弁護士事務所
旬報法律事務所
事務所について
旬報法律事務所は、1954年の創立以来、働く人や市民の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守るという理念のもと活動してきた法律事務所です。
労働問題の分野では、解雇、賃金・退職金、残業代、労働災害、セクハラ・パワハラ・マタハラ、過労死・過労自殺など幅広い課題に対応し、個別事件だけでなく労働組合からの相談もサポートしています。
労働審判についても、労働者と使用者の間のトラブルを期日3回以内で迅速に解決する裁判所手続として案内し、解雇や賃金支払い、残業代、損害賠償など多様な類型を扱う姿勢を示しています。
相談は予約制で、電話または申込みフォームで受付を行い、申込みフォーム利用者には電話で確認連絡を行う運用です。
ウェブ面談にも対応しつつ、事案によっては対応できない場合があることを明記しています。
所属弁護士は約30名として、事案によっては複数名のチーム対応が可能で、女性弁護士も複数在籍するとしています。
労働分野に加えて、相続、離婚・男女問題、借金問題、不動産問題、交通事故、刑事事件、その他民事（債権回収、損害賠償、契約問題、消費者事件、医療過誤など）も取り扱い、経験に基づき親身に相談し解決を目指す方針を掲げています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回
相談料（30分毎）
初回相談料は30分毎に5500円（うち消費税500円）。
¥5,500～
労働問題
解雇事件
着手金（最低額）
解雇事件の着手金は協議で決定するが、最低額は165000円（税込）。
¥165,000～
着手金（目安）
賃金が月額50万円を超える場合の目安として、550000円（税込、労働審判の場合は別途の目安あり）＋αを協議の上で決定。
¥550,000～
解雇事件（労働審判）
着手金（目安）
賃金が月額50万円を超える場合の労働審判の目安として、440000円（税込）＋αを協議の上で決定。
¥440,000～
解雇事件（具体例）
着手金（例）
具体例：賃金月30万円で労働審判申立の場合、33万円×80％＝264000円（消費税10％を含む）として例示。
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報酬金（例）
具体例：解決金180万円の場合、180万円×17.6％＝316800円（消費税10％を含む）として例示。
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離婚・男女問題
交渉・調停
着手金
交渉・調停事件の着手金は220000円～。示談交渉から受任して調停に移行する場合の着手金は、上記額の2分の1に減額。
¥220,000～
報酬金
交渉・調停事件の報酬金は220000円～。
¥220,000～
訴訟
着手金
訴訟事件の着手金は330000円～。調停から受任して訴訟に移行する場合の着手金は、上記額の2分の1に減額。
¥330,000～
報酬金
訴訟事件の報酬金は330000円～。
¥330,000～
その他
一般民事・一般労働（訴訟）
着手金（加算額）
経済的利益が300万円超〜3000万円以下の場合「5.5％＋99000円」として加算額を提示。
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着手金（加算額）
経済的利益が3000万円超〜3億円以下の場合「3.3％＋759000円」として加算額を提示。
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着手金（加算額）
経済的利益が3億円超の場合「2.2％＋4059000円」として加算額を提示。
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報酬金（加算額）
経済的利益が300万円超〜3000万円以下の場合「11％＋198000円」として加算額を提示。
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報酬金（加算額）
経済的利益が3000万円超〜3億円以下の場合「6.6％＋1518000円」として加算額を提示。
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報酬金（加算額）
経済的利益が3億円超の場合「4.4％＋8118000円」として加算額を提示。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、退職・会社との交渉、ハラスメント対応、労災や合意書の作成・リーガルチェックなど、労働分野の相談で弁護士が状況を整理し、強く主張すべき点・弱い点を見立てたうえで進めたという声が多く見受けられます。
説明がわかりやすく、親身に話を聞き、進捗共有や面談方法の配慮（オンライン等）で安心できた、結果に納得できたという内容が中心です。
複数名での担当が心強いという意見もあります。
なお、進め方については、ゴールが比較的明確な案件のほうが相談しやすいと感じたという意見も見受けられます。
労働者側で、交渉や書面対応まで伴走してほしい方に向いている印象です。