弁護士事務所
東京リベルテ法律事務所
事務所について
東京リベルテ法律事務所は、依頼者の正当な権利の実現のために全力を挙げて活動する法律事務所として、2001年8月に創設されました。
理念として、弱者保護を基本に、正当な権利の実現を得られない個人および企業のために尽力することを掲げ、刑事事件は「闘う弁護」を基本方針とし、依頼者の正当な利益を擁護し闘う法律家を養成する場とすることを目指しています。
法律相談は事前予約制で、面談相談が原則（遠方・身体が不自由な方は相談可）とされ、まず電話で連絡する運用です（受付時間 午前10時～午後6時）。
取扱業務として、労働、債権回収、マンション（区分所有）問題、建築、債務整理、消費者問題、相続、離婚、交通事故、医療事故、刑事事件、少年事件など幅広い分野を案内しています。
複雑な案件や多数の力を投入すべき場合に備え、協力関係にある法律事務所と緊密に連携し、状況に応じたチーム編成で迅速に行動する体制を取っています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
一般民事事件
着手金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合（税抜、％表示）
-
報酬金（300万円以下）
経済的利益の額が300万円以下の場合（税抜、％表示）
-
着手金（300万〜3000万円）
5％＋9万円（税抜、％部分）
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着手金（300万〜3000万円）加算
5％に加算する9万円（税抜）
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報酬金（300万〜3000万円）
10％＋18万円（税抜、％部分）
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報酬金（300万〜3000万円）加算
10％に加算する18万円（税抜）
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着手金（3000万〜3億円）
3％＋69万円（税抜、％部分）
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着手金（3000万〜3億円）加算
3％に加算する69万円（税抜）
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報酬金（3000万〜3億円）
6％＋138万円（税抜、％部分）
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報酬金（3000万〜3億円）加算
6％に加算する138万円（税抜）
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着手金（3億円超）
2％＋369万円（税抜、％部分）
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着手金（3億円超）加算
2％に加算する369万円（税抜）
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報酬金（3億円超）
4％＋738万円（税抜、％部分）
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報酬金（3億円超）加算
4％に加算する738万円（税抜）
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着手金・報酬金の最低額
最低額は11万円（税込）
¥110,000～
日当
半日（2〜4時間）
3万3,000円（税込）～
¥33,000～
一日（4時間以上）下限
5万5,000円～11万円（税込）の下限
¥55,000～
一日（4時間以上）上限
5万5,000円～11万円（税込）の上限
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚調停
着手金（下限）
33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
着手金（上限）
33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
報酬金
着手金と同額（表示上、金額は着手金下限額を記載）
¥330,000～
離婚訴訟
着手金（下限）
44万～66万円（税込）の下限
¥440,000～
着手金（上限）
44万～66万円（税込）の上限
¥660,000～
報酬金
着手金と同額（表示上、金額は着手金下限額を記載）
¥440,000～
刑事事件
一般刑事（起訴前）
着手金（下限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
着手金（上限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
報酬金（不起訴・下限）
不起訴の場合：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
報酬金（不起訴・上限）
不起訴の場合：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
一般刑事（起訴後）
着手金（下限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
着手金（上限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
報酬金（執行猶予・下限）
執行猶予の場合：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
報酬金（執行猶予・上限）
執行猶予の場合：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
少年事件
着手金（下限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の下限
¥330,000～
着手金（上限）
事案簡明な事件：33万～55万円（税込）の上限
¥550,000～
報酬金（非行事実なし等）
審判不開始・不処分・保護観察の場合：33万円以上（税込）
¥330,000～
法律相談
個人
法律相談料
5,500円（税込）～／30分
¥5,500～
企業
法律相談料
1万1,000円（税込）～／30分
¥11,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。