弁護士事務所
東京市谷法律事務所
事務所について
東京市谷法律事務所は、不動産関係、債権の管理・回収、企業法務、個人の財産管理などの民事分野から、家事事件、行政事件、刑事事件まで、幅広い分野の法律相談に対応していることを掲げています。
相談はすべて事前の電話予約制で、予約時に弁護士が相談内容の概要を確認したうえで相談日時を決定し、当日は事務所で弁護士が直接面談して行います。
相談料は30分ごとに5,000円（消費税別）とされ、資料持参が推奨されています。
また、相談内容は秘密保持義務のもとで取り扱われる旨が明記されています。
費用面では、日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」をもとに弁護士報酬規程を作成し、受任時に算出方法や概算を明確に説明したうえで見積りを行い、時間・労力や依頼者の事情等も踏まえて合意により決定するとしています。
費用区分として、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、顧問料、実費を整理し、実費については切手代・印紙代・公的書類取得費用・交通費・通信費などが例示されています。
アクセスは市ヶ谷駅が最寄りで、JR総武線出口から徒歩約6分、東京メトロ有楽町線・南北線／都営新宿線のA3出口から徒歩約3分の「ニュー九段マンション」3階（303号）に所在すると案内されています。
所属弁護士として複数名の氏名と経歴が掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
30分毎。消費税別。
¥5,000～
企業法務
顧問契約
顧問料
月額5万円〜。会社の規模・ステージ等を考慮し協議で決定。
¥50,000～
契約書作成（定型）
手数料（1000万円未満）
10万円。消費税別。
¥100,000～
手数料（1000万円以上〜1億円未満）
20万円。消費税別。
¥200,000～
手数料（1億円以上）
30万円〜。消費税別。
¥300,000～
その他
民事事件
着手金・報酬金（50万円以下）
経済的利益50万円以下の部分：15%（着手金及び報酬金）。消費税別。
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着手金・報酬金（50万超〜100万円以下）
経済的利益50万円を超え100万円以下の部分：12%（着手金及び報酬金）。消費税別。
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着手金・報酬金（100万超〜300万円以下）
経済的利益100万円を超え300万円以下の部分：10%（着手金及び報酬金）。消費税別。
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着手金・報酬金（300万超〜500万円以下）
経済的利益300万円を超え500万円以下の部分：8%（着手金及び報酬金）。消費税別。
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着手金・報酬金（500万超〜1000万円以下）
経済的利益500万円を超え1000万円以下の部分：7%（着手金及び報酬金）。消費税別。
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着手金・報酬金（1000万超〜5000万円以下）
経済的利益1000万円を超え5000万円以下の部分：5%（着手金及び報酬金）。消費税別。
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着手金・報酬金（5000万超〜1億円以下）
経済的利益5000万円を超え1億円以下の部分：4%（着手金及び報酬金）。消費税別。
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着手金・報酬金（1億超〜10億円以下）
経済的利益1億円を超え10億円以下の部分：3%（着手金及び報酬金）。消費税別。
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着手金・報酬金（10億超）
経済的利益10億円を超える部分：2%（着手金及び報酬金）。消費税別。
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着手金最低額
着手金の最低額は10万円。事件内容により30%の範囲内で増減可。消費税別。
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相続・遺言
相続事件（遺留分・遺産分割）
着手金・報酬金
民事事件の規定を準用。算定額の3分の2に減額可。着手金最低額10万円。消費税別。
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遺言書作成（定型）
手数料
10万円〜20万円。消費税別。
¥100,000～
遺言書作成（非定型）
手数料（300万円以下）
経済的利益300万円以下の部分：20万円。消費税別。
¥200,000～
手数料（300万超〜3000万円以下）
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分：1%。消費税別。
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手数料（3000万超〜3億円以下）
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分：0.3%。消費税別。
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手数料（3億超）
経済的利益3億円を超える部分：0.1%。消費税別。
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遺言執行
手数料（300万円以下）
基本：300万円以下の部分 31万円。
¥310,000～
手数料（300万超〜3000万円以下）
300万円を超え3000万円以下の部分：5%。
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手数料（3000万超〜3億円以下）
3000万円を超え3億円以下の部分：1.5%。
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手数料（3億円以上）
3億円〜：0.5%。裁判手続を要する場合は別途弁護士報酬を請求。
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成年後見申立
手数料
10万円〜20万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議で決定。
¥100,000～
離婚・男女問題
交渉事件
着手金・報酬金
30万円〜50万円。交渉から調停を受任する事件は上記の2分の1。財産分与・慰謝料等の財産給付を伴う場合は加算（上限：民事事件・調停事件の金額を超えない範囲）。消費税別。
¥300,000～
訴訟事件
着手金・報酬金
40万円〜60万円。調停からの受任事件は上記の2分の1。財産分与・慰謝料等の財産給付を伴う場合は加算（上限：民事事件・調停事件の金額を超えない範囲）。消費税別。
¥400,000～
債務整理
任意整理（個人）
着手金
20万円〜。消費税別。
¥200,000～
報酬金（配当原資500万円以下）
弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当原資額につき：500万円以下の部分 15%。消費税別。
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報酬金（配当原資500万超〜1000万円以下）
配当原資額：500万円を超え1000万円以下の部分 10%。消費税別。
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報酬金（配当原資1000万超〜5000万円以下）
配当原資額：1000万円を超え5000万円以下の部分 8%。消費税別。
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報酬金（配当原資5000万超〜1億円以下）
配当原資額：5000万円を超え1億円以下の部分 6%。消費税別。
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報酬金（配当原資1億超）
配当原資額：1億円を超える部分 5%。消費税別。
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報酬金（任意提供：5000万円以下）
依頼者等から任意提供を受けた配当原資額につき：5000万円以下の部分 3%。消費税別。
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報酬金（任意提供：5000万超〜1億円以下）
任意提供の配当原資額：5000万円を超え1億円以下の部分 2%。消費税別。
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報酬金（任意提供：1億超）
任意提供の配当原資額：1億円を超える部分 1%。消費税別。
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自己破産
着手金（非事業者）
20万円〜。消費税別。
¥200,000～
報酬金（免責許可決定）
免責許可決定が得られた場合：着手金と同額。消費税別。
¥200,000～
管財人費用
管財事件となった場合：申立費用に加えて管財人費用（20万円〜）が必要。
¥200,000～
個人再生
着手金（非事業者）
30万円〜。消費税別。
¥300,000～
報酬金（許可決定等）
許可決定等を受けた場合：着手金と同額。消費税別。
¥300,000～
再生委員費用
裁判所に支払う再生委員費用：15万円。
¥150,000～
刑事事件
事案簡明な事件
着手金
30万円〜50万円。
¥300,000～
報酬金（不起訴）
起訴前 不起訴：30万円〜50万円。
¥300,000～
報酬金（執行猶予）
起訴後 刑の執行猶予：30万円〜50万円。
¥300,000～
上記以外・再審事件
着手金
50万円〜。
¥500,000～
報酬金（不起訴）
起訴前 不起訴：50万円〜。
¥500,000～
報酬金（無罪）
起訴後 無罪：60万円〜。
¥600,000～
日当
半日
半日（往復2時間〜4時間）：3万円〜5万円。
¥30,000～
1日
1日（往復4時間〜）：5万円〜10万円。
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。