弁護士事務所
東京駅前法律事務所
事務所について
東京駅から徒歩5分（京橋エリア）にある「東京駅前法律事務所」は、東大法卒・四大法律事務所出身で弁護士経験15年以上とされる弁護士が、企業法務を中心に個人の相談にも対応する体制を掲げています。
取扱分野として、訴訟・紛争解決、知的財産権法務、事業再生・倒産処理、不動産関連、M&A、労働問題、顧問弁護士など企業向けの法務サポートを柱としつつ、個人向けには借金問題・債務整理、相続、交通事故、離婚問題等を案内しています。
事務所案内では、大手事務所で培った経験とスキルに基づき、ハイクオリティかつスピーディーなリーガルサービスの提供を目指す旨が記載されています。
また、弁護士費用については、旧日弁連報酬基準（旧規定）を踏まえた料金体系を原則とし、他の小規模法律事務所と同程度の水準を掲げています。
顧問契約は月額固定顧問料のプランを用意し、相談・契約書チェック等の対応時間目安や、代理人費用の割引を提示しています。
連絡面では、弁護士不在時の新規電話問い合わせに対する折り返し連絡は原則行わない旨があり、相談予約フォームの利用を推奨しています。
事務所概要として、所在地（東京都中央区京橋）や電話番号、業務時間（平日9時～18時）等が掲載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
経営相談／債務整理相談
初回相談（1時間まで）
法人・個人事業主の方の経営に関する相談、個人の借金問題・債務整理に関する相談は初回1時間まで無料。
無料
初回1時間以降・2回目以降（30分あたり）
初回相談の1時間以降および2回目以降は30分あたり5000。
¥5,000～
その他の相談
相談料（30分あたり）
その他の問題に関する相談は30分あたり5000。
¥5,000～
企業法務
顧問弁護士
月額固定顧問料（プラン①）
月平均2時間（最大4時間）程度の法律業務（電話/面談での法律相談、契約書チェック、法律文書検討、内容証明郵便による通知書作成等）。代理人費用は着手金10%OFF、報酬金10%OFF。
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月額固定顧問料（プラン②）
月平均4時間（最大6時間）程度の法律業務（電話/面談での法律相談、契約書チェック、法律文書検討、内容証明郵便による通知書作成等）。代理人費用は着手金15%OFF、報酬金15%OFF。
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訴訟事件
着手金（最低額）
金300万円以下の場合：請求金額の8%（最低額10万円）。金300万円超～3000万円以下：請求金額の5%＋9万円。金3000万円超～3億円以下：請求金額の3%＋69万円。3億円超：請求金額の2%＋369万円。
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報酬金（300万円以下）
金300万円以下の場合：経済的利益の16%。
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訴訟前の交渉
着手金（最低額）
訴訟事件の弁護士費用の2分の1から3分の2程度。交渉から訴訟を受任するときの着手金は2分の1程度。着手金の最低額は10万円。
¥100,000～
一般企業法務
契約書作成・チェック等（定型）
契約書の作成・チェック、定款や社内規定の整備：定型のものであれば5万円～。
¥50,000～
契約書作成・チェック等（非定型）
契約書の作成・チェック、定款や社内規定の整備：非定型のものであれば10万円～。
¥100,000～
内容証明郵便の作成（下限）
内容証明郵便の作成：3万円～5万円。
¥30,000～
内容証明郵便の作成（上限目安）
内容証明郵便の作成：3万円～5万円。
¥50,000～
株主総会指導
株主総会指導：30万円～。
¥300,000～
事業再生・倒産処理
私的整理手続（債権者10社以内）
私的整理手続（リスケジュール交渉・債務カット交渉など）：取引先・債権者数が10社以内は50万円～。
¥500,000～
私的整理手続（債権者11～29社）
私的整理手続：取引先・債権者が11社～29社は100万円～200万円。
¥1,000,000～
私的整理手続（債権者30社以上）
私的整理手続：取引先・債権者が30社以上は200万円～400万円。
¥2,000,000～
破産
破産申立て（債権者10社以内）
破産申立て：取引先・債権者数が10社以内は50万円～。報酬金なし。
¥500,000～
破産申立て（債権者11～29社）
破産申立て：取引先・債権者が11社～29社は100万円～150万円。報酬金なし。
¥1,000,000～
破産申立て（債権者30社以上）
破産申立て：取引先・債権者が30社以上は150万円～400万円。報酬金なし。
¥1,500,000～
民事再生
民事再生申立て（債権者10社以内）
民事再生の申立て：取引先・債権者数が10社以内は50万円～。
¥500,000～
民事再生申立て（債権者11～29社）
民事再生の申立て：取引先・債権者が11社～29社は100万円～200万円。
¥1,000,000～
民事再生申立て（債権者30社以上）
民事再生の申立て：取引先・債権者が30社以上は200万円～450万円。
¥2,000,000～
労働問題
企業側
示談交渉
労働者との示談交渉：10万円～。
¥100,000～
労働審判手続
労働審判手続：20万円～。
¥200,000～
仮処分手続
仮処分手続：20万円～。
¥200,000～
訴訟手続
訴訟手続：30万円～。
¥300,000～
示談交渉（報酬割合）
労働者との示談交渉：経済的利益の16%。
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労働審判（報酬割合）
労働審判手続：経済的利益の20%。
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仮処分（報酬割合）
仮処分手続：経済的利益の20%。
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訴訟（報酬割合）
訴訟手続：経済的利益の25%。
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個人側
示談交渉
会社との示談交渉：10万円～。
¥100,000～
労働審判手続
労働審判手続：20万円～。
¥200,000～
仮処分手続
仮処分手続：20万円～。
¥200,000～
訴訟手続
訴訟手続：30万円～。
¥300,000～
示談交渉（報酬割合）
会社との示談交渉：経済的利益の16%。
-
労働審判（報酬割合）
労働審判手続：経済的利益の20%。
-
仮処分（報酬割合）
仮処分手続：経済的利益の20%。
-
訴訟（報酬割合）
訴訟手続：経済的利益の25%。
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その他
個人・訴訟前の交渉
着手金（最低額）
訴訟事件の弁護士費用の2分の1から3分の2程度。交渉から訴訟を受任するときの着手金は2分の1程度。着手金の最低額は10万円。
¥100,000～
債務整理
任意整理
着手金（1社につき）
任意整理：1社につき2万円。
¥20,000～
報酬金（着手金と同額）
任意整理：報酬金は「着手金と同額」。
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報酬金（減額分）
債務が減額された場合：その額の10%。
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自己破産
着手金（下限）
自己破産：着手金30万円～50万円（報酬金なし）。
¥300,000～
個人民事再生
着手金（下限）
個人民事再生：着手金30万円～50万円。
¥300,000～
報酬金
個人民事再生：報酬金30万円。
¥300,000～
過払金
報酬金（返還分）
過払金が返還された場合：返還額の21%。
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離婚・男女問題
離婚（交渉・調停）
着手金
交渉・調停：着手金30万円～。
¥300,000～
報酬金
交渉・調停：報酬金30万円～。
¥300,000～
離婚（訴訟）
着手金
訴訟：着手金40万円～。
¥400,000～
報酬金
訴訟：報酬金40万円～。
¥400,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
作成費用（下限）
遺言は定型のものであれば10万円～20万円で作成。
¥100,000～
作成費用（上限目安）
遺言は定型のものであれば10万円～20万円で作成。
¥200,000～
遺言書作成（非定型）
作成費用（下限）
遺言は非定型のものであれば20万円～で作成。
¥200,000～
遺言・相続（全般）
費用
旧規定に基づいて協議の上決定。遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、相続放棄、遺留分減殺請求等は法律相談の際に案内。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、個人事業主や企業の立場に寄り添いながら、法律上の解釈だけでなく「ビジネスを円滑に進める」視点も踏まえて、適切かつ柔軟に助言してくれる点が繰り返し語られています。
契約書レビューは回答が迅速で、説明も分かりやすく、相談者の伝え方が整理できていない場合でも理解が早いという声があります。
複数の弁護士を回って糸口が見えなかった課題に対し、想定外の角度から解決策を提示し、短期間で前進したという具体的な評価も見受けられます。
長年の顧問として継続依頼している投稿が複数あり、継続的な相談体制を求める相談者に向いていそうです。
一方で、内容記載のない評価のみの投稿もありますが、全体としては丁寧さとスピード、提案力を評価する声が中心です。