弁護士事務所
東京リベルテ法律事務所
事務所について
東京リベルテ法律事務所は、2001年8月創設の法律事務所で、弁護士6名、スタッフ3名の体制を掲げています。
理念として、弱者保護を基本に、正当な権利の実現を得られない個人および企業のために全力を挙げて活動することを掲げており、刑事事件については原則として闘う弁護を基本方針としています。
個人向けには、労働、債権回収、マンション問題、建築、債務整理、消費者問題、相続、離婚、交通事故、医療事故、刑事事件、少年事件などを取り扱い、法人向けには企業法務、労働、債権回収、建築、教育機関に関する相談に対応しています。
依頼内容に応じて複数の弁護士で対応できる体制を整えている点も特徴です。
サイト上では、刑事事件に精通した弁護士が多数在籍していること、マンション問題や建築・土木工事に関わる法律問題への対応実績、債権回収に関する豊富な知識、学校の問題への対応力などが示されています。
所在地は東京都千代田区平河町2丁目10番10号ハイックス平河町2階で、半蔵門駅、永田町駅、麹町駅から徒歩圏内です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
一般民事事件
着手金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合（税抜、％表示）
-
報酬金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合（税抜、％表示）
-
着手金（300万〜3000万円）
5％＋9万円（税抜、％部分）
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着手金（300万〜3000万円）加算
5％に加算する9万円（税抜）
-
報酬金（300万〜3000万円）
10％＋18万円（税抜、％部分）
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報酬金（300万〜3000万円）加算
10％に加算する18万円（税抜）
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着手金（3000万〜3億円）
3％＋69万円（税抜、％部分）
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着手金（3000万〜3億円）加算
3％に加算する69万円（税抜）
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報酬金（3000万〜3億円）
6％＋138万円（税抜、％部分）
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報酬金（3000万〜3億円）加算
6％に加算する138万円（税抜）
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着手金（3億円超）
2％＋369万円（税抜、％部分）
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着手金（3億円超）加算
2％に加算する369万円（税抜）
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報酬金（3億円超）
4％＋738万円（税抜、％部分）
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報酬金（3億円超）加算
4％に加算する738万円（税抜）
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着手金・報酬金の最低額
最低額は11万円（税込）
¥110,000～
日当
半日（2〜4時間）
3万3,000円（税込）～
¥33,000～
一日（4時間以上）下限
5万5,000円～11万円（税込）の下限
¥55,000～
一日（4時間以上）上限
5万5,000円～11万円（税込）の上限
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚調停
着手金（下限）
33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
着手金（上限）
33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
報酬金
着手金と同額（表示上、金額は着手金下限額を記載）
¥330,000～
離婚訴訟
着手金（下限）
44万～66万円（税込）の下限
¥440,000～
着手金（上限）
44万～66万円（税込）の上限
¥660,000～
報酬金
着手金と同額（表示上、金額は着手金下限額を記載）
¥440,000～
刑事事件
一般刑事（起訴前）
着手金（下限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
着手金（上限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
報酬金（不起訴・下限）
不起訴の場合：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
報酬金（不起訴・上限）
不起訴の場合：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
一般刑事（起訴後）
着手金（下限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
着手金（上限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
報酬金（執行猶予・下限）
執行猶予の場合：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
報酬金（執行猶予・上限）
執行猶予の場合：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
少年事件
着手金（下限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
着手金（上限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
報酬金（非行事実なし等）
審判不開始・不処分・保護観察の場合：33万円以上（税込）
¥330,000～
法律相談
個人
法律相談料
5,500円（税込）～／30分
¥5,500～
企業
法律相談料
1万1,000円（税込）～／30分
¥11,000～