弁護士事務所
植野法律事務所
事務所について
植野法律事務所は渋谷駅から徒歩7分の場所にある法律事務所です。
「身近な利用しやすい弁護士」を目指し、個人の法律問題から中小企業の法務まで幅広い相談に対応する方針が示されています。
弁護士紹介ページでは、弁護士の植野礼央が2013年から弁護士業務を行っていること、弁護士になる前はシステムエンジニアやベンチャー企業でのコンサルティング業務に従事していたことが説明されています。
法律相談に加え、勉強会・セミナーの開催相談にも応じ、企業・個人の多様なニーズに合わせたサービス提供を心がける旨が記載されています。
また税務会計事務所も併設しているため、税金等の相談にも対応可能とされています。
取扱業務としては、企業法務（契約書の作成・チェック、取引内容の交渉、債権回収、トラブル対応、労務問題やコンプライアンス対応などの社内体制整備、訴訟対応）をはじめ、相続問題（遺言書作成、遺産分割、相続財産管理等）、身分関係（離婚、任意後見・成年後見）、交通事故等の損害賠償、インターネット上の誹謗中傷投稿の削除等のネットトラブル対応、刑事事件の弁護活動や犯罪被害者支援、さらに各種研修・セミナーの講師対応が挙げられています。
ご相談は面談で行い、電話のみ・フォームのみの法律相談は受け付けないこと、予約はフォームまたは電話で行うこと、電話での申込みは平日10時〜17時であること、法律相談の予約可能時間は月〜土10時〜17時であることが示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
相談料（30分ごと）
30分ごとに5,000円（税抜）。ただし、事件を受任した場合、顧問契約を締結した場合には法律相談料はかかりません。
¥5,000～
企業法務
顧問契約
顧問料（月額）
月額3万円（税抜）のプラン。裁判対応、法律相談（メール等での相談可）、訪問相談、契約書等の文書チェック、定型的な内容証明作成等はプランにより内容が異なります。
¥30,000～
顧問料（月額）
月額5万円（税抜）のプラン。裁判対応、法律相談（メール等での相談可）、訪問相談、契約書等の文書チェック、定型的な内容証明作成等はプランにより内容が異なります。
¥50,000～
顧問料（月額）
月額10万円（税抜）のプラン。裁判対応、法律相談（メール等での相談可）、訪問相談、契約書等の文書チェック、定型的な内容証明作成等はプランにより内容が異なります。
¥100,000～
その他
民事事件（経済的利益300万円以下）
着手金（率）
経済的利益の額：300万円以下の部分。8％。
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報酬金（率）
経済的利益の額：300万円以下の部分。16％。
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民事事件（300万円超〜3,000万円以下）
着手金（率）
経済的利益の額：300万円を超え、3,000万円以下の部分。5％。
-
報酬金（率）
経済的利益の額：300万円を超え、3,000万円以下の部分。10％。
-
民事事件（3,000万円超〜3億円以下）
着手金（率）
経済的利益の額：3,000万円を超え、3億円以下の部分。3％。
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報酬金（率）
経済的利益の額：3,000万円を超え、3億円以下の部分。6％。
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民事事件（3億円超）
着手金（率）
経済的利益の額：3億円を超える部分。2％。
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報酬金（率）
経済的利益の額：3億円を超える部分。4％。
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離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停
着手金（下限）
30万円から50万円の範囲内。
¥300,000～
報酬金
依頼者と協議の上、民事事件の報酬金規定により算定された報酬金の額以下の適正妥当な額。金額は協議により決定されるため固定額の記載はありません。
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離婚訴訟
着手金（下限）
40万円から60万円の範囲内。
¥400,000～
報酬金
依頼者と協議の上、民事事件の報酬金規定により算定された報酬金の額以下の適正妥当な額。金額は協議により決定されるため固定額の記載はありません。
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刑事事件
事案簡明（起訴前）
着手金（下限）
30万円から50万円の範囲内。
¥300,000～
事案簡明（起訴前）不起訴
報酬金（下限）
不起訴のとき：30万円から50万円の範囲内。
¥300,000～
事案簡明（起訴前）略式
報酬金（下限）
求略式命令のとき：50万円以上。
¥500,000～
事案簡明（起訴後）
着手金（下限）
50万円以上。
¥500,000～
事案簡明（起訴後）執行猶予
報酬金（下限）
刑の執行猶予のとき：30万円から50万円の範囲内。
¥300,000～
前段以外（起訴前）
着手金（下限）
50万円以上。
¥500,000～
前段以外（起訴前）不起訴
報酬金（下限）
不起訴のとき：50万円以上。
¥500,000～
前段以外（起訴後・再審含む）
着手金（下限）
50万円以上。
¥500,000～
前段以外（起訴後・再審含む）無罪
報酬金（下限）
無罪のとき：60万円以上。
¥600,000～
前段以外（起訴後・再審含む）執行猶予
報酬金（下限）
刑の執行猶予のとき：50万円以上。
¥500,000～
前段以外（起訴後・再審含む）上訴棄却
報酬金（下限）
検察官上訴が棄却されたとき：50万円以上。
¥500,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。