弁護士事務所
事務所について
橘田法律事務所は、企業法務を中心にリーガルサービスを提供する法律事務所です。
中小企業やスタートアップを主な支援対象とし、日常的な契約書作成・チェックから、継続的な顧問業務、労務問題、債権回収、事業再生、M&Aに至るまで幅広い法的ニーズに対応しています。
依頼者の事業内容や成長段階を理解したうえで、実務に即した現実的な解決策を提示することを重視しています。
また、法律リスクの事後対応にとどまらず、トラブルを未然に防ぐ予防法務にも力を入れています。
公式サイトでは、業務案内や相談の流れ、費用の目安などを明示し、相談前の不安を軽減する工夫がされています。
企業活動を法務面から支えるパートナーとして、継続的な関係構築を目指す姿勢が特徴の法律事務所です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
※「全国平均」は法ログに掲載中の事務所の料金データから算出した参考値です。
法律相談
初回相談
相談料
初回は無料（税抜表示、別途消費税）
無料
2回目以降
相談料
30分5,000円（税抜表示、別途消費税）
¥5,000～
その他
訴訟事件（経済的利益～300万円）
着手金
経済的利益～300万円：8％（税抜表示、別途消費税）
-
報酬金
経済的利益～300万円：16％（税抜表示、別途消費税）
-
訴訟事件（経済的利益300万円～3,000万円）
着手金
5％＋9万円（税抜表示、別途消費税）
-
報酬金
10％＋18万円（税抜表示、別途消費税）
-
訴訟事件（経済的利益3,000万円～）
着手金
3％＋69万円（税抜表示、別途消費税）
-
報酬金
6％＋138万円（税抜表示、別途消費税）
-
訴訟事件
着手金（下限）
着手金の下限は20万円（税抜表示、別途消費税）
¥200,000～
全国平均 -63%
報酬金（下限）
報酬金の下限は30万円（税抜表示、別途消費税）
¥300,000～
全国平均 -82%
示談交渉事件
着手金（下限）
示談交渉：着手金・報酬金とも訴訟基準の2/3。下限は10万円（税抜表示、別途消費税）
¥100,000～
報酬金（下限）
示談交渉：着手金・報酬金とも訴訟基準の2/3。下限は10万円（税抜表示、別途消費税）
¥100,000～
調停事件
着手金（下限）
調停：着手金・報酬金とも訴訟基準の2/3。下限は20万円（税抜表示、別途消費税）
¥200,000～
報酬金（下限）
調停：着手金・報酬金とも訴訟基準の2/3。下限は20万円（税抜表示、別途消費税）
¥200,000～
離婚・男女問題
離婚（財産請求なし）調停
着手金
離婚（親権等のみで財産請求を含まない）調停：着手金20万円（税抜表示、別途消費税）
¥200,000～
報酬金
離婚（親権等のみで財産請求を含まない）調停：報酬金20万円（税抜表示、別途消費税）
¥200,000～
離婚のみ 訴訟
着手金
離婚のみ訴訟：着手金30万円（税抜表示、別途消費税）
¥300,000～
報酬金
離婚のみ訴訟：報酬金30万円（税抜表示、別途消費税）
¥300,000～
調停→訴訟移行
追加着手金
調停事件から訴訟事件に移行した場合、差額として10万円の追加着手金（税抜表示、別途消費税）
¥100,000～
債務整理
任意整理
着手金
1業者ごと2万円（税抜表示、別途消費税）
¥20,000～
全国平均 -59%
報酬金
1業者ごと2万円＋過払報酬金（回収額の20％）（税抜表示、別途消費税）
-
任意整理（過払金回収）
過払報酬金
回収額の20％（税抜表示、別途消費税）
-
破産
着手金
20～40万円（税抜表示、別途消費税）
¥200,000～
全国平均 -47%
着手金（上限目安）
20～40万円（税抜表示、別途消費税）
¥400,000～
全国平均 +6%
報酬金
20～40万円（税抜表示、別途消費税）
¥200,000～
全国平均 -18%
報酬金（上限目安）
20～40万円（税抜表示、別途消費税）
¥400,000～
全国平均 +65%
民事再生
着手金
30万～40万円（税抜表示、別途消費税）
¥300,000～
全国平均 -51%
着手金（上限目安）
30万～40万円（税抜表示、別途消費税）
¥400,000～
全国平均 -34%
報酬金
20～30万円（税抜表示、別途消費税）
¥200,000～
全国平均 -63%
報酬金（上限目安）
20～30万円（税抜表示、別途消費税）
¥300,000～
全国平均 -44%
刑事事件
起訴前弁護
着手金
原則として15万円（税抜表示、別途消費税）
¥150,000～
全国平均 -52%
起訴前弁護（公判請求なし）
報酬金
公判請求されなかった場合の報酬金は30万円（税抜表示、別途消費税）
¥300,000～
公判弁護
着手金
原則として30万円（税抜表示、別途消費税）
¥300,000～
報酬金
原則として30万円（税抜表示、別途消費税）。執行猶予・無罪の場合は報酬金を加算、重大事件・否認事件の場合は加算と記載あり
¥300,000～
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| 口コミ件数 | — | 665件 | 443件 | 427件 |
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※法ログ評価はGoogleの口コミ評価・件数や掲載情報の充実度をもとに法ログが独自に算出したスコアです。
