弁護士事務所
東京法律事務所
事務所について
東京法律事務所は「人と暮らしをまもるパートナー」を掲げ、労働事件に注力してきた総合法律事務所として、解雇・賃金・残業代・人事・差別・各種ハラスメント、労災・過労死、労働審判などの相談に対応しています（使用者側の依頼は受けられない旨の記載あり）。
また、相続・遺言、成年後見、高齢者の生活をめぐる課題、不動産（売買・賃貸借）、離婚・家族関係、交通事故・医療事故、女性からの相談、中小企業の法務、倒産・再生、フランチャイズなど幅広い取扱分野を掲げています。
医療事故については、事実関係を十分に調査したうえで交渉し、必要に応じて調停や裁判等も視野に入れた解決を目指す方針が示され、相談に際しては診療経過等を時系列で整理することが望ましいとされています。
ニュースでは弁護士名を騙る詐欺的連絡への注意喚起を掲載するなど、情報提供も行っています。
サイト上では所属弁護士のプロフィールも公開されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
弁護士費用（算定基準）
着手金（加算額）
経済的利益が300万円未満の場合、求める経済的利益の8%を着手金算定の基準とする旨の記載（割合のため金額は個別算定）。
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報酬金（加算額）
経済的利益が300万円未満の場合、得られた経済的利益の16%を報酬算定の基準とする旨の記載（割合のため金額は個別算定）。
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着手金（定額加算）
経済的利益が300万円以上3,000万円未満の場合、求める経済的利益の5%に9万円を加算する旨の記載（別途消費税）。
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報酬金（定額加算）
経済的利益が300万円以上3,000万円未満の場合、得られた経済的利益の10%に18万円を加算する旨の記載（別途消費税）。
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着手金（定額加算）
経済的利益が3,000万円以上3億円未満の場合、求める経済的利益の3%に69万円を加算する旨の記載（別途消費税）。
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報酬金（定額加算）
経済的利益が3,000万円以上3億円未満の場合、得られた経済的利益の6%に138万円を加算する旨の記載（別途消費税）。
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弁護士費用（最低額）
着手金・報酬の最低額
上記基準にかかわらず、着手金および報酬の最低額は11万円（税込）とする旨の記載。
¥110,000～
弁護士費用（参考例）
着手金（例）
例：500万円の支払を求め訴訟提起した場合の算定例として、着手金は37万4000円（税込）との記載（消費税を含む例示）。
¥374,000～
報酬金（例）
例：300万円の範囲で勝訴した場合の算定例として、報酬は52万8000円（税込）との記載（消費税を含む例示）。
¥528,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を総合すると、労働問題を中心に、立場の弱い相談者の側に立って支援する姿勢を高く評価する意見が数多く見られます。
親身に話を聞き、資料を丁寧に確認しながら法的な見通しを分かりやすく説明してくれた、真剣に向き合う姿勢に救われたという声は、特に労働トラブルで追い詰められている相談者にとって心強い要素といえます。
一方で、連絡の遅れや対応のばらつき、相談時の姿勢に不満を感じたという声も一定数あり、担当弁護士や混雑状況によって印象が分かれる可能性は否めません。
総じて、理念や実績に共感し、労働問題や社会的弱者の権利救済を重視する方には適している一方、迅速で一貫した対応を強く求める方は事前確認をしたうえで相談すると安心できる事務所といえるでしょう。