弁護士事務所
東京中央総合法律事務所
事務所について
東京中央総合法律事務所は、銀座駅C6出口前に位置し、法人・個人それぞれの法律ニーズに対して総合的かつ有効・適切な法的サービスの提供を掲げる法律事務所です。
法人向けには顧問契約を中心に、契約書チェック、労務、不動産取引、事業承継、債権回収・保全、倒産など幅広い業務に対応し、顧問契約は複数プランから選べる形で月額33,000円（税込）から設定されています。
顧問先には担当弁護士制を採用し、緊急時の連絡方法の開示、タイムリーな相談対応、契約書等の無料チェック（プランに応じた無料分）や事件受任時の弁護士費用割引などを案内しています。
個人向けには相続・遺言、交通事故、離婚、債務整理などの相談窓口を設け、相続・遺言や交通事故ではZoom面談も可能としています。
相談受付は平日10:30～17:30に電話で行い、時間外・土日祝日はメールでの申込み（24時間受付）を利用でき、土曜・夜間の相談も可能な限り対応する旨が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
交通事故
法律相談
初回相談料
被害者の方は初回相談無料
無料
相談料
そのほかの場合は30分あたり5,500円（税込）
¥5,500～
依頼
着手金
無料（被害者からのご依頼で、相手方加害者が任意保険加入の場合の記載）
無料
報酬金（固定）
220,000円（税込）＋得られた金額の11%（被害者からのご依頼で、相手方加害者が任意保険加入の場合の記載）
-
報酬金（割合）
得られた金額の11%（固定報酬220,000円に加算）
-
相続・遺言
法律相談
相談料（1時間まで）
面談でのご相談のみの場合：1時間まで3,300円（税込） 無料（原文記載のまま）
¥3,300～
相談料（2回目以降）
30分あたり5,500円（税込）
¥5,500～
遺言書作成
手数料（定型）
定型：110,000円（税込）～220,000円（税込）
¥110,000～
手数料（非定型・300万円以下部分）
非定型：300万円以下の部分 220,000円（税込）
¥220,000～
手数料（非定型・300万超3000万以下）
非定型：300万円を超え3000万円以下の部分 1.1%
-
手数料（非定型・3000万超3億以下）
非定型：3,000万円を超え3億円以下の部分 0.33%
-
手数料（非定型・3億超）
非定型：3億円を超える部分 0.11%
-
遺産分割（交渉）
着手金
相続財産額に関わらず 44万円（税込）
¥440,000～
報酬金
経済的利益の11%
-
遺産分割（調停・審判）
着手金
相続財産額に関わらず 44万円（税込）（交渉から引き続きの受任の場合には不要）
¥440,000～
報酬金
経済的利益の11%
-
遺産分割付随訴訟
追加着手金
遺言無効確認請求、遺産の範囲確認請求等（遺産分割事件に付随して訴訟提起の場合）
¥330,000～
遺留分侵害額請求（交渉）
着手金
相続財産額に関わらず 44万円（税込）
¥440,000～
報酬金
経済的利益の11%
-
遺留分侵害額請求（調停）
着手金
44万円（税込）（交渉から引き続きの受任の場合には不要）
¥440,000～
報酬金
経済的利益の11%
-
遺留分侵害額請求（訴訟）
着手金
44万円（税込）（交渉から引き続きの受任の場合には不要）
¥440,000～
報酬金
経済的利益の11%
-
相続放棄
手数料
11万円（税込）～22万円（税込）
¥110,000～
離婚・男女問題
法律相談
相談料
30分あたり5,500円（税込）
¥5,500～
離婚調停
着手金
440,000円（税込）～
¥440,000～
報酬金
440,000円（税込）～（財産給付を伴うときは一般の報酬基準により算定した報酬金が加算）
¥440,000～
離婚訴訟
着手金
550,000円（税込）～（離婚調停から移行の場合は220,000円（税込））
¥550,000～
移行時追加着手金
離婚調停事件から離婚訴訟に移行する場合
¥220,000～
報酬金
550,000円（税込）～（財産給付を伴うときは一般の報酬基準により算定した報酬金が加算）
¥550,000～
労働問題
法律相談
相談料
30分あたり5,500円（税込）
¥5,500～
労働審判・労働訴訟
着手金
労働審判申立て・労働訴訟提起
¥330,000～
報酬金
得ることができた実質的な経済的利益の額を基準として一般の報酬基準により算定
-
労働審判→訴訟移行
追加着手金
労働審判手続から労働訴訟に移行する場合
¥220,000～
仮処分
着手金
地位保全・給与仮払仮処分申立て
¥220,000～
報酬金
得ることができた実質的な経済的利益の額を基準として一般の報酬基準により算定
-
債務整理
法律相談
初回相談料
初回の相談料 無料
無料
相談料（2回目以降）
30分あたり5,500円（税込）
¥5,500～
任意整理
着手金（債権者1～2社）
債権者が1社又は2社の場合
¥55,000～
着手金（債権者3社以上・1社あたり）
債権者が3社以上の場合：22,000円（税込）×債権者数
¥22,000～
基本報酬金（1社あたり）
和解が成立したとき1債権者につき
¥22,000～
減額報酬金（割合）
請求を免れた金額の11％相当額
-
自己破産
着手金（個人）
分割払いも可能
¥220,000～
報酬金（個人）
免責決定を得られたとき
¥220,000～
着手金（法人）
550,000円（税込）～
¥550,000～
個人再生
着手金
分割払いも可能
¥330,000～
報酬金
認可決定を得られたとき
¥330,000～
過払金
報酬金（任意交渉・割合）
返還額の22％相当額
-
報酬金（訴訟・割合）
返還額の26.4％相当額
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その他
債権回収
着手金（通知書発送）
無料
無料
着手金（支払督促）
11万円（税込）
¥110,000～
着手金（訴訟提起）
11万円（税込）～22万円（税込）
¥110,000～
着手金（強制執行）
11万円（税込）
¥110,000～
着手金（仮差押え）
22万円（税込）
¥220,000～
報酬金（割合）
回収金額の22％との記載と、別箇所で回収額の20%相当額の記載あり（原文記載のまま）
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不動産
賃料未払い明渡し
着手金（解除通知・示談交渉）
11万円（税込）
¥110,000～
着手金（訴訟提起）
33万円（税込）
¥330,000～
追加着手金（Aから引継）
解除通知・示談交渉（A）から引き続き行う場合
¥220,000～
着手金（強制執行）
11万円（税込）
¥110,000～
着手金（仮処分）
占有移転禁止の仮処分申立て 22万円（税込）
¥220,000～
報酬金（明渡し実現）
明渡しが実現した場合 22万円（税込）
¥220,000～
報酬金（家賃回収分・割合）
家賃回収分があれば回収額の22%（その他経済的利益は一般的な弁護士報酬基準）
-
刑事事件
刑事事件
着手金
簡易な事件の場合：330,000円（税込）から550,000円（税込）
¥330,000～
報酬金
簡易な事件の場合：330,000円（税込）から550,000円（税込）
¥330,000～
企業法務
顧問契約
顧問料（月額）
個人会社プラン（月額33,000円（税込））
¥33,000～
顧問料（月額）
小規模会社プラン（月額55,000円（税込））
¥55,000～
顧問料（月額）
中規模会社プラン（月額110,000円（税込））
¥110,000～
顧問料（月額）
二部上場プラン（月額220,000円（税込））
¥220,000～
顧問料（月額）
一部上場プラン（月額330,000円（税込））
¥330,000～
顧問料（月額）
開業者支援コース（条件該当の場合、通常33,000円/月を1年間に限り22,000円/月）
¥22,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、相談者の話を丁寧に聞き、気持ちに寄り添った対応をしてくれる点を評価する声が多く見られます。
離婚協議のように時間を要する案件でも、長期にわたり粘り強く対応してもらえたことに感謝する意見や、電話相談の段階から親身に話を聞いてもらえたという声が印象的です。
小さな悩みでも相談しやすく、継続的に頼れる存在として受け止められている様子がうかがえます。
一方で、連絡の行き違いにより折り返しが遅れたと感じた方もおり、タイミングや状況によっては対応面で物足りなさを感じる場合があるようです。
全体として、丁寧さや安心感を重視し、まずは話を聞いてほしい相談者に向いている事務所と言えるでしょう。