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東京城南法律事務所
弁護士事務所

東京城南法律事務所

5.0
確認日: 2026-02-24

事務所について

東京城南法律事務所は「上質なリーガルサービスをより身近に」を掲げ、依頼者一人ひとりの想いを大切にしながら、丁寧かつ迅速な問題解決に取り組む法律事務所です。
業務は、不動産トラブル、相続・遺言、交通事故等の損害賠償、破産・倒産(個人の借金問題から法人の倒産処理まで)、消費者事件(主に投資被害回復)など個人向け分野に加え、一般企業法務、人事・労務、法人破産、顧問契約など法人向け分野にも対応します。
企業法務では、契約書チェック・作成、紛争対応、債権回収、不祥事対応、訴訟対応などを扱い、顧問契約により継続的なリスクマネジメントや紛争予防を図る考え方を示しています。
医療機関向けには、労務トラブル、医療トラブル(医療ミス発生後の初動対応や示談交渉・訴訟対応)、クレーム対応、医療機器等を含む多様な契約に関する紛争予防・紛争対応を支援し、地域医療を支える中小規模の医療機関や開業医が医療に専念できるようサポートする姿勢を明確にしています。
また、弁護士数の増加により選択肢が広がった一方で、弁護士選びの重要性が高まっているとして、依頼者が選択を後悔しないよう真摯に業務に取り組む旨を述べています。
相談は原則面談で、状況によりオンライン相談にも対応可能としています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回相談

相談料

初回のご相談は60分につき。初回相談は原則60分(60分未満で終了した場合も同額)。消費税込。

¥11,000~

タイムチャージ(非事業者)

時間制報酬

非事業者(個人)の場合、1時間あたり。消費税込。

¥22,000~

その他

民事・家事事件

着手金(最低額)

民事事件全般及び家事事件(遺産分割、遺留分侵害額請求等)。経済的利益300万円以下の場合は8.8%(最低額22万円)。消費税込。

-

報酬金(最低額)

民事事件全般及び家事事件(遺産分割、遺留分侵害額請求等)。経済的利益300万円以下の場合は17.6%(最低額11万円)。消費税込。

-

成年後見申立

手数料

消費税込。

¥330,000~

日当(調停6回目以降)

日当

東京地裁・東京家裁本庁、東京簡裁での調停手続における6回目以降の期日。消費税込。

¥11,000~

日当(往復2時間以内)

日当

東京地裁・東京家裁本庁及び東京家裁以外の場合。消費税込。

¥16,500~

日当(往復2〜4時間)

日当

東京地裁・東京家裁本庁及び東京家裁以外の場合。消費税込。

¥33,000~

日当(往復4時間以上)

日当

東京地裁・東京家裁本庁及び東京家裁以外の場合。消費税込。

¥55,000~

債務整理

自己破産(同時廃止)

着手金

個人の自己破産申立事件(同時廃止事案の場合)。消費税込。

¥220,000~

報酬金

個人の自己破産申立事件(同時廃止事案の場合)。消費税込。

¥110,000~

自己破産(管財)

着手金

個人の自己破産申立事件(管財事件の場合)。消費税込。

¥330,000~

報酬金

個人の自己破産申立事件(管財事件の場合)。消費税込。

¥110,000~

個人再生(住宅資金特別条項なし)

着手金

消費税込。

¥330,000~

報酬金

消費税込。

¥220,000~

個人再生(住宅資金特別条項あり)

着手金

消費税込。

¥330,000~

報酬金

消費税込。

¥330,000~

企業法務

法人破産申立

着手金(下限)

法人の自己破産申立事件。55万円〜220万円。消費税込。

¥550,000~

債権者申立破産(申立債権者代理)

着手金(下限)

55万円〜110万円。消費税込。

¥550,000~

報酬金(下限)

55万円〜。消費税込。

¥550,000~

タイムチャージ(事業者)

時間制報酬

法人・個人事業の場合、1時間あたり。消費税込。

¥33,000~

タイムチャージ(顧問契約時)

時間制報酬

顧問契約を締結している場合、1時間あたり。消費税込。

¥22,000~

顧問料(月額)

顧問料

月額(消費税込)。設立後間もない法人、従業員数5名未満、個人事業主などの目安。

¥33,000~

顧問料

月額(消費税込)。従業員数5名以上の法人様の目安。

¥55,000~

顧問料

月額(消費税込)。従業員数50名以上の法人様の目安。

¥110,000~

相続・遺言

遺言書作成(定型)

手数料

消費税込。

¥165,000~

遺言書作成(非定型)

手数料(基準額)

相続財産の1.1%と275,000円のうちいずれか大きい額。消費税込。

-

公正証書遺言

加算

公正証書遺言を作成する場合の加算額。消費税込。

¥55,000~

遺言執行

手数料(基準額)

相続財産の2.2%と330,000円のいずれか大きい額。消費税込。

-

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所については、知識量の多さや経験の豊富さを評価する声が寄せられており、難しい案件でも的確に整理し、着実に解決へ導いてくれた点に満足感を覚えた相談者がいるようです。
依頼内容に対して妥協せず、結果を重視した対応が安心感につながったと受け止められています。
また、落ち着いた姿勢で物事を判断し、信頼して任せられる存在だったという印象も見られました。
一方で、具体的なやり取りや過程に関する言及は多くないため、相談内容や進め方については初回の段階でしっかり確認しておくとより安心できるでしょう。
総じて、経験や実務力を重視し、結果をきちんと出してほしいと考える方に向いている事務所といえます。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア