500万円を超えた部分
-
刑事事件
起訴前（自首等で警察署に同行）
着手金
11万円〜（事案・警察署の場所による）
¥110,000～
起訴前（初回接見料）
初回接見料
3万3千円〜（事案・警察署の場所による）
¥33,000～
起訴前（事案簡明）
着手金
33万〜55万円
¥330,000～
起訴前（事案簡明：不起訴・略式命令）
報酬金
33万〜55万円
¥330,000～
起訴前（それ以外）
着手金
55万円〜
¥550,000～
起訴前（それ以外：不起訴・略式命令）
報酬金
33万〜55万円
¥330,000～
起訴後（保釈請求）
着手金
0円
-
報酬金
11万円
¥110,000～
起訴後（否認事件など）
着手金
22万円〜
¥220,000～
起訴後（事案簡明）
着手金
33万円〜
¥330,000～
起訴後（事案簡明：執行猶予）
報酬金
33万〜55万円
¥330,000～
起訴後（それ以外）
着手金
55万円〜
¥550,000～
起訴後（それ以外：無罪）
報酬金
110万円〜
¥1,100,000～
少年事件（逮捕・捜査段階：事案簡明）
着手金
33万円〜
¥330,000～
報酬金
不送致・簡易送致となった場合：33万〜55万円
¥330,000～
少年事件（逮捕・捜査段階：それ以外）
着手金
55万円〜
¥550,000～
報酬金
不送致・簡易送致となった場合：55万円〜
¥550,000～
不動産
建物明渡請求
着手金
¥330,000～
報酬金
¥220,000～
明渡しの強制執行
着手金
建物明渡しの勝訴判決を得たが明け渡さない場合
¥110,000～
報酬金
建物明渡しの勝訴判決を得たが明け渡さない場合
¥220,000～
境界確定
着手金
¥330,000～
報酬金
22万円〜（一応の目安）
¥220,000～
賃料増額・減額
着手金
¥110,000～
報酬金
請求する「差額」または認められた「差額」の7年分の15%
-
強制競売対応（執行停止申立）
着手金
貸金業者による強制競売対応（特定調停に付随する執行停止申立）
¥220,000～
強制競売対応（特定調停：1社あたり）
着手金
特定調停につき、1社あたり
¥44,000～
強制競売対応（執行停止された場合）
成功報酬
執行停止された場合
¥330,000～
強制競売対応（特定調停が成立：1社あたり）
成功報酬
特定調停が成立した場合：1社あたり
¥44,000～
その他の強制競売対応
着手金
示談交渉により取下げを求める方法など
¥330,000～
その他の強制競売対応（停止・取下げ含む）
成功報酬
強制執行手続が停止された場合（取下げを含む）
¥330,000～
執行異議申立
着手金
競売開始決定に対する執行異議申立
¥440,000～
執行異議申立（停止された場合）
成功報酬
強制執行が停止された場合（手続外の交渉の結果停止された場合を含む）
¥330,000～
競売停止仮処分申立
着手金
抵当権・担保権に基づく競売停止仮処分申立
¥440,000～
競売停止仮処分申立（停止された場合）
成功報酬
強制執行が停止された場合（手続外の交渉の結果停止された場合を含む）
¥330,000～
その他
書面作成・翻訳証明
翻訳及び翻訳証明作成
免許証・戸籍・住民票など：5万5千円〜（枚数によって増加）
¥55,000～
原本証明
パスポートなど：3万3千円〜（翻訳が必要な場合は別途費用）
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。