弁護士事務所
東京中央法律事務所
事務所について
東京中央法律事務所は、「憲法理念の実現をめざして」という抱負のもとに1963（昭和38）年に発足した集団事務所です。
弁護士法1条に掲げられた「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」という使命の実現を目指し、依頼者のニーズに応じたきめ細かいリーガルサービスの提供を重視しています。
「常に市民の立場から考えて行動する」ことを所員の合い言葉とし、年齢・経験・専門分野の異なる弁護士が日常的に研鑽を積みながら、多彩な領域の法的問題に対応します。
迅速・的確な事件処理のため、必要に応じて共同で担当する体制をとっています。
民事一般事件に加え、労働、商事、家事、倒産処理、医療過誤、消費者、刑事事件など幅広い分野を取り扱い、費用についての相談にも応じています。
電話受付は平日9:00～18:00で、担当弁護士との調整により夜間や土曜日の相談も可能とされています。
英語での法律相談にも対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回
相談料（30分ごと）
初回は30分ごとに5,500円（消費税込み）。
¥5,500～
2回目以降（下限）
相談料（30分ごと）
2回目以降は30分ごとに5,500円～27,500円（消費税込み）。本項目は下限額。
¥5,500～
2回目以降（上限）
相談料（30分ごと）
2回目以降は30分ごとに5,500円～27,500円（消費税込み）。本項目は上限額。
¥27,500～
企業法務
非事業者
法律顧問料（月額）
非事業者の法律顧問料は月額5,500円～（消費税込み）。本項目は下限額。
¥5,500～
事業者
法律顧問料（月額）
事業者の法律顧問料は月額55,000円～（消費税込み）。本項目は下限額。
¥55,000～
その他
内容証明郵便
契約書等作成費用
内容証明郵便は33,000円～（消費税込み）。本項目は下限額。
¥33,000～
訴訟事件等
着手金（最低額）
着手金の最低額は110,000円（消費税込み）。
¥110,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、相談者に寄り添う姿勢や人柄の良さを評価する声が多く、信頼して任せられる存在として受け止められている様子がうかがえます。
判例が少ないケースでも前向きに検討し、少しでも良い結果を目指して尽力してくれたことに感謝する意見や、弱い立場の人の味方として心強かったという声が印象的です。
全体として安心感や誠実さを重視する相談者から支持されている一方で、受け止め方が分かれたという声も一部に見られ、期待値や状況によって印象が異なる可能性もあります。
丁寧な説明や姿勢を重視し、じっくり話を聞いてもらいたい方、精神的な支えを求める方に向いている事務所と言えるでしょう。