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新銀座法律事務所
弁護士事務所

新銀座法律事務所

5.0
確認日: 2026-03-03

事務所について

新銀座法律事務所は、創立1985年の法律事務所として、刑事・民事・家事・商事・行政全般を取り扱う旨を掲げています。
理念として「法の支配」を基礎に、適正・迅速・公平・経済性を総合的に考慮して事件解決を目指す方針を明示しています。
創立以来、法的知識や経験を法曹界だけでなく一般市民にも共有する観点から、創設時より無料電話法律相談を行い、所属弁護士が経験・調査した法律相談事例集(法律相談データベース)を執筆してインターネットで公開している点を特徴としています。
また、相談データベースの情報を学習させた「新銀座法律事務所の法律ガイド(カスタムchatGPT)」を公開し、相談前の質問整理に活用できる旨も案内しています。
よくある質問ページでは、年中無休で、日本全国対応、東銀座駅徒歩1分と記載があり、連絡先として無料電話法律相談(03-3248-5791)、メール(webmaster@shinginza.com)、所在地(〒104-0061 東京都中央区銀座4-13-5)を掲示しています。
顧問弁護士の相談については、理念に反しない限り受任に前向きで、会社の規模等により費用が異なること、これまでサービス業・製造業・建設業・流通業・広告業・不動産業など多様な業種から相談があること、今後も新分野に挑戦したい旨を述べています。
弁護士費用については、依頼者の負担が少ない手段での解決を目指し、明確・公平な報酬を志向し、委任時に契約書を作成して費用の明確化に努める姿勢を示しています。
費用の用意が困難な場合の案内として、訴訟救助や法テラスの立替制度、成功時のみ精算する方式などの考え方も説明しています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

継続相談

継続相談

累計6時間以内

¥30,000~

その他

書面作成・相談

契約書・遺言書作成・継続相談

¥50,000~

公正証書加算

公正証書の場合に加算

¥30,000~

交渉

内容証明作成+示談交渉(基本)

実費は別途3〜5万円の記載あり

¥100,000~

民事訴訟

民事訴訟

実費預かり・印紙代は別途

¥300,000~

実費預かり

民事訴訟の実費預かり

¥50,000~

保全

仮差押

仮差保証金は別途

¥200,000~

実費預かり

仮差押の実費預かり

¥100,000~

強制執行

強制執行

¥100,000~

実費預かり

強制執行の実費預かり

¥50,000~

消費者対応

クーリングオフ・時効援用

実費1万円の記載あり

¥50,000~

実費

クーリングオフ・時効援用の実費

¥10,000~

医道審議会

医道審議会弁明手続一切

着手金50万円以上。内容により個別協議となる場合の記載あり

¥500,000~

弁明聴取手続終了時の一律基本報酬

免許取消の場合を除く

¥500,000~

離婚・男女問題

離婚(交渉)

離婚事件(交渉)

¥200,000~

実費預かり

離婚事件(交渉)の実費

¥50,000~

離婚成立

¥300,000~

離婚(調停)

離婚事件(調停)

¥300,000~

実費預かり

離婚事件(調停)の実費

¥100,000~

離婚成立

¥300,000~

離婚(裁判)

離婚事件(裁判)

¥400,000~

実費預かり

離婚事件(裁判)の実費

¥100,000~

離婚成立

¥300,000~

離婚(追加)

交渉から調停へ移行(追加着手金)

¥100,000~

調停から訴訟へ移行(追加着手金)

¥100,000~

相続・遺言

遺産分割(交渉)

遺産分割事件(交渉)

¥200,000~

実費預かり

遺産分割事件(交渉)の実費

¥50,000~

遺産分割(調停)

遺産分割事件(調停)

¥300,000~

実費預かり

遺産分割事件(調停)の実費

¥100,000~

交渉から調停へ移行(追加着手金)

¥100,000~

遺産分割(審判)

遺産分割事件(審判)

¥400,000~

実費預かり

遺産分割事件(審判)の実費

¥100,000~

調停から審判へ移行(追加着手金)

¥100,000~

遺言執行

遺言執行事件

300万円以下の部分

¥300,000~

遺産分割

遺産分割手続事件

300万円以下の部分

¥300,000~

相続放棄

相続放棄申立

相続人1名につき

¥50,000~

成年後見

成年後見申立

鑑定費用は別途10〜20万円程度必要の記載あり

¥100,000~

刑事事件

接見

接見のみ

実費込み。税込84000円の記載あり

¥80,000~

起訴前弁護

起訴前の弁護

不起訴(最低費用)の記載あり

¥300,000~

実費預かり

起訴前の弁護の実費預かり

¥100,000~

不起訴

不起訴(最低費用)の記載あり

¥300,000~

起訴後弁護

起訴後の弁護

執行猶予(最低費用)の記載あり

¥300,000~

実費預かり

起訴後の弁護の実費預かり

¥100,000~

執行猶予

執行猶予(最低費用)の記載あり

¥300,000~

示談交渉

民事示談交渉(同時受任)

同時に民事示談交渉を受任する場合(最低費用)の記載あり。実費別途の記載あり

¥50,000~

和解成立

和解成立報酬(最低費用)の記載あり

¥50,000~

少年事件(接見)

接見のみ

実費込み。税込84000円の記載あり

¥80,000~

少年事件(付添人)

付添人(警察段階〜少年審判手続)

¥300,000~

実費預かり

少年事件付添人の実費預かり

¥100,000~

審判不開始又は不処分

最低費用の記載あり

¥300,000~

少年事件(申立)

抗告申立・再抗告申立・保護処分取消申立

¥300,000~

実費預かり

抗告等の実費預かり

¥100,000~

保護処分の取消決定

最低費用の記載あり

¥300,000~

少年事件(示談交渉)

民事示談交渉(同時受任)

同時に民事示談交渉を受任する場合(最低費用)の記載あり。実費別途の記載あり

¥50,000~

和解成立

和解成立報酬(最低費用)の記載あり

¥50,000~

債務整理

任意整理

着手金(1社あたり)

¥20,000~

和解成立

¥20,000~

個人民事再生

着手金(住宅ローン特則なし)

30万円以内

¥300,000~

着手金(住宅ローン特則あり)

40万円以内

¥400,000~

報酬金(債権者数15社以内・事案簡明)

再生計画案が認可確定した場合。20万円以内

¥200,000~

報酬金(債権者数15社以内)

再生計画案が認可確定した場合。30万円以内

¥300,000~

報酬金(債権者数30社以内)

再生計画案が認可確定した場合。40万円以内

¥400,000~

報酬金(債権者数31社以上)

再生計画案が認可確定した場合。50万円以内

¥500,000~

報酬金(債権者数31社以上・事案複雑)

再生計画案が認可確定した場合。60万円以内

¥600,000~

法人民事再生・会社更生

着手金(負債総額1億円未満)

¥1,000,000~

着手金(負債総額2億円未満)

¥2,000,000~

着手金(負債総額4億円未満)

¥3,000,000~

着手金(負債総額6億円未満)

¥4,000,000~

着手金(負債総額10億円未満)

¥5,000,000~

着手金(負債総額50億円未満)

¥6,000,000~

着手金(負債総額100億円未満)

¥7,000,000~

自己破産(個人)

着手金(債権者数10社以下)

20万円以内

¥200,000~

着手金(債権者数15社以下)

25万円以内

¥250,000~

着手金(債権者数16社以上)

30万円以内

¥300,000~

着手金(負債総額1000万円以上)

40万円以内

¥400,000~

自己破産(法人)

着手金(負債総額1億円未満)

¥500,000~

着手金(負債総額2億円未満)

¥1,000,000~

着手金(負債総額4億円未満)

¥1,500,000~

着手金(負債総額6億円未満)

¥2,000,000~

着手金(負債総額10億円未満)

¥3,000,000~

着手金(負債総額50億円未満)

¥4,000,000~

着手金(負債総額100億円未満)

¥5,000,000~

破産廃止決定に関する報酬

報酬は無しの記載あり

-

企業法務

顧問契約

顧問料(月額)

通常月額21600円以上。会社の規模等により異なる旨の記載あり

¥21,600~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所には、取引先とのトラブル、突然届いた訴状への対応、債務不履行に関する相談、遺言の相談などで連絡したという声が見られます。
無料の電話相談を入口に、訪問のうえ正式依頼へ進んだ例もあり、話を丁寧に聞いたうえで意図を汲み取り、端的で分かりやすい説明や的確な助言が助けになった、複雑な内容でも解決に至ったという評価が複数あります。
電話相談の短時間でも寄り添う姿勢だったという意見もあり、まず状況整理や方針確認をしたい人に向く印象です。
一方で、連絡のすれ違いで相談に至らなかった、応対の印象が合わなかったという意見も見受けられるため、日時調整や連絡手段を工夫しつつ進めると安心です。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア